窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	ヤングケアラー相談支援等補助事業		2025年度
サブ名称	（支援団体の募集）		2025年度
申請	事前予約期間： -----------	募集期間： 2025.6.9～2025.6.30	提出期間： 2025.6.9～2025.6.30 （郵送及びメールにて提出する）
補助対象期間	実施期間：2025.4.1～2026.3.31 （交付決定：2025.9月下旬を予定）
対象者	＜ヤングケアラーとは＞本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供のこと次の要件をすべて満たす団体が対象ヤングケアラーの支援に取り組む民間団体であること公益法人、社会福祉法人及び特定非営利活動法人等の法人格を有すること ※ただし、知事が認めた場合はこの限りではない都内に活動拠点を有していること ※詳しくは公募要領参照 ※詳しくは支援マニュアル/a>参照
補助率	-----
限度額	＜補助基準額＞ (1)ピアサポート等相談支援体制の推進　　770万8,000円（1団体当たり）　家事支援ヘルパーの派遣等を実施する場合、　　別途加算　270万円　キャリア相談支援等を実施する場合　　別途加算　607万8,000円　レスパイト・自己発見等に寄与するイベントを実施する場合　　別途加算　318万1,000円 (2)オンラインサロンの設置・運営、支援　ヤングケアラーがより気軽に悩みや経験を共有できる場所として、SNS等を活用したオンラインサロンの設置・運営、支援　　404万6,000円（1団体当たり）　対面でのサロンを行う場合　　別途加算　50万円　18歳から30代までの若者への支援体制を強化する場合NEW 　　別途加算　343万円（1団体あたり） (3)その他　(1)(2)のほか、ヤングケアラーの支援に資する取組で、都が適当と認める場合には補助の対象となる
事業目的等	支援者団体が行うピアサポート等の悩み相談や、悩みや経験を共有し合うオンラインサロンの設置・運営、支援等といった取組に対して、都が支援する ※ヤングケアラーへの支援が年齢により途切れてしまうことのないよう、18歳を超えた大学生であってもその家庭の状況に鑑み通学することができない場合などは、適切な支援を行うことが重要以下(1)～(3)の事業が補助対象となるピアサポート等相談支援体制の推進ア内容支援者団体は、ヤングケアラーやその家族が悩みを相談できる窓口の整備や、ピアサポート等を実施する。また、ピアサポート等の悩み相談に加え、相談があったヤングケアラーに対し、家事支援ヘルパーの派遣等を実施する場合、進路やキャリア相談を含めた相談支援体制を構築する場合及びレスパイト・自己発見等に寄与する、当事者向けイベントを開催する場合については、別途加算の対象とする。 ※引用者注：レスパイト　レスパイトケアとは、家族介護者の休養イ方法（ア）ヤングケアラー本人及び保護者等からの電話相談、SNS相談等への対応、必要に応じて、ヤングケアラー・コーディネーター、関係機関等と連携し、適切な福祉サービスにつなげるまた、相談があったヤングケアラーに対し、必要に応じて、家事支援ヘルパーの派遣等を実施することが望ましい（イ）本取組の支援対象者は、都内の小学生、中学生、高校生若しくは大学生等の若者又はその家庭に属する者等とする（ウ）支援の対価として利用料を徴収する場合は、地域の実情及び本取組の目的等を勘案して、実施主体が判断することとする（エ）進路やキャリア相談を含めた相談支援体制を構築する場合、ヤングケアラーは18歳を超えても進学や就職、仕事と介護の両立等、本人の置かれた状況に応じた悩みを持つと考えられるため、相談体制の構築に当たっては、関連する相談への対応経験等を有する、キャリアコンサルタント等の有資格者や、ケアラー（ヤングケアラー、元ヤングケアラー）が所属している支援者団体であることが望ましい必要に応じて、都及び区市町村と連携して実施すること（オ）レスパイト・自己発見等に寄与する、当事者向けイベントを開催する場合、実施に当たっては、ヤングケアラー同士、ヤングケアラーと元ヤングケアラーや家族等を交えた交流の場やイベントの開催により、ヤングケアラー自身のレスパイトや、新たな将来の選択肢発見等の自己発見に繋がるような方法により実施することが望ましいオンラインサロンの設置・運営、支援ア内容支援者団体は、ピアサポート等の悩み相談のほか、ヤングケアラーがより気軽に悩みや経験を共有することができる新たな場所として、SNSやICT機器等を活用したオンラインサロンの設置・運営、支援を実施する。