業務内容
取扱分野
民事
企業法務
１ 社内体制確立のために
労務管理
内部統制
コンプライアンス（法令遵守）
取締役の責任
個人情報保護法 など
２ 事業戦略を練るために
規制（法令、ガイドライン、通達等）調査
特許、ブランド、ノウハウ保全 など
３ 他企業との連携のために
契約書（ライセンス、共同開発、ＯＥＭなど）作成
契約締結交渉
Ｍ＆Ａ など
４ 不良債権を作らないために
契約書（売買、請負、委任、金銭消費貸借など）作成
担保設定
与信管理（取引相手の資産調査など） など
５ 債権回収
内容証明
調停、支払督促、訴訟
保全、執行 など
６ 事業再生
任意整理
民事再生
破産
Ｍ＆Ａ
家庭の法律問題
１ 夫婦・親子関係
離婚、親権、養育費、面接交渉
成年後見 など
２ 相続関係
遺産分割、相続放棄
遺言 など
３ 多重債務
任意整理、過払金請求
個人再生
破産 など
４ 損害賠償
医事紛争
建築紛争
交通事故 など
刑事
被害者の代理
告訴 など
被疑者・被告人の弁護
訴訟上の弁護活動
保釈
被害者との示談交渉 など
弁護士報酬（費用）
＊消費税を含まない表示です
法律相談
原則30分ごとに5000円
顧問契約
月額３万円以上
訴訟等
| 着手金 | 弁護士に事件を依頼した段階で支払っていただくもので、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還いたしません。 |
| 計算方法 | 事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合 →8％（但し、最低額は10万円） 300万円を超え3000万円以下の場合 →5％＋9万円 3000万円を超え、3億円以下の場合 →3％＋69万円 3億円を超える場合 →2％＋369万円 離婚の場合は、20万円以上 |
| 報酬金 | 事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払っていただくものです。成功というのは一部成功も含まれ、その度合いに応じて支払っていただきますが、全く不成功の場合は支払っていただく必要はありません。 |
| 計算方法 | 事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合 →16％ 300万円を超え3000万円以下の場合 →10％＋18万円 3000万円を超え、3億円以下の場合 →6％＋138万円 3億円を超える場合 →4％＋738万円 離婚の場合は30万円以上 |
自己破産
| 着手金 | 事業者の場合 50万円以上 非事業者の場合 20万円以上 |
| 報酬金 | 訴訟等の場合に準じます。 |
民事再生
| 着手金 | 事業者の場合 100万円以上 非事業者の場合 30万円以上 |
| 報酬金 | 訴訟等の場合に準じます。 |
刑事弁護
| 着手金 | 20万円以上 |
| 報酬金 | 20万円以上 |
法律関係調査
５万円以上
契約書等作成
５万円以上
内容証明作成
弁護士名の表示あり 5万円以上
弁護士名の表示なし 3万円以上
遺言書作成
10万円以上
株主総会指導
30万円以上
など
