－反日洗脳を止めよ、対日憎悪感植え付けが諸悪の根源
－教えるべきは【感謝貢献】の精神
２０１３年９月 Ｍｉｎａｄｅ Ｍａｍｏｒｕ Ｎｏｗａｒ
関連サイト：中国国民のみならず、地球も殺す中国の公害
関連サイト：日中友好をぶち壊し国際平和を脅かす中国の核心的利益追求
－ウソつき中国の暴力団的ナワバリ拡大行動
毛沢東の失政・大躍進政策と、彼の最高権力奪還闘争・文化大革命による
数千万人大虐殺・経済大破壊・文化遺産の徹底的破壊という
厳然たる歴史事実を隠蔽するため、中国政府は以前から、歴史教科書において、
文化大革命の実態を歪曲して記述している。
毛沢東が大躍進政策と文化大革命で、数千万人を餓死させ、残虐に迫害し、殺害した
時期に、日本は、経済再建に成功し、国際平和貢献国家として大きく発展した。
この歴史的事実を対比されると、政権基盤が揺るぎかねないと危惧した江沢民は、
１９８０年以降に生まれた若い中国国民に対する歴史教育において、
１９４５年８月の日中戦争終了後、ただの一度も武力行使することなく、
ひたすら国際平和貢献国家・民主主義国家として大きく発展してきた
日本の実態を若い中国国民に教えず、愛国教育と称して、
６５年以前の軍国主義・侵略国家・日本のことだけ教えている。
現在の日本の実態をまったく教えない歴史教科書の記述と、大躍進政策と
文化大革命の実態を歪曲した歴史教育は、
中国政府が平気でウソをつき、国民を騙していることになる。
現在の情報化が進んだ社会においては、中国政府といえども、ウソをつき通す
ことはできない。中国政府のウソは、何れ、白日のもとに曝されることになる。
中国国民の中国政府に対する信頼を根底から揺るがすことになる。
江沢民は１９９４年、愛国主義教育実施要綱を発表して、幼稚園から大学までの
全教育課程において愛国教育・反日洗脳の一層の徹底運動を始めた。
戦後６５年、誠実に国際平和に貢献し、中国を筆頭に発展途上国援助に尽くしてきた
戦後の日本の実態－－－今や世界一の模範的国際平和貢献国家・日本、
模範的民主主義国家・日本の実態を教えないで、
６５年以前の軍部独裁・軍国主義国家・日本の侵略を教えて、
それまでほとんどなかった対日憎悪感＝「恨みを心に刻み込め」を、
１９８０年後に生まれた若い中国国民に、幼児段階から刷り込んだ。
日本から最大の経済的援助を受けていながら、【恩を仇で返す】愛国教育・反日洗脳教育で
「恨みを心に刻み込め」を幼児段階から刷り込む効果は怖ろしい。
筆者は、満州生まれで、満州の日本人国民学校で、１年生から６年生までを過ごした。
国民学校で覚えた、『紀元節の歌』、『明治節の歌』、『関東軍軍歌』などを、８０歳になった
現在でも、正確に歌うことができる。幼年期に意識の深層に刷り込まれた記憶力は凄いと
つくづく思う。
日本の大学に留学し、模範的国際平和貢献国家・日本、模範的民主主義国家・日本の
現状を、毎日、見聞きしている中国人大学生にも、この愛国教育・反日洗脳教育の
刷り込みが染みついており、彼らは、わびれもなく、日本非難を口にする始末である。
大森和夫・国際交流研究所長は、朝日新聞(朝刊)2012年6月9日第13面【私の視点】欄の
『日中の交流 日本語学ぶ若者が懸け橋』のなかで、「128の大学から寄せられた3412編を
読むと、日本語学習を非難され、詰問された経験を持つ学生が少なくない様子が浮かぶ」と
述べている。「日本語を専攻している学生が、友達から、売国奴になりたいの」との
揶揄的非難された」とも述べている。
江沢民が強化した中国の愛国教育・反日洗脳教育は
江沢民の国際平和に対する重大な犯罪である。
中国の愛国教育・反日洗脳教育は、中国青年の良識、道義心、理性的判断力を喪失させ、
中国に百害をもたらす行為である。良識道義心喪失国民を大量生産する行為である。
敗戦後、日本は、中国、韓国、東南アジア諸国に対して西ドイツに負けない誠実な謝罪と、
誠実な賠償（補償金支払い・経済支援・技術支援・ＯDA：政府開発援助）を行ってきた。
中国に今さら言われるまでもなく、戦争を体験した現在７０代以上の日本国民の９０％以上は、
戦争の惨禍と、戦争の惨禍をもたらした旧大日本帝国陸海軍の最高指導者、高級（給）参謀、
若手テロリスト将校たちの、無知と愚かさを骨の髄まで感じて、「２度と戦争は起こしたくない」と
固く決心してきた。日本の世界に誇る国際平和第一主義と民主主義社会は、このような、
戦後の日本国民の献身的な国家再建努力によって築かれたものである。
