中国国民のみならず、地球も殺す中国の公害
−09年の温室効果ガス排出量、中国23.7%,米国17.9%,日本3.8%
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年２月
中国の二酸化炭素(ＣＯ２温室効果ガス）排出量、
３年連続世界最大　 地球温暖化の元兇は中国！

二酸化炭素(ＣＯ２温室効果ガス）の２００９年の排出量と１９７２年の排出量を比較すると、
世界全体は２倍、米国は１..２倍、日本は１.４７倍であるのに対して、
中国は、実に、７.７１倍という驚くべき急拡大である。

日本は前年比５％減の１１億トンで４位のロシアにつぐ５位であった。

２０１３年１月２９日夜、ＮＨＫ【クローズアップ現代】で「しのび寄る地球温暖化−
南極大陸の氷が溶け出している」が放送された。将来、海洋の水面が、最悪、
９メートルも上昇するかもしれないと？！　怖ろしいことである！！！

中国の公害が、「地球を殺す」ということは「絵空事」ではない。現実の問題である。

中国の公害が、「中国国民を殺す」ということは「絵空事」ではない。現実の問題である。
様々な症状を訴える公害被害者が、年々、増大している。死者も出ている。

























　　　　　　　　　　　　
　

将来は、原発事故でも日本をぶちのめすぞ！？



中国の深刻な大気汚染

中国総工会機関紙・工人日報は、２０１１年１２月２日、工業発展や自動車の増加
などの影響により、中国は世界で最も大気汚染が深刻な国のひとつであると伝えた。

５８%の都市の空気中には、世界保健機構（WHO）が定める基準値の５倍の浮遊
粒子状物質が含まれており、人々はこれらを｢掃除機｣のように吸いこんでいる。

さらに、毎日有害物質を含む空気を吸いながら生活している中国都市部住民に
とって、「深刻な大気汚染は、肺癌、発育不良、神経障害などの症状を引き起こす
要因となる」と、同報道は、専門家の警告として伝えた。

　　　　

中国環境科学の報告では、深刻な大気汚染によりスモッグが頻繁に現れ、
上海、広州、深セン、天津などの大都市では、スモッグが、１年のうち、
３割から５割の頻度で発生しているという。最近、英国が行った調査は、
中国が１年間で排出する二酸化炭素は９４億トンを超えると報告している。

WHO基準値は１立方メートル中の浮遊粒子状物質２０マイクログラムである。
中国では４０マイクログラム以下の都市はわずか１％に過ぎない。

５８％の都市の大気中には、１００マイクログラム以上の浮遊粒子状物質が
含まれており、WHO基準値では、ほぼ全ての都市が不合格ということになる。

浮遊粒子の中でも、粒径２．５マイクロメートル以下の｢PM２．５｣は、
健康に重大な影響を及ぼすと考えられている。

しかし中国では、現在、｢PM１０｣の粒子状物質を測定対象としている。
研究により、PM２．５は気管や肺胞の深部へ入りやすいため、
肺硬化症、喘息、気管支炎、心血管疾患などを引き起こすことが明らかになっている。

これらの粒子状物質には、空気中のウイルス、重金属などの物質も付着しており、
呼吸器、生殖器、神経系統などに影響を及ぼす。専門家は、スモッグが
発生している時の屋外でのスポーツ活動は自殺行為であり、将来、数億人の
都市住民の運動は室内に限られるだろうと警告している。

工人日報によると、中国では毎年約３６万の都市住民が大気汚染により死亡し、
６０万人が入院をしているという。

しかし中国当局は空気汚染指数の基準は独自のもので、WHO基準をより
ずっと低い。そのため伝えられている指数は常に｢良好｣だ。

先日、WHO世界保健機関が世界１０８１都市の大気中の粒子状物質の濃度を
測定し、各都市に順位を付けた。

中国は１８都市の都市が１０００位以下に並び、その中で北京は１０３５位であった。

深刻な大気汚染やスモッグが頻繁に発生するのは「人災」であると国内報道は
伝えている。

自動車の激増が一つの要因である。中国では今年６月までに車両台数が
２億台を突破した。これらが大量に窒素酸化物や粒子状物質などを排出し、
直接空気を汚染している。

また、中国は世界の工場となった後、汚染企業が大幅に増え、多くの緑地や
農田を占用した。この他、都市が密集し、汚染物が拡散しにくくなったことも
挙げられている。
出典：大紀元時報・日本　２０１１年１２月８日抜粋

中国、２００５年
二酸化硫黄（ＳＯ２）の排出量世界一を達成

中国国家環境保護総局は２００６年８月３日、中国の２００５年の二酸化硫黄（ＳＯ２）
排出量が２,５４９万トンに達し、２００４年に世界１位だった米国を抜いて、
ついに、世界一を達成したと発表した。２０００年と比べて２７％の増加になるとのこと。

亜硫酸ガスとも呼ばれる二酸化硫黄（ＳＯ２）は、酸性雨などを招く大気汚染の
原因物質である。

排出量のうち約８５％に当たる２,１６８万トンが工業施設からの排出である。

中国国家環境保護総局は、「石炭火力発電所が、中国全土の石炭消費量の５割を
占め、　二酸化硫黄（ＳＯ２）や窒素酸化物（ＮＯＸ）など大気汚染物質の主要排出源に
なっている」と指摘した。

　　　　　　　　

毎年、多数の人命を奪っている炭鉱と、
汚染物質大量排出の石炭火力発電所

国家電力調達通信センターによると、現在、中国全土には、約６００か所の
石炭火力発電所がある。中国の発電総量の７０％〜８０％は石炭火力発電である。



中国全土には炭鉱が約２万８,０００か所ある。そのうち約２万４,０００か所が
小規模炭鉱である。この小規模炭鉱が中国の石炭産出総量の約３分の１を占めている。
小規模炭鉱は採掘労働者にとって最も危険な職場であるといわれている。
中国の炭鉱事故の７０％以上が小規模炭鉱で発生している。

