原油高対策：漁業補償を
政府は7月29日、燃料代の高騰にあえぐ漁業者に対し、総額745億円の緊急の支援策をまとめました。流通コストを抑え、燃料費を削減して、漁業者の手取りを増やすことを目的としているようです。
全国漁業協同組合連合会によると、漁船用A重油の価格は5年間で約3倍に高騰して操業コストに占める燃料費の割合は3割を超えるなど、漁業経営を圧迫し、廃業に追い込まれる漁業者もでているということです。また、海洋マグロ業界は8月１日から２年間にわたり、１隻あたり２,３ヶ月の休業に入るということです。
この支援策はこうした窮状に応えたものとなっています。この支援策は、漁業者を廃業の危機から救い、魚業の体質を改善する施策として妥当なものと考えらます。
なお、漁業関係者からは更なる支援の拡大を求める声もあるようです。
ところで、さらに別の深刻な問題もあります。漁業従事者数は昭和28年の約80万人をピークにして、年々減少がつづいています。平成17年には就労者が22.3万人とピーク時の3割以下となっています。更に、漁業就労者の高齢化の進行が止まりません。65歳以上の就労者が約３割となっています。また、25歳以下の若手就労者の割合は３％しかありません。こうした状況がつづけば、将来、漁業に深刻な影響が出ることは避けられません。将来の水産業界を担う若い漁業者の育成が不可欠だと思います。
若者が漁業に魅力を感じ、漁業で身を立てたいと思うような種々の施策が望まれると思います。 （2008.8.1）
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