筆者が、江沢民と胡錦濤の中国共産党政府の、
愛国教育と詐称する反日洗脳教育を徹底的に非難するのは、
「現在も日本は悪者」との凄まじい反日キャンペーンを繰り広げる
中国共産党政府と中国国民が、
戦後６７年間にわたる日本国民の必死の国家再建努力を１００％無視し、
中国に対する日本の誠実な謝罪と、
日本の誠実な賠償金支払い（経済協力・技術支援）を
悪意を持って意図的に１００％無視しているからである。
歴史に、対日憎悪感の権現、対日憎悪感の権化との悪名？を残すお二人の晴れ姿！
江沢民政権・胡錦濤政権の２０年間に、
中国は【地球を殺す超公害大国】に変貌した。
世界歴史において特筆される江沢民と胡錦濤の怪挙である！
江沢民が基盤を築き、胡錦濤が始め、習近平が推進する中国の帝国主義的海洋制覇戦略は
江沢民と胡錦濤と習近平の
国際平和に対する重大な犯罪
関連サイト：中国の暴力団的海洋制覇は国際平和の敵
中国の毛沢東は蒋介石を台湾に追いやって中国全土を武力制圧するや否や、すかさず、
まったく平和的な独立国であった、チベット、東トルキスタン（ウィグル）に
帝国主義的武力侵略を行った。
反抗する住民は、容赦なく虐殺した。明白な人道に反する戦争犯罪である。
関連サイト：毛沢東の犯罪を忘れるな！
関連サイト：国際法律家委員会のチベット報告書
関連サイト：中国のウイグル人虐殺と迫害、４６回もの原爆実験
中国政府公認の、反日愛国青年による大規模悪質テロは
（日系店舗料理店の略奪・破壊・放火と日系工場の破壊・放火と日本製車両の破壊・放火は）
国際平和に対する重大な犯罪である。
この大規模悪質テロは、同時に、中国の国際的な信用をぶち壊し、
輸出を減らし、善良な中国国民から職を奪い（雇用を減らし）、
共産党と中央・地方官庁の幹部たちの腐敗・汚職を助長し、
貧富の格差を拡大させ、公害を増やすことになる。
対中投資環境は１８０度変化したのかも？
日本企業にとって、中国共産党主導の無法反日暴力テロの最大の教訓は、
対中投資環境が１８０度変化したということではないだろうか？
日本企業の対中進出は、１９７０年代末、松下幸之助氏が、
鄧小平氏の要請に応じて、中国に工場建設を決断して以来、
本格的に始まった。
日本経団連、大手メーカー、商社、金融、流通業など主要企業などの
トップたちは、絶えず中国共産党中央の首脳と会合を持ち、信頼関係の
構築に努めてきた。
現地法人には董事長と呼ばれる経営首脳とは別に、個別法人に
中国共産党委員会書記のポストを用意して書記に報酬を払っきた。
この書記が、党中央・地方の指揮の下、「工会」と呼ばれる労働組合を
相手に低賃金を維持し、労務上のトラブルを水面下で処理していきた。
このシステムが、各地での日本企業の投資をサポートしてきた。この
システムが機能していたので、中国進出の日本企業は、電機も自動車も、
大手から末端下請けにいたるまで、安心して対中投資、生産、販売に
励んできた。
ところが、数年前からこのシステムはほころびが目立ってきた。
農村部出身の労働者が待遇改善や賃上げを要求し、労働争議が
頻発するようになった。党幹部指導による工会は労働者から無視され、
影響力を失った。背景は貧富の格差の拡大である。中国共産党中央や、
地方の党幹部が、労働者側の不満に応えざるを得なくなったのである。
待遇改善を求める労働者側の要求はエスカレートする。トラブルが
慢性化してきた。まともな労働組合も、まともな労働運動もない中国に
おいては、日本のような、協調的な労使関係は望むべくもない。
労働者側の要求エスカレートを、さらに煽り立てたのが、尖閣問題を
火種にした中国共産党主導の無法反日暴力テロである。
中国共産党のトップが、裏面で、自ら陣頭指揮をしたとささやかれている
「愛国無罪の無法反日暴力テロ」の影響は凄まじい。
各地で競うように「日の丸企業」への攻撃が起きた。
「井戸を掘った」松下の工場を含め、日系の工場や店舗への
放火や略奪が起きた。
鄧小平氏が知恵を絞って、営々として築いてきた日本企業の
対中投資の安全保障体制を、他ならぬ、現在の中国共産党トップが、
自ら陣頭指揮してぶち壊したのである。
中国共産党のトップ主導の、今回の、無法反日暴力テロで、甚大な被害を
受けた日本企業の損害賠償について、日本の外務省は、企業に対し、
「中国の国内法に基づき手続きをとれ」と突き放している。
無能、無策、無責任なことで定評がある日本・外務省としては、当然のこと
ではあるが。