また、地域の実情に応じて対面でのサロンを行う場合に要する会場使用料等については、別途加算の対象とする。イ方法（ア）支援者団体は、ヤングケアラーがより気軽に悩みや経験などを共有することができる新たな場所として、SNSやICT機器等を活用したオンラインサロンの設置・運営を行うこと。ただし、ヤングケアラーの実態は様々であり、家族の状況を知られることを望まない場合があることから、ヤングケアラーの容姿を映さないような画面処理や匿名性の担保等、当該ヤングケアラーに配慮した仕組みを講じること（イ）本取組の支援対象者は、都内の小学生、中学生、高校生若しくは大学生等の若者又はその家庭に属する者等とする（ウ）定期的に開催するなど、対象者が利用しやすいよう配慮すること（エ）ヤングケアラー本人から悩み相談があった場合には、必要に応じて、ヤングケアラー・コーディネーターや関係機関等と連携し、適切な福祉サービス等につなげることオンラインサロンの設置・運営にあたっては、SNSやICT機器等を活用した相談等の知識及び経験を有し、本取組の趣旨を理解する者が行うことが望ましい本取組は、利用者の利便性を踏まえオンラインで行うことが望ましいが、地域の実情に応じて対面でのサロンを行うことを妨げない支援者団体は、本取組の実施にあたって、SNSやICT機器等を活用したオンラインサロンについて、同一団体において、ヤングケアラーの語りの場に加え、子育てに悩みを抱える者や子供本人からの相談やDV等に関する相談についても併せて対応している場合、他の国庫補助均等の補助を受けて実施している既存事業の対象経費については、都の補助の対象とならない（オ）支援の対価として利用料を徴収する場合は、地域の実情及び本取組の目的等を勘案して、実施主体が判断することとする上記1.、2.共通の加算に係る特記事項上記1.、2.の事業を実施する際に、子ども・若者育成支援推進法において支援対象と定義された18歳から30代までの若者への支援体制を強化する場合、2025（令和7）年度以降に新たに雇用した人員の増員分について、加算対象とする。なお、下記を全て満たすことを条件とする。ア.18歳以上の若者も支援可能であることを、自身のHPやリーフレット等に明示するとともに、関係機関等にも周知すること。イ.都は、都内の若者をサポートするポータルサイト「若ぽた＋（プラス）」を2024年（令和6年） 11月に開設している。この「若ぽた＋」内に、都内180以上の様々な分野の支援機関・団体が、専門分野を超えて互いに相談し、情報共有を行うデジタルプラットフォーム（掲示板）を今年度設ける予定である（2025年（令和7年）12月設置予定）。一人でも多くのヤングケアラーを支援に繋げていくため、このデジタルプラットフォーム（掲示板）においてヤングケアラーに関する質問や相談が書き込まれた際は、この回答について、可能な限り協力すること。なお、「若ぽた＋」に未だ支援情報の登録を行っていない場合は、速やかに登録すること。ウ,都は、今年度から、東京都若者総合相談センター「若ナビα」を18歳以上のヤングケアラーの一次的な広域相談窓口として位置付けるとともに、都民安全総合対策本部若年支援事業課にヤングケアラー・コーディネーターを配置する。「若ナビα」や都ヤングケアラー・コーディネーターからの相談等に応じるなど、可能な限り連携を図り協力すること。
補助対象経費	事業実施に必要な経費ヤングケアラーの支援に資する取組で、都が適当と認める場合には補助の対象となる
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない・団体の管理運営経費については、経常的なものについては補助対象とならず、専ら補助対象事業を実施するために必要な部分に限り補助対象となる・他の国庫補助均等の補助を受けて実施している既存事業の対象経費は対象外 ●個別経費に関する禁止事項 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
その他注意事項
掲載先url	https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/young-carer
事務局	東京都福祉局　子供・子育て支援部　家庭支援課　子育て事業担当
	〒163-8001　東京都新宿区西新宿2-8-1　東京都庁第一本庁舎28階北側　tel.03-5320-4371
	E-mail:　S1140502@section.metro.tokyo.jp
主管官庁等	同上
備考

▲ページのトップに戻る

ここに掲載されている情報は古くなっている可能性があります