炭鉱はエネルギー産業の中核に位置している。しかしながら、中国の炭鉱企業は
「カネ儲け」最優先経営で、採炭量を増やすことに狂奔しており、作業の安全管理は
軽視されてきた。毎年、大規模で悲惨な炭鉱事故が起きている。

中国の炭鉱事故による死者数の推移
西暦年　　 　 炭鉱事故死者数

2002年 　　6,995人
2003年 　　6,434人
2004年 　　6,027人
2005年　　 5,983人
2006年 　　4,746人
2007年　　 3,786人
2008年　　 3,215人
2009年　　 2,631人
2010年 　　2,433人

多数の小規模炭鉱や闇営業の非合法炭鉱において炭鉱事故が起きた場合、
経営者は、地方政府の監督部署の担当者に、多額の賄賂を贈って、
炭鉱事故発生を隠蔽してしまうといわれている。
従って、実際の炭鉱事故死者数は上記の公式数字より多いといわれる。

中国の経済成長は多数の炭鉱労働者の犠牲の上に成り立っている。
極めて異常な、「炭鉱労働者の命と引き換えの経済成長」といわれている。
緊急に、抜本的な作業の安全管理対策を講じる必要に迫られている。

当然、安全確保設備や安全管理のコストが増える。しかし、もはや
安全管理無視は許されない事態に陥っている。
今後、安全管理不十分で操業停止処分を受ける炭鉱が激増すれば、
中国の経済成長にブレーキがかかる。

排煙脱硫装置の設置されていない発電所が、まだ、相当数ある。
中国の老朽石炭火力発電所は、温暖化ガスの原因となる二酸化炭素の
主要発生源であるのみならず、重大な環境汚染の源となる硫化化合物、
窒化化合物、粉塵を大量に撒き散らす公害源となっている。

　　　　　　　　




　

中国原産の窒素酸化物(ＮＯX)、
光化学オキシダントが日本の大気を汚染する

自動車が主要排出源である窒素酸化物(ＮＯX)は、大気中で酸化され
硝酸エアロゾルを作り酸性雨の原因物質となる。

風上側に排出源があると、窒素酸化物(ＮＯX)は、風下側に流れて行きながら、
太陽光線による光化学反応によって、光化学オキシダントと呼ばれるオゾンをつくる。
これが光化学スモッグの主要成分である。
光化学オキシダントは風に乗って流れ、風下側の地域の大気を汚染する。

窒素酸化物(ＮＯX)の排出源の風下でオゾンの汚染が深刻となっている。
今後、中国で窒素酸化物(ＮＯX)発生が増えれば日本国内の大気汚染が深刻となる。

２００４年６月、富山県内に光化学スモッグ注意報が発令されたときの天気図をみると、
中国の窒素酸化物(ＮＯX)発生の影響を相当受けたとみられる。





　京都議定書は１９９７年に採択され、２００８年から２０１２年までの
各国の温暖化ガス削減目標を定めた。しかし、
米国が議定書の批准を拒み、
中国、インドは発展途上国であると主張して削減数量義務を負わなかった。

結局、京都議定書で温室効果ガスの削減数量義務を負った先進国は
日本、カナダ、ＥＵのみであった。



インドも、ロシアを抜いて、初めて３位に浮上した。
新興国に温暖化対策を求める声がますます強まりそうだ。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が公表した統計によると、
２００９年の世界全体の排出量は２９０億トンで、前年比約１％減であった。
しかし、中国は前年比５％増で６８億トンであった。
米国は前年比７％減の５２億トンであった。

両国の差は、中国が初めて米国を上回った０７年の約３億トンから、
２年で、約１６億トンにまで広がった。中国経済は引き続き成長を続けており、
今後も差は広がりそうだ。

２００９年の排出量と１９７２年の排出量を比較すると、
世界全体は２倍、米国は１..２倍、日本は１.４７倍であるのに対して、
中国は、実に、７.７１倍という驚くべき急拡大である。

日本は前年比５％減の１１億トンで４位のロシアにつぐ５位であった。

京都議定書に参加して温室効果ガスの削減義務を負うＥＵ(欧州連合)や
日本など先進国が排出量削減に努めているのに、削減義務を負わない
中国、インド、ブラジル、南アフリカの新興４カ国は排出量を増やし続けて
いる。その結果、新興国の割合は全体の３割を超えてきた。

日本の異常気象は中国のせい






注：日本は東日本大震災と福島原発事故のため、２０１１年１１月２９日、
２０１３年以降、京都議定書から離脱することを閣議決定した。






中国の二酸化炭素(ＣＯ２温室効果ガス）排出量、
３年連続世界最大
２００９年、中国の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は６８億トンに達した。
２位の米国との差を広げて、３年連続で世界最大になった。
中国の排出量は世界全体の排出量の約４分の１を占める。








中国・重金属汚染による「公害病」深刻化

中国の、湖南省、雲南省、貴州省、広東省などを中心に、クロム、鉛、水銀、
ヒ素、カドミウムなどの重金属による、川や土壌、空気の汚染が広がり、
被害が深刻化している。

主な汚染源は、金属、化学、鉱山、皮革、電池などの企業である。これらの
重金属は工業製品に欠かせない原料であり、需要が急速に増大しているので、
各企業が、なりふりかまわず増産している。