善良な中国人労働者を苦しめる
悪質な無法反日暴力テロ
現在、日本企業は、中国に約２万５､０００社が進出している。多くが工場を持ち、
約１,０００万人の中国人を雇用している。この、在中国の日本企業、たとえば、
トヨタでは尖閣騒動以降、約２割の減産を実施。他の日本企業も、同じような減産に
追い込まれている。この結果、全体では、中国人労働者約１,０００万人の約２割、
約２００万人を解雇せざるを得ない状況にある。
中国政府が教唆し（複数の党関係者は、舞台裏で、習近平が、この悪質極まりない
無法反日暴力テロを陣頭指揮したと語っている。日本製品、特に日本製自動車の破壊と
不買運動も習近平の指揮によるものと語っている）、容認した、悪質極まりない、
無法な、放火、破壊、略奪の無法反日暴力テロロが、善良な中国人労働者を
苦しめている。
習近平が恩師と仰ぐ耿（Gｅng Biao）元副首相・国防相は、対日強硬派の
筆頭として日本敵視活動を主導してきたことで知られている。中国は、
１９７８年４月、中国人民解放軍下の民兵を、約１４０隻の漁船に乗り組ませ、
尖閣諸島周辺の日本領海を侵犯し、不法操業して、日本を威嚇している。
この対日威嚇作戦を指揮したのが耿（Gｅng Biao）元副首相・国防相であった。
２年前の２０１０年９月、故意に日本の海上保安庁巡視船に衝突してきた中国漁船の
船長が逮捕された報復として実施された、レアアースの対日輸出禁止の構図と、
今回の悪質極まりない無法反日暴力テロと構図は同じである。
レアアースの場合、当時、日本は、その９割を中国からの輸入に頼っていた。
突然の禁輸に、日本の産業界はパニックに陥った。あまりにもの中国の理不尽さに
驚いた日本は、調達先を他の国に分散した。一方、中国からの輸入は第三国経由に
切り替えた。その結果、約３００社あった中国のレアアース企業は輸出量が激減した。
事業停止・倒産が激増した。現在、企業数は当時の４分の１に減減した。
今回の中国の悪質極まりない無法反日暴力テロの結果、
２０１２年１０月１８日、中国の国家統計局が発表した１２年第３四半期
（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ）は、昨年同期比７.４％増だった。
胡錦濤政権は「保八（ＧＤＰ成長率８％を保持）」をスローガンとして、
その死守を目標としてきた。今後、もし、８％台の成長率が維持できなくなれば、
経済は鈍化、さらには、不況が深刻化する危険性がある。
中国では、成長率が１％下がると、５００万人が失業するといわれる。
それだからこそ「保八」スローガンが声高に叫ばれ、成長率の維持に血眼に
なるわけだ。
今回の中国の悪質極まりない無法反日暴力テロの結果、それまで、
両国間を活発に行き来していたビジネスマンや観光客が、一気に、激減した。
中国に行く日本人観光客は昨年の２０％程度に落ち込んだ。
日本に行く中国人観光客客は昨年の３分の１以下になった。
尖閣が波風もなく平穏であることは、今後、相当長期間ないだろう。
我々はこのことをはっきりと認識している。心の準備もできている。
複雑な情勢を前に、中国には不動の精神力と意志が十分にある。
面倒が大きいほど冷静になる。試練が大きいほど揺るぎなくなる。
核心的利益（２１世紀版中国の帝国主義侵略戦争スローガン）の放棄を
（我利我利ｶﾞﾘｶﾞﾘ亡者の）中国に期待するのは、ナンセンスの極みだ。
出典：人民網Online ２０１２年８月６日配信
＊人民網Onlineは中国共産党機関紙・人民日報のインターネット版
国際平和・感謝貢献の理念を欠き、愛国教育と称する対日憎悪感植え付けの
洗脳教育を幼稚園段階から行って、日本や周辺の国々を武力威嚇・侵略する
帝国主義国・非民主主義国家・中国に、明るい未来が有るのだろうか？
チベット族、ウイグル族、満州族等の非漢民族の人道に反する迫害・拷問・
殺害等の異民族絶滅政策を推し進める軍事大国・非民主主義国家・中国に、
明るい未来が有るのだろうか？
（出典：韓国紙Online記事より抜粋）
日本政府の釣魚島国有化に反発して、中国では悪質極まる反日破壊活動、
反日デモが広がった。日本人、日本料理店、日本関係の店が多い
上海市古北地区の雰囲気は騒然としていた。ある日本料理店は、ドアに
中国国旗と共に、「台湾資本の飲食店です」との貼紙を出した。
今回のデモは、中国政府の指導による官製デモといわれている。
デモ隊に動員された人たちですら、一般市民は関心がないと言っていた。
