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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

補助対象経費/対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 2025年度
サブ名称 分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業 2025年度
申請 予約期間:
事前申込みが必要
2025.5.30~2028.3.31(2025年度)
説明会
(2025.6.12 14:30~にZoomのウェビナーでの開催、説明会募集は2025.6.10まで)
募集期間:
2025.5.30~2028.3.31(2025年度)
提出期間:
2025.5.30~2028.3.31(2025年度、受付は年度ごとに設定される)
(事前申込と交付申請兼実績報告の提出方法は同じにする
事前申込を電子申請した場合→交付申請兼実績報告も電子申請にする)
補助対象期間 交付申請実績報告受付期間:次のいすれか早い期日までに行う
  1. 事前申込受付日から1年以内
  2. 2025.6.30~2029.3.31
※工事契約日は、公社の受付通知日以降とすること
※事前申込から1年以内に申請ができない場合は当該事前申込を無効となる
(助成対象機器の設置日は、当該設置に係る支払が完了した日とし、領収書その他 その購入の事実を証する書類に記載された領収日を設置日とみなす)
対象者
  1. 所有する対象機器を都内の住宅に設置する個人又は法人
  2. その他マンション管理組合の管理者および管理組合法人
<助成対象条件>
  1. 未使用品であること
  2. 国が実施する賃貸集合給湯省エネ事業に登録されている製品であること
    ・対象機器の検索
     エコジョーズ→
     エコフィール→
  3. 都内の既存分譲マンションに新規に設置されたものであること
  4. 住棟内の4分の3以上の住戸において、助成対象設備へ取り替えること。
    (ただし、既にエコジョーズまたはエコフィールを設置している住戸は総戸数から除くことができる。
    ※交付申請兼実績報告時までに個人で交換設置が完了する住戸も総住戸数から除くことができる)
※都及び公社の他の同種の助成金「東京ゼロエミポイント」等の交付を重複して受けることは できない。
※売買契約書等の契約日が2025.3.31以前の場合は助成対象外
(売買契約書等の契約日が2025.4.1~2025.6.30の場合は助成対象となるが、 その場合は2026.3.31までに事前申込みを行うこと)
※詳しくは交付要綱参照
補助率・限度額 ア.エコジョーズまたはエコフィールに追い焚き機能が有る場合:1台当たり 7万円
イ.エコジョーズまたはエコフィールに追い焚き機能が無い場合:1台当たり 5万円
(※エコジョーズ及びエコフィール共に同額)
ウ.再生可能エネルギー電力メニューを導入している場合   :アまたはイに3万円を加えた額
事業目的等 2025年度から2029年度において、 東京都内(以下「都内」という)の分譲マンションに交換設置される エコジョーズまたはエコフィール(以下「エコジョーズ等」という。)に対して、 その経費の一部を助成する
※引用者注
 エコジョーズ:ガスを用いる高効率給湯器
 エコフィール:灯油を用いる高効率給湯器

助成対象経費・助成額 <機器経費>
費目助成対象機器経費
機器費 ・助成対象事業に必要な本体機器(エコジョーズまたはエコフィール、カバー等)の設置 に必要な経費
・付属機器(助成対象事業の実施に不可欠な配管等)
工事費 ・助成対象事業の実施に不可欠な配管等

<助成対象機器経費>(代表的なもの)
  1. 入替工事に伴う既存設備の撤去・処分費、部材費、雑部材費
  2. 消費税
  3. 新規にエコジョーズ等を設置するのに関係ない経費
  4. 申請代行費、手続き代行等の手数料等
  5. 販売管理費
  6. 本事業の目的の範囲を超えて過剰な仕様であるとみなされるもの、又は本事業以外 において使用することを目的としたものに要する経費
  7. 室内機に関するもの(床暖房機器費、床暖房に関わる工事費など)
  8. 利便性向上や快適性向上のために、標準装備品からのグレードアップに資する オプションの費用
  9. 助成対象機器の輸送・運搬費

対象外経費(例) ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
・助成対象機器等について、都および公社の他の同種の助成金の交付を重複して受ける ことはできない

●個別経費に関する禁止事項
・消費税は対象外

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・暴力団(東京都暴力団排除条例(「暴排条例」)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)に該当する場合
・暴力団員等(暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に 規定する暴力団関係者をいう。)に該当する場合
・法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に 該当する者があるもの
・税金の滞納があるもの
・刑事上の処分を受けたものその他の公的資金の交付先として社会通念上適切であると 認められないもの
・偽りその他不正の手段により交付決定を受けたとき(取消・返還)
・交付決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令に違反したとき(取消・返還)
・本交付要綱に基づく公社の請求、指示等に従わなかったとき(取消・返還)
・対象機器に対して、都における他の助成金が交付されていることが判明したとき(取消・返還)

その他注意事項
掲載先url https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/bunjo-ecojf/r7-bunjo
事務局 (公財)東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)  分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業担当
〒163-0817 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル17階 tel.03-5990-5086
E-mail: 
主管官庁等 東京都環境局 気候変動対策部 家庭エネルギー対策課
備考
重要事項
●助成対象機器について、都および公社の他の同種の助成金の交付を重複して受けることはできない。

●現在、事業に関する問い合わせで、電話がつながりにくくなっている。 お問い合わせの前に要綱や手引き等を確認していただきたい。

【お問合せに関するお願い】
提出書類の到着日、審査の進捗状況、審査結果の確認、申請状況等に関するお問合せには 一切答えることができないのでご了承ください。

【キャッシュバックについて】
本申請につきましては原則、助成額をキャッシュバック等(注)に利用しないこと
契約を締結するにあたり、キャッシュバックの利用を予定されている場合は、その額は 助成対象経費から除き、契約書の内訳等にキャッシュバック予定額を記載して提出すること。
商品券、ポイント等の現金同等物での還元も同様とする。
※「キャッシュバック等」とは、キャッシュバックや協賛金(工事実績のHP掲載に対する謝礼等)等の 名目で、設備等の購入者や工事の発注者に対して購入額の一部又は全額に相当する金額を払い戻す ものであり、購入額を実質的に減額又は無償とするもの。

【交付決定兼額確定通知書について】
申請手続きを代行業者に依頼せず申請者自身が電子申請した場合、 交付決定兼額確定通知書はマイページ上で確認可能な電子通知となる。
※手続き代行者に依頼し申請された場合については、郵送での通知となる。

<手続代行>
・助成金の申請に係る手続の代行を、第三者に対して依頼することができる

<処分制限期間>
・エコジョーズ 6年
・エコフィール 6年

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