それにつれて、これらの重金属による公害病も急速に拡大、かつ深刻化して、
住民の健康をむしばんでいる。

重金属やレアアースの鉱山が集中する広東省から湖南省にかけての地域は、
化学工場が放出する有害物質が原因とみられるさまざまな公害病が広がっている。

眩暈（めまい）、頭痛、関節痛が激しくなり、息苦しくなる。血腫れた体が青黒く
染まって死んでいく。湖南省測陽市鎮頭は、そんな公害病で知られる村だ。

イタイイタイ病に似ていると言われ、中国語で「痛痛（トントン）病」と呼ばれる。

１人目は、２００９年５月に亡くなった羅柏林さん(当時44)だった。死後、体内から
基準値を大幅に超えるカドミウムが検出された。国営新華社通信によると、
羅柏林さんの死後に実施した尿検査で、２８８８人のうち５０９人から基準を超える
カドミウムが検出された。

村人によれば、２００９年に３人、２０１０年に８人、２０１１年は６人が
羅柏林さんと同じ症状で死亡している。

カドミウム中毒が判明した女性、羅金芝さんは不安でたまらない。体調不調が続き、
今年２月には大脳手術を受けた。費用は約９万元(約１１７万円)。周囲の人々から
支援を受けた。「でも、私の体はこれからどうなる？」

昨年、同省を訪れた温家宝首相に「痛痛病」の被害を直訴しようとしたところ、
地元の警察に逮捕された。「手錠をかけられて、１０日も警察に勾留された」

汚染源は人々の住まいのすぐそばにある「長沙湘和化工」という民営企業。
半導体の材料を作る過程でカドミウムを垂れ流し、地下水も汚染した。
２００４年にこの企業が生産を開始してから、この村の野菜や木の色が変わった。
体調の不良を感じていた村人たちは、羅柏林さんの死をきっかけに抗議活動を始めた。
地元政府の制止を振り切って、欧陽玉金さんら数人は、５回も、北京の環境当局まで
直訴に出かけた。

２０１１年末、工場は撤去された。工場の跡地には木が植えられた。
現在も、地元政府は、カドミウム汚染の存在や病気との因果関係を認めていない。
しかし、死亡した亡くなった羅柏林さん一家に４０万元(約５２０万円)を渡したという。

だが、残る村人への補償はわずかだ。住まいが工場から５００メートル以内なら
１人あたり３８００元(約５万円)、１２００メートル以内なら１６００元だ。

欧陽玉金さんは「カドミウムで汚染された土地で農業はできない。
作物が売れると思うかね」と。
「通院費もまかなえないようなわずかな金は受け取れない」とも。

集団移転や、さらなる補償を求めて、裁判を起こそうとしているが、
そのお金もなく、立ち往生している。

広東省紹関市董塘村。中国有数の鉛・亜鉛の鉱山を抱え、
くすんだ煙突が立ち並ぶ。

人々は加工時に使われる薬品の鼻をつく刺激臭とともに暮らしてきた。
鉛汚染は「血鉛事件」と呼ばれ、中国各地で多発している。

この村で発覚したきっかけは、６歳の男の子の髪の毛がばらばらと抜け始めた
ことだった。同じ症状の子供３人と病院へ駆け込んだところ、鉛の血中濃度が
基準値の２倍に達していた。母親は心配する。「1人しかいない子供。
どんな障害が残るのか」。

鉛は体内に蓄積されると神経や生殖機能、腎臓などを損なう。

この情報はたちまち村中に広がった。村に動揺が走った。
地元政府も座視できず、約５００人について検査行った。
いくつかの工場の生産を一時的に止めた。

３か月間に限り、被害を受けた子供１人あたり月２００元(約２６００円)の
現金を渡し、毎日玉子１個と牛乳１本、ビタミン剤などを配った。

それと共に、空気、土壌、水の汚染や、野菜、米などへの影響も調べている。

「地元政府が発表数字は必ず異常なしだよ」。地元政府の調査結果を待たず、
村人は口をそろえて、調査結果に対する不信感をあらわにする。
村人の地元政府不信感は根深い。

２０年前にも。幼稚園の血液検査で、女の子から異常に高い濃度の鉛が
検出されたことがあった。「あれ以来、検査がなくなった」とある母親は語った。

３年前、満杯に積んだ鉱物を落として走る工場のトラックに村人が集団で抗議した。
だが、こん棒を手に、犬を連れた警官に追い払われた。

抗議したなかの３人が半月も警察に勾留された。

いま、人々は自腹で村以外の病院へ検査に走る。

「村人強烈要求」。８０人が署名し地元政府に渡した１枚の紙がある。
精錬所を村外に移せないなら、「村ごと汚染のない安全な地区へ移してほしい」。
地元政府の回答はまだない。ある母親は、声をつまらせた。
「誰かが死なない限り、地元政府は本気にならないよ」

出典：朝日新聞(朝刊)２０１２年４月２４日第１３面（吉岡桂子）



鉛汚染広がる中国

中国では、不法操業の工場などが垂れ流す重金属による
環境汚染が相次いでいる。

汚染物資を垂れ流す不法操業工場の経営者は、モラルを失っており、
問題の工場が閉鎖されても、すぐに、別の工場を立ち上げて、
なんら恥じることなく、不法操業を再開する。

中央政府は環境汚染対策強化を表明しているが、
「カネ儲け」を金科玉条（きんかぎょくじょう）とする強欲な地方政府や
工場経営者は、環境汚染無視の姿勢を続けている。
この姿勢は変わりそうにない。
湖南省ちんしゅう市、山あいの集落に近づくと、
灰色の煙を上げる工場の煙突があちこちに立ち並んでいた。

「だれも責任を取らず、汚染だけが残った。村をそ去った住民もいるが、
うちは、お金も、行く場所もない。家族の族の健康が心配だ。
薄暗い部屋の中でＫさんがうなだれた。