ある大学生に「デモに参加するか？」と聞いた。「参加するつもりは全くない」と。
秩序を守り、礼儀正しい日本人が個人的に好きであるし、デモに参加したからと
いって、自分が得するわけでもない。「南京大虐殺」を考えれば、日本を好きには
なれないのではないかと聞くと、彼は「それは前の世代の話で、我々の世代とは
関係ない」と言った。上海・黄浦江沿いの外灘地区に西洋列強による侵略の痕跡
として残る石造りの建物を眺めながら、中国の若者が「外国人観光客が訪れる
美しい場所だ」だと感動する姿と同様だ。
大手のゲーム会社で働く青年は「反日デモ隊は共産主義青年団を
通じ動員された人たちだ」と話した。自身も過去に共青団の団員だった
という彼は「チャンスがあれば、中国社会を離れ、シンガポール、韓国、あるいはカナダに
移民したい」と言った。通信設備大手に勤める男性は、「デモ隊の一部はデモの機会を
利用し、中国政府に対する不満を表明している」と指摘した。官営メディアは反日
スローガンばかりを報じるが、広東省では反政府のスローガンも多く出現した。
中国のある公務員は、反日デモの自発性について「デモ隊が組織された」
ことを認めながらも、一般国民の反日感情は決して無視できないと語った。そして、
今回の日本製品不買運動は２００５年の日本の歴史教科書問題による不買運動よりも
影響力がはるかに大きいと予測した。
たしかに、９月には日本ブランドの乗用車販売台数が前月比約３０％減少した。
習近平は江沢民・胡錦濤の２人の対日憎悪路線の後継者
党と政府の幹部の堕落・腐敗・汚職が
無法国家・中国を滅ぼす
l中国社会における愛国反日洗脳の定着は、また、良識と道義心を喪失した幹部を大量に
生み出した。党及び中央・地方の政府機関における良識と道義心を喪失した幹部の数は、
おびただしい数ののぼる。
良識と道義心を喪失したこれら幹部たちの、堕落、腐敗、汚職はとどまることをしらない。
政府機関の幹部たちの堕落、腐敗、汚職が拡大を続けるならば、国家が自滅することは
数千年の、世界各国の歴史が証明している。中国においても、清朝政権を始め、軍閥政権、
蒋介石政権が、幹部たちの堕落、腐敗、汚職で崩壊したことは記憶に新しいことである。
権力階級が堕落・腐敗・汚職すれば
国家は自滅する
良識を失い、コネ最重視の情実人事が、中国共産党の中央・地方のすべての組織に
棲み憑いている。これでは、中国清朝や蒋介石政権の例を挙げるまでもなく、
「権力階級が堕落・腐敗・汚職すれば国家は自滅する」という人類数千年の
歴史の法則通りになることは避けられないと思う。
習近平が目指しているのは清王朝時代の偉大な中国の復興！
とすると、中国共産党、中央政府、地方政府の幹部たちが、
清王朝の幹部たちを見習って堕落・腐敗・汚職に励むことは当然？
言論の自由がない中国では、支配者階級はやりたい放題、何でもできますよ！共産党バンザイ！
中国には、相続税はないのです。
資産は、そっくりそのまま、子孫に残せるのです。
特権蓄財高官にとって中国はスバラシイ国です。
習近平閣下バンザイ！ 温家宝閣下バンザイ！
共産主義の理念・理想とは１８０度違う、天と地ほど違うのが、現在の中国の現実である。
幹部の腐敗、堕落、汚職の蔓延で、資本主義民主国家では、まつたく考えられないほどの数の
中国共産党政府の党・政府の幹部が超リッチになっている。
この現実こそ、現在の中国共産党政府が、紛れもなくウソつき政府であることを
全世界に示す事実である。
中国共産党は名称を 詭弁強奪殖産党 と変えるべきだと思う。
Xi Jinping Millionaire Relations
As Xi climbed the Communist Party ranks, his extended family expanded their business
interests to include minerals, real estate and mobile-phone equipment, according to public
documents compiled by Bloomberg.
Those interests include investments in companies with total assets of $376 million ;
an 18 percent indirect stake in a rare- earths company with $1.73 billion in assets ; and
