1. 市町村（多摩・島しょ地域）
2. 観光協会等（多摩・島しょ地域）
   ※「観光協会等」とは、地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的とする団体で、 かつ市町村との連携の下に設立された団体を対象とする（法人格については問わない）

• 宿泊施設の送迎の効率化を目的とした新たな交通手段（自動運転自動車、 スローモビリティ等）による宿泊者送迎の仕組みを実証実験
• 島内での旅行者の周遊性向上による観光消費の拡大や経済の活性化を目的とした 地域資源を生かした新たな体験型コンテンツの開発
• 宿泊客の満足度向上を目的とした観光協会・宿泊事業者・交通事業者の連携による、 新たな宿泊プランの造成

1. 本事業と直接関係のない経費の補助を目的としている事業
2. 本事業で実施する観光産業の課題解決に向けた新たな取組が、他の多摩地域又は 島しょ地域において波及効果がないと考えられる事業
3. 単発の事業で、地域への定着など継続性がない事業
4. 公序良俗に反する事業など、事業の内容について適切ではないと判断する事業
5. 宗教的活動又は政治的活動を目的とした事業
6. その他、公金の使用趣旨に照らして、適切でないものと公益財団法人東京観光財団 （以下「財団」という。）が判断する事業
7. 国・都・東京観光財団・東京都中小企業振興公社等が実施する補助金の交付を受けた 経費（ただし、申請者が観光協会等である場合、市町村からの補助金は併用可。）
8. 同一内容・経費で財団が実施する他の補助事業へ併願申請をしていない事業。 （ただし、他の助成金においてすでに不採択の通知が出ている場合を除く）

1. 土地・建物・施設取得費
   ・土地・建物・施設の取得、造成及び補償に要する経費
   （※ただし、補助対象経費に掲げる施設整備費は補助対象になる）
2. 補助事業者の人件費
   （※ただし、申請事業の実施に直接必要なアルバイト等の補助員人件費は可とする）
3. 旅費
   （※ただし、補助員に係るものは可とする）
4. 経常的な経費
   ・施設の維持管理費、光熱水費、既存のサーバー使用料・回線使用料等
5. 金券等購入費
6. 租税公課
   ・消費税、地方消費税等
7. 車両・船舶購入費
   （※ただし、購入による使用が事業の目的上必要となるものは可とする）
8. その他の事業と共用となるものに係る経費
9. その他事業に直接関係しない経費
   ・飲食費、儀礼的経費、振込手数料、借入金等の支払利息、 使用実績のないもの 等

• 受託予定の事業者が予め決まっており、この事業者が他社から見積書を取得する などし、見積書の数字を意図的に高額にするなど、価格競争が実質的に働かない行為
• 価格競争を逃れるために、同一業者との契約で恣意的に100万円未満の契約 を複数締結する、契約の小分け行為 など

1. クレジットカードによる支払いは、次の条件をすべて満たしている場合のみ助成対象となる
   ・利用日および口座からの代金引き落とし日が、助成対象期間内であることが確認で きること
   ・支払方法がリボ払い、分割払いでの決済でないこと
   ・助成事業者を構成する団体本人のカード（法人の場合は法人カード）を使用した支払いで あること
   ・助成事業者を構成する団体名義の口座からの引き落としが確認できること
   ・利用月の支払明細書、預金通帳の写し又は当座勘定照合表の写し、付与されたポイント もしくは還元率が分かる資料を提出することにより決済の確認ができること
2. 現金による支払いは、次の条件をすべて満たしている場合のみ助成対象となる。
   ・総額10万円未満（税込）の支払いで、振込が困難な場合
   ・該当経費が明確に区分できる支払先発行の領収書・明細書を提出することにより、 決済の確認ができること

[例]
・写りこみがあった場合は、背景等にぼかしを入れて特定できないようにする、本人 から使用許諾を得る。
・当該イベント等で撮影を行っていること、及び、撮影した映像をポスター・チラシ ・看板・Web サイトなどに掲載することをあらかじめ周知する。
上記のとおり対応を行った場合は、その対応策を確認できる書類等（許諾書、周知を している当日の様子がわかる画像等）を保管し、財団が報告を求めた場合は、これに応 じること。