地元政府の検査で、この周辺に住む子どもたちの６割を超える２５４人の
血液から、世界保健機関(WHO)の安全基準を上回る濃度の鉛が検出された。

Ｋさんの６歳の次男は特に高く、血液中の鉛の濃度は、基準値の２.３倍に達した。
受診した広東省の専門医に入院治療を勧められたが、治療費や薬代が
工面できず、地元政府が対策として配った牛乳を飲ませただけだった。

この次男は手足が異常に細く、鉛が原因の発達隙害と
疑われる。生殖能力にも異常が出る恐れがあるという。
鉛は体内に蓄積されると神経や生殖機能、腎臓などを損なう。

鉛汚染の直接の原因とされるのは５年前に操業を始めた鉛精錬工場。
２００９年の秋ごろから、周辺地域の農作物や、周辺の山の樹木が枯れる
異変が目立っようになった。

住民の訴えで地元政府が調べたところ、これらの鉛工場は、建設時に
必要な環境影響評価を受けておらず、汚水処理般備など汚染防止設備が
きわめて不十分だった。

同様の問題がある鉛工場が、同地域で次々に見つかり、
５０か所以上が閉鎖や操業一時停止などの行政処分を受けた。

しかし、鉛精錬工場の経営者は地元の共産党幹部との関係が深く、
環境汚染を知りながら、地元政府が操業を黙認している。

Ｋさんは、北京の中央政府の窓口で環境汚染公害の実情を
訴えたが、このことが地元政府に知られ、帰郷後、すぐ、地元警察に
逮捕・投獄された。３か月にわたり地元警察に監禁された。

それから１年、多くの閉鎖処分を受けた工場の近くに、同じ経営者が
新しく工場を建て、同じように汚染物資を垂れ流す操業を行っている。

Ｋさんは、関係者の責任を追及しようと、村民たちを束ねて、
訴訟の準備をしたが、行動に移せずにいる。

「行動すれば、地元警察にすぐ逮捕され、投獄されるし、
訴訟に勝てる見込みもない」と。

広東省の河源市では、今年５月、電池メーカー工場の周辺で
鉛汚染が発覚した。現地メディアによると、地元政府の調査で、
周辺住民の約１割にあたる１３６人の血液から基準値を超える濃度の
鉛が検出され、うち５９人が鉛中毒と診断された。

地元政府は工場廃液が原因とみている。被害憾さらに広がる
可能性がある。

経済誌「中国経済週刊」によると、中国では、毎年、１２００万トンの
穀物が重金属汚染にさらされているとのこと。

特に重金属汚染が深刻な、湖南省の一部地域では、農作物中の、
鉛、カドミウム、ヒ素などの有毒重金属の濃度が基準値の
２倍近くに達しているとのこと。

出典：朝日新聞(朝刊)２０１１年６月２０日第１１面抜粋



地方政府幹部はは公害防止より、
汚職（賄賂によるカネ儲け）と住民迫害に熱中




中央・地方の党・政府幹部のカネ儲け熱中で放置される放置ゴミ







危険いっぱいの深海海底油田開発

深海の海底に眠っている資源を掘り出すことは容易なことではない。
大型台風の襲来、船舶のような大型漂流物との衝突、掘削施設の故障などで
予測不可能の大災害を引き起こす危険がいっぱいである。

福島第１原発は、東日本大地震と巨大津波で、まったく予測しなかった大災害を
引き起こした。

２０１０年４月、メキシコ湾で起きた海底油田掘削の失敗による原油流出事故は、
米国に多大の被害を与え、ＢＰ社も膨大な損害を蒙った。
最終的な損害金額は、未だ、不明であるが、総額２兆円以上になるとみられている。

ちなみに、この事故を起こした油田で使われていたのは、
韓国の現代重工業が製造した【ディープウォーター・ホライズン】という
洋上原油掘削施設（プラットフォーム）である。






環境汚染で中国近海では魚がいなくなった？









中国のこれらの河川も、10年前には生きた魚もいた。しかし、今では
これらの河川に生きた魚はいない。



中国のこれらの河川を水源とした浄水場からの水道水は、飲めないのは当然だが、
悪臭がある。白いタオルを水道水に浸けると、タオルは鉄さび色になるとのこと。




中国の都市の水道水の５０％は
「いわば汚水」

中国の住宅都市建設部水質センターが、２００９年後半に行った
全国の都市飲用水状況に関する調査によると、「水道水」の安全基準を
満たしている地域は全体の５０％であった。つまり、
全国の都市の半数において、安全基準以下の
「いわば汚水」が「水道水」として配水されている。

同調査によると、中国の大部分の都市における水道水配管の
素材は粗悪で、国際基準に達していない。

粗悪な水道水配管は老朽化が進むと亀裂事故が起こる。
亀裂箇所から汚染物質が浸透する。
さらに水槽・タンクの汚染事故も頻繁に起きている。
水槽・タンクのずさんな衛生管理が原因で、水道水に小虫が
混入したまま配水された事例も少なくないとのこと。
小虫がいることは、毒薬は入っていないことの証明と言われているが！

水道水浄化処理施設の改善も遅れている。
４,０００個所以上の水道水浄化処理施設のうち、
９８％は旧来の浄化処理技術を使用している。

水は、一旦、重金属や有機化合物に汚染されると、
飲用水に浄化できない。
煮沸では有機汚染物や重金属粒子は除去できない。
重金属粒子による汚染水は、人体に汚染物質を蓄積し、
ガンや奇形など身体異常を発生させる恐れが大きい。

現在、中国国内のすべての都市で、
水道水をそのまま飲むことはできない。
水道水は、食料品水洗、衣料洗濯、シャワー、手洗い等に使用されている。







中国の地方公務員は【カネ儲け】に熱中、官民ぐるみで汚染事実隠蔽！



世界中に公害をまき散らす
中国製品





　







