窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	商店街防災力向上緊急支援事業		2025年度
サブ名称	-----		-----
申請	事前予約期間： -----------	募集期間： 2025.6.9～2025.10.31 ～2025.11.30（延長）	提出期間： 2025.6.9～2025.10.31 ～2025.11.30（延長）（募集期間内に各区市町村の商店街振興課に提出する）
補助対象期間	交付決定日～2026.2.27 （実績報告を、事業完了後30日以内に提出する。 2026年2月・3月は実績報告の提出が集中することが予測されるため、出来る限り速やかに提出すること）
対象者	商店街　※複数の商店街が共同して補助事業を行う場合も含む。区市町村を単位とする商店街の連合会商工会、商工会議所及び商工会連合会（以下、「商工会等」という）　（2.、3.は、会員団体のうち希望する団体をとりまとめて申請する場合）＜補助要件＞・以下の（1）及び（2）を満たすこと防災訓練を1回以上実施すること（申請書に実施（予定）日を記載）災害が起きた際のルール、マニュアルの具備すること（申請書に添付） ※申請は1商店街等につき1回限り（補助対象者2.、3.の場合においても申請できるのは1回限り） ※詳しくは募集要領参照
補助率	10分の10以内（下記、(1)(2)とも）
限度額	(1)商店街による単独申請　30万円 (2)区市町村を単位とする商店街の連合会及び商工会等（複数の商店街が共同して補助事業を行う場合も含む）　30万円×とりまとめて申請する商店街等数		下限限度額：-----
事業目的等	首都直下地震等の大規模な自然災害が発生した際に備えて、都内の商店街が、来街者や地域住民の安全確保等、地域の防災力向上に取り組む経費を助成する
補助対象経費	防災資機材・防災備蓄品等の購入経費（※必須）（水や食料品などについては、保存年限が5年以上のものを補助対象とする。申請の際には、保存年限がわかるパンフレット等を提出すること）防災訓練の案内や防災マップ等の作成・印刷に要する経費打合せに係る経費（会場費、飲食料等） ※飲料費等についてアルコール類、食事代、茶菓子代は補助対象外 ※防災資機材・防災備蓄品等の購入は、必須となる ※購入物品の単価上限額はありません。なお、補助限度額を超える部分は、商店街等の負担となる ※申請にあたって、対象経費の根拠がわかるカタログ等を提出すること ※物品の購入費に限ります。工事経費等は補助対象外となる ※備蓄場所がない場合は、商店街会員店舗等へ防災資機材や防災備蓄品等を配置することも可能 ※予算の範囲内での補助金の交付となる
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない ●個別経費に関する禁止事項・経費の支払にあたり、ポイントカードは使用しないこと・経費の支払にあたり、商品券等の金券やポイントは使用しないこと。（使用が判明した場合、当該金額分を補助対象経費から除外する）・経費の支払いにあたり、クレジットカードを使用する場合は商店街等の法人名義のもの、もしくは商店街等の代表者の個人名義のものとすること・物品購入に伴うポイントの付与が判明した場合、当該ポイント分（一律1ポイント1円換算）を補助対象経費から除外する・申請団体の役員や内部団体への支払経費は対象外となる ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
その他注意事項	額の確定後、請求書（第13号様式）を提出する。補助金額確定金額を口座振替によりご指定の口座に支払う。支払いは商店街等の口座となります。（原則、個人名義の口座は使えない。） ※商店街の連合会及び商工会等で申請した場合は、代表して申請した商店街の連合会及び商工会等の口座に振込を行う。複数の商店街が共同して申請した場合も、代表して申請した商店街の口座に振込を行う。
掲載先url	https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/chiiki/jyosei
事務局	東京都産業労働局　商工部　地域産業振興課　商店街振興担当（ただし、申請先は各区市町村の商店街振興課となる）
	〒163-8001　東京都新宿区西新宿2-8-1　都庁第一本庁舎20階北側　tel.03-5320-4787
	E-mail:
主管官庁等	東京都産業労働局　商工部　地域産業振興課
備考

▲ページのトップに戻る

ここに掲載されている情報は古くなっている可能性があります