　　　　　　　　

衛生管理ゼロの中国のある食品製造現場

輸入食品会社を経営するＦＭ氏は、約３０年にわたり、中国産食品の輸入及び製造開発に
携わってきた。ＦＭ氏は、中国で目撃したある食品製造現場の実態を次のように語っている。

「数年前、中国・山東省の食品工場へ行きました。そこでは、冷凍の白身魚フライを作っていました。
しかし、工場内では誰も作業しておらず、隣の敷地のテントの中で、作業服も着ていない中国人の
おばちゃん達が、子供を背負いながらフライを作っていました。誰も帽子やマスクをしていません。」

本来、食品の製造工場は厳重な衛生管理の下で作業しなければならないはず。
ＦＭ氏が、なぜ、工場で作業しないのかと尋ねると、

中国人女性らは、「服を着替えるのは面倒だ。工場は暑いから嫌だ」と答えた。

ＦＭ氏は続ける。「田舎の工場で働く中国人は、ほとんど農民です。彼ら・彼女らは、農作業の傍ら、
フライを作っていました。よく見ると、畑の野菜に素手で粉状の農薬をまいた後、テントへ戻って
手も洗わず、そのまま、白身魚にパン粉をつけていました。」

ＦＭ氏が、手を洗うようにと注意すると、彼女らの一人が、「なぜ、手を洗わないといけないんだよ」と、
怒って言い返しました。

「農村部の中国人には、手を洗う習慣が、ほとんどないのです」(ＦＭ氏)

農薬まみれの、不衛生な食品が、日本の小売店の店頭に並んでいるのかと想像すると、寒気がする。

ＦＭ氏によると、このような衛生管理ゼロの危険な食品を製造している中国の食品工場は、今なお、
多いとのこと。

「中国の水」を多く使った食品は要注意

輸入される中国食品のうち、最も気をつけたいのが、野菜の水煮をはじめ、漬物など、
「中国の水」を多く使った食品だ。

中国の水質について、松井三郎京都大学名誉教授はこう語る。

「中国では、大きな河川の水質データは公表されていますが、農業用水のデータは
公表されていません。

工場排水が流れ込む農業用水の安全性には問題があります。

水質汚染の影響に敏感なのは野菜です。

土壌汚染も問題です。時間が経てば経つほど地中に汚染物質が蓄積されていく。
そうすると、地下水へ影響が出ます。

中国で、地下水の汚染レベルを調ぺようとしても【国家機密】と言って地方政府は
汚染データを提供してくれません。おそらく調査すらしていないのでしょう。」

本誌が先週号で報じたように、日本向け野菜が大規模に栽培されている山東省の
ビニールハウス地帯では、汚染された農業用水を、そのまま使用している。

うなぎの蒲焼や魚介類も、中国近海の汚染された海で漁獲された可能性が高いので、
大量の汚染物質が含まれている可能性が高い。

食材専門のプロにも判らない飲食店の食材の産地

居酒屋や和食ファーストフードや弁当類では中国産食材が大量に使用されている。

弁当に使われる漬物や煮物などは中国産が多い。店内で弁当やお惣菜を作っている
店はほとんどない。一般的に、弁当製造工場で製造した弁当が販売されている。
弁当は加工品なので表示義務がない。でも、惣菜の表に食品表示のシールを
貼っていない弁当は避けるのが安全である。

食材専門プロでも判らないのが飲食店で使われている食材の産地だ。

「たとえば牛丼で、「肉は国産」と書かれていても、玉葱や紅生姜は国産か輸入物か
判らない。何も書いていなかったら、輸入物と考えたほうがいい。輸入物の大部分は、
輸入量から見て、中国産と考えられる。

加工した鶏肉の輸入量も多い。居酒屋では、生の焼き鳥でなければ、まず中国産。
実際、業務用スーパーへ行くと、肉、魚介類、野菜、漬物など、数多くの中国産食材が
置かれている。



　　　　　　　　　　　



　　　　　　　　　　　　　　　






エチゼンクラゲ　日本へ大量来襲



２０世紀、クラゲの大量発生は、１９２０年、１９５８年、１９９５年と、ほぼ４０年に１回だった。

それが、２１世紀に入ってから急増し、２年に1回のペースで起きている。
昨年までの１２年間で６回もあった。

中国沿岸で大量発生して、対馬海流に乗り、日本海を北上するエチゼンクラゲは
世界最大級のクラゲだ。傘の直径は２メートル、重さは２００キロに達する。

エチゼンクラゲの異常な大量発生は、中国の海洋汚染が主な原因である。

「多いときは、数えきれないほど海面にびっしりですよ」。日本と中国を結ぶフェリーの
デッキから、エチゼンクラゲの目視調査を続けている広島大学の
上（うえ）真一教授が説明する。

２００６年に始めた調査は、大阪−上海、神戸−天津、下関−青島の３ルートの船に
乗客として乗り込み、中国の近海で、発生状況を確認する。

調査は、６月〜１１月に行い、水産総合研究センターや、日本の漁業者に、
発生予報として情報提している。

クラゲ大量発生の原因について、上（うえ）教授は、中国の急速な経済発展による
沿岸地域の富栄養化、同じ動物プランクトンを食べる魚類が乱獲によって
減ったこと、地球温暖化による水温上昇などを挙げる。

中国側はデータ提供に消極的で、共同研究も進まない。
日本側だけで目視調査を行わざるを得ないのが現状だ。

中国沿岸には食用になるビゼンクラゲもいるが、対馬海流に乗り、
日本海に来襲するのはエチゼンクラゲだけだ。なぜなのか。
島根大学の大津浩三名誉教授は「エチゼンクラゲは遠赤外線、
つまり熱に反応して集まる性質があるからだ」と話す。

東シナ海の温かい表層水を漂い、最終的に対馬海流に
向かって動くから、日本海に運ばれてくるというわけだ。

「大損害をこうむった」と振り返るのは長崎県・対馬の網元漁師の
作元義文さんだ。大量のエチゼンクラゲが定置網に入り、その重さで
いかりが切れて網ごと流された。損害額は３０００万円に上ったという。

このような被害が日本海沿岸全域に広がっている。

上（うえ）教授は「渤海、黄海、東シナ海、日本海はつながっている。
日中韓が協力して、エチゼンクラゲばかりの海になるのを食い止めなくては
ならない」と指摘する。

新疆ウイグル（東トルキスタン）における
中国の４６回の原爆実験の
深刻な後遺症




　　　

















You Tube:Death on the Silk Road part1

You Tube:DEATH ON THE SILK ROAD　part2

無法非道な中国政府の地表核実験

　核実験を地表で行った場合、人智で予測できないほどの深刻な被害が生じる。
空中や地下での核実験に較べて、地表での核実験は、核分裂生成核種が
大量の砂塵となって周辺や風下に降り注ぎ、それこそ、膨大な量の放射線量を
まき散らすからである。

　人権無視で悪評高いスターリンの旧ソ連ですら、セミパラチンスク以外の
地表核実験は行わなかった。

　中国は、その深刻な被害を生じる、危険極まりない、地表核実験を行った。
しかも、ウイグル人の居住する地域で強行した。その結果、シルクロードに、
深刻な放射線汚染をもたらした。

　無法非道な中国政府は、地表核実験に関する一切の情報を、国内においても、
国際社会に対しても、隠蔽し続けている。

　ウイグル人住民には、地表核実験のみならず、地下核実験の情報も、一切、
与えられていない。従って、当然、ウイグル人住民の健康被害防止の指導や、
核実験被害治療の支援はまったくない。

　シルクロードに憧れて訪れる旅行者に対しても、ウイグル人住民同様、一切、
核実験情報や危険警告は提供されていない。従って、「知らぬが仏」の旅行者は
放射能汚染の大きな危険に曝されている。

　ソ連は、セミパラチンスクの地表核実験では、半径１００キロの範囲で
柵を立て危険を警告した。それでも大量の核の灰が実験場の外へ噴き出した。

　中国が東トルキスタンのロプノルで行った地表核実験の中には、
セミパラチンスクの１０倍の威力のものもあった。核ま灰が降る半径３００キロの
範囲から、すべての人間を退避させるのは非常に困難だ。さらに、隣接する
チベットにまで及ぶ広範囲を封鎖することは困難だ。

　無法非道な中国政府は、これらのことを徹底的に無視して、すなわち、
ウイグル人住民の安全はまったく無視して、危険地域であることを示す柵すら立てず、
地表核実験を行った。

　日本でも、世界中のどの国でも、科学者や研究者は、各種の実験に際しては、
徹底した住民の安全管理を先ず第一に考える。

　しかし、無法非道な中国政府には、住民の安全管理第一の考えがない。
地表核実験を行うに際して、住民への予告も警告もまったくなかった。住民居住地域で、
防護策も講じずに、いきなり地表核実験を強行した。このような、乱暴極まる野蛮な
手法をとるのは、世界広しといえども、中国政府だけである。



中央・地方の党幹部も政府の幹部たちも
公害防止に無関心
「カネ儲け」に狂奔中
この【千載一遇】の好機を逃したならば神様に申しわけないと！







中国には、相続税はないのです。
資産は、そっくりそのまま、子孫に残せるのです。
特権蓄財高官にとって中国はスバラシイ国です。
習近平閣下バンザイ！　　　温家宝閣下バンザイ！

　　　



出典：読売新聞(朝刊)２０１２年４月２９日第１０面抜粋

『チャイナ・ドリームが破れる時』�@（抜粋）

著名な比較文化史家、平川祐弘東京大学名誉教授は、
産経新聞２０１２年４月４日第７面で、中国国防大学軍隊建設研究所所長・
劉明福大佐著のベストセラー『中国夢』（中国友誼出版２０１０年３月発行）
について大要次のように述べている。

著者は国防大学軍隊建設研究所所長の大佐だ。中国人がアヘン戦争以来の
列強の侵略に反発し国防建設を夢見るのは理解できる。夢もほどほどなら結構だ。

だが、人民中国誕生から６３年、近隣諸国からの軍事的脅威はない。
それなのに軍事大国を目指すとは何ごとか。

『中国夢』は中米大戦争を露骨に想定はしないが、それでも、昭和初年に売れた
平田晋策の『日米もし戦はば』の中国版の趣きがある。

現役軍人が、こんな世界戦略を売り物にしていいのか。

中国政権内の開明派が軍部を統制しようにも抑えが利かず、
もはや、中国の軍事大国化に歯止めが利かないのではないか。

軍幹部が、退職後、軍事産業に天下りし、共産党幹部の
子弟が有力証券会社を牛耳る昨今だ。

人治の国では私的な血縁関係が優先で、
共産党幹部の子弟集団の太子党はわが世の春である。

アイゼンハワーは大統領が職を去るとき、
米国における軍産複合体の肥大化'を警戒し遺言としたが、
その異常増殖が今の中国である。

大中華秩序復活の夢を、劉明福大佐は「黄福論」と言っている。
公正な選挙がまったくない、一握りの権力者集団による
人権無視の非民主主義の権力者支配の国でありながら、
中国は、「歴史清白、道徳高尚、没有原罪的国家」であるから
武力で天下に王道を広める資格があると主張している。

米国から見れば、この主張はジョークであり、新しい「黄禍論」と見るだろう。

中国共産党の党内報告・『建国以来歴次政治運動史実報告』には
毛沢東と共産党によって殺された中国国民の人数は
2,600万人と明確に述べている。

無原罪とは呆れてものがいえない。

その中国が、領海法なるものを一方的に制定して、
南シナ海の島々と東シナ海の尖閣諸島は、
中国領で中国の「核心的利益」だと言い出した。

ベトナム、フィリピン、インドネシアをはじめ、日本、韓国、インドなど
すべての周辺諸国が反発している。

人民中国の有力者は口でこそ正義を主張するが、
陰では保身を計っいる。彼等は、したたかだ。

バブルがはじけ国内外に大混乱が生ずれば、
一党支配はもはや正当化もできまい。

そんな未来を必至と見て、賢明な共産党幹部や富裕層は、
宝石を買い、子弟を海外に送り、
国外に預金、外国に親類をこしらえ、万一に備えている。

軍の近代化だけが進み、政治の近代化の進まぬ中国の、
いびつな大中華帝国の夢は、
実現しても大変、破れても大変だ。

「その時どうする」と聞いたら、
「日本に亡命して中華料理屋を開く」と真顔で答えた。



『チャイナ・ドリームが破れる時』�A
中国の富裕層の６割強、資産を国外移転　
不安定な経済と政治情勢が原因か（抜粋）
出典：大紀元Online ２０１２年５月３１日配信

資産の海外移転と国外移住を図る中国共産党の幹部と富裕層が増え続けている。

香港メディアによると、中国共産党中央委員会メンバーの９割は、
国外に移住する直系親族を持っているという。
英フィナンシャル・タイムズ紙は、財産が１千万元（約１億３千万円）の富裕層の
６割が、すでに、海外に資産を移転し、移住していると報じた。

この風潮の背後には、先行きが不安定な中国経済と政治情勢への強い危機感が
あると専門家は指摘している。

英フィナンシャル・タイムズ紙のこの報道は、中国の胡潤研究院や
米国のコンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーの調査報告に基づいている。

一方、香港の政論誌「動向」は中国政府機関のデーターとして、
２０１２年３月末まで、中国共産党中央委員会メンバー２０４人の９１％を占める
１８７人の直系家族が外国に居住、あるいはすでに、所在国の国籍を取得していると
報じた。

また、中国共産党中央委員会の委員候補１６７人の８５％に当たる１４２人は、
国外に居住する直系親族を持っているという。

中国共産党中央紀律検査委員会メンバー１２７人のうち、１１３人の直系親族は
国外に移住している。

また、英フィナンシャル・タイムズ紙の記事は、米国政府の統計データとして、
中国の政府機関の省クラス以上の幹部(引退した者をも含む)の子弟の７５%は、
米国永住権を取得、または帰化した。

その孫の世代では、９１%が、米国永住権を取得、または帰化していると報じた。

最近失脚した薄熙来重慶市元トップの息子、薄瓜瓜氏も米国の永住権を
取得している。

曾慶紅前国家副主席の息子曾偉氏は、オーストラリアのシドニーで
３２００万豪ドル(約２５億円)の豪邸を購入している。
さらに、５００万豪ドル(約３.９億円)をかけて、この豪邸をリフォームしたと報じられた。

中国中央銀行は、２０１１年に公式サイトで、ここ１０年間、１２００億ドルの資金が
国外に流出したと公表した。しかし、その公表データは、掲載直後に削除された。

中国問題専門家たちは、政治と経済の先行きへの不安は、巨額な資金の
中国からの流出につながったと指摘している。

深刻な環境汚染、食品の安全問題、道徳の低下等による
社会環境の悪化なども一因だという。

最も人気の移民先は米国とカナダである。中国からの投資移民の
申請が激増するため、投資移民受け入れ枠はすでに足りず、
２年、３年待ちは当たり前だという。

こうした状況下で、無名の小国への移民も流行り始めた。
国土面積はわずか２６１平方キロ、人口は４万人余りで、
公用語は英語である西インド諸島のセントクリストファー・ネイビス連邦では、
４５万ドル以上の不動産を購入すれば、国籍を取得できる。

同国への帰化業務を代理する香港弁護士は、ウォール・ジャーナル・
ストリート紙の取材に対して、「普段は平均１カ月に１件の依頼だが、
今年に入り、ピーク時には２週間に１６件の依頼を受けた」と話した。

China's Rich have new international outlook ? Ref.November 4, 2011
About 60 % of Rich (real elites & real billionaires) have already begun
to export wealth out of the country and to move offshore.

中国とのマーケティング競争

太平洋戦争敗戦後の奇跡的な日本の経済成長をもたらした主役は、先進的な
大企業及び中堅企業の、画期的な新製品の開発であり、その新製品を生かし
成長させたマーケティング戦略とマネジメントであり、新製品開発とマーケティング
戦略とマネジメントを、国内及び海外で、自覚的・自発的な貢献感を持って、
地道にたゆまずに実践してきた人たちであり、生産現場でＱＣサークル等により、
技術と品質の向上とコストダウンを、自覚的・自発的な貢献感を持って地道に
たゆまずに実践してきた人たちである。

徹底した国際平和主義のもと、マーケティング戦略と
マネジメントを軸として、知恵と技術と工夫と努力で高付加価値開発商品の
輸出を伸ばしてきたことが、言い換えるなら、提供する商品に対する
世界の顧客の支持（＝継続購入）を、地道にたゆまずに増やしてきたことが
日本を豊かにしてきたのである。

今では死語になった「安いが粗悪なメイド　イン　ジャパン」を
「高品質で故障の起きないメイド イン ジャパン」に
変えた自助努力が戦後の経済成長の原動力である。いくつかの経済的幸運に
恵まれたことは事実である。
しかしそれだけでは持続的な経済繁栄は得られなかったはずである。

新製品開発とマーケティング戦略とマネジメントの勉強を怠っていたが
「土地神話」の恩恵で規模拡大できた企業は、「土地神話」の崩壊で淘汰を
余儀なくされてきた。マーケティング戦略不在ではあったが、１ドル３６０円の
固定レートと、１９６４年ごろまでの（昭和３０年代までの）低賃金による輸出で
潤った業種の企業もあっけなく淘汰された。

消費財について見ると現在、企業規模の大小を問わず、日本の企業が直面
しているのは、中国のみならず世界各国とマーケテイング戦略とマネジメントと
プロ人財確保の競争をしているということである。

単純に価格競争という観点から見れば、変化に柔軟かつ迅速に対応している
中国の製造業は実に強力なライバルである。労働集約的な分野のみならず、
多額の先行投資を必要とする最新鋭の機械設備を利用する分野においても、
機械設備の２４時間フル稼働を可能にする、賃金の安い、若い優秀な、しかも
やる気のある労働力の数が多いということはたいへんなことである。

しかしながら、消費財マーケティング戦略の視点から考えると、中国企業の
弱点は共産党政権下、民主主義が存在せず、報道・言論の自由が無い
経営環境に置かれていることと、多くの企業において、マーケティング戦略の
基盤となるマネジメント・イノべーションが行われていないことである。
日本経済新聞（朝刊）２００５年１２月２３日第２３面で、?林瑜（てき・りんゆ）
大阪市立大学教授は、「粗放型成長続く中国企業、効率重視へ転換必要、
持続可能性に限界、企業統治の強化が不可欠」と指摘している。

参考資料：興梠一郎著 『中国激流−１３億のゆくえ』 岩波新書 ２００５年７月発行

　?林瑜（てき・りんゆ）大阪市立大学教授が指摘しているように、
中国企業は、【投資飢餓症】と形容される強い規模拡大志向を持っており、
それが、自動車メーカーの乱立、電化製品の値下げ競争が象徴する、
各地域における収益性無視の重複投資や過当競争に繋がっている。
知的財産尊重とか連結決算透明化などの企業倫理が確立されていない企業も
多い。経営者の不正とか環境規制無視とかの経営以前の状態の企業も多い。
マーケティング戦略不在では、消費者の継続的支持を得ることはできない。

　中国の社会的環境も消費財マーケティングの視点から見ると問題が多い。
大多数の中国国民は【貧困】から逃れることができないでいる。

　歴史的に見るならば、清朝末期の西太后のデタラメ極まる政治、
それに続く欧米列強による中国の植民地化、日中戦争、国共内戦、
毛沢東の大躍進運動・文化大革命と激動が続き、あらゆる面で資本の
蓄積・コモンズ（社会共有財産）の形成・蓄積が妨げられてきた。

　現在、中国において大きな問題となっている【あまりにも大きい貧富の格差】、
【深刻な公害・環境破壊】、【土地と株式と許認可に係わる共産党幹部と
行政組織幹部の汚職の横行】は現時点では解決の目途はたっていない。
同様の問題は、日本、米国、ＥＵでも起きているが深刻さの度合いが全く違う。
中国ではこれらの問題は本当に深刻で国民生活に深く係わっており、
暴動すら頻発している。

中国で生産されている模造品・偽造品はあまりにも多い。
何から何までそっくりホンモノに似せてつくるニセモノには、
欧米の多くの製造業者が怒りの声をあげている。

筆者は多くの中国企業において、「ウソはつかない」「絶対に手抜きはしない」
「責任を回避しない」「違法なことはしない」ということが守られていないのでは
ないかと想像している。中国製品＝模造品・偽造品というイメージが
世界中に定着すると、中国の企業が高付加価値商品を売ることは
非常に難しくなると思う。

中国では工場爆発・炭鉱爆発などの事故や河川汚染、大気汚染が
頻発している。中国においてはテレビによる映像放送は厳しく制限されている。
２００５年４月、日本国民を慄然とさせた、すさまじい反日デモの映像も
中国国内では一切放映されていない。

貧富の格差も非常に大きい。大多数の中国国民は貧しい。
このような状態では、兵器・軍事的輸送機器・軍事的情報機器・軍装品などは
別として、創造的な高付加価値な消費財製品の独自開発は難しい思う。

参考事項：２００５年１２月２７日、米国政府は、【イラン拡散防止法】に基づいて、イランにミサイル・
化学兵器の関連物質を輸出したとして、中国企業６社、インド企業２社、オーストリア企業１社に
対して【米国企業との取引を禁止する】制裁を発動した。

日本経済新聞（朝刊）２００５年１２月１３日第９面は、「中国科学技術協会の
�ｹ楠副主席が、中国の対外技術依存度が５０％に達し、工場などの設備の
６０％を輸入に頼っている。国産携帯電話とコンピュータは売上高の、それぞれ
２割、３割を特許料として海外に支払っていることを明らかにした」と報じている。

中国の大学大学院在学者数は、日本の３倍以上の９００万人に達する。
２００４年７月２２日放送のＮＨＫ『クローズアップ現代−中国【日本語人材】を
育てろ』では、日本の情報系学部の卒業者は年間約２万人だが、中国の
情報系学部の卒業者は年間約１８万人に達するとの情報を紹介している。
日経ビジネス誌２００４年１０月２５日号第１４６頁は、米国の『Business Week
2004 Oct11』号の｢中国の大学卒業生の数は今年２８０万人に急増しており、
その約３０％が就職していない」とのニュースを載せている。
以上

関連サイト：

愛国教育が中国を滅ぼす−愛国教育・反日洗脳を止めよ

中国の暴力団的海洋制覇は国際平和の敵