a $20.2 million holding in a publicly traded technology company. The figures don’t account
for liabilities and thus don’t reflect the family’s net worth.
No assets were traced to Xi, who turns 59 this month; his wife Peng Liyuan, 49,
a famous People’s Liberation Army singer; or their daughter, the documents show.
There is no indication Xi intervened to advance his relatives’ business transactions,
or of any wrongdoing by Xi or his extended family.
While the investments are obscured from public view by multiple holding companies,
government restrictions on access to company documents and in some cases online censorship,
they are identified in thousands of pages of regulatory filings.
The trail also leads to a hillside villa overlooking the South China Sea in Hong Kong,
with an estimated value of $31.5 million. The doorbell ringer dangles from its wires, and
neighbors say the house has been empty for years. The family owns at least six other
Hong Kong properties with a combined estimated value of $24.1 million.
Standing Committee
Xi has risen through the party over the past three decades, holding leadership positions
in several provinces and joining the ruling Politburo Standing Committee in 2007.
Along the way, he built a reputation for clean government.
He led an anti-graft campaign in the rich coastal province of Zhejiang, where he issued
the “rein in” warning to officials in 2004, according to a People’s Daily publication.
In Shanghai, he was brought in as party chief after a 3.7 billion- yuan ($582 million) scandal.
A 2009 cable from the U.S. Embassy in Beijing cited an acquaintance of Xi’s saying
he wasn’t corrupt or driven by money. Xi was “repulsed by the all-encompassing
commercialization of Chinese society, with its attendant nouveau riche, official corruption,
loss of values, dignity, and self-respect,” the cable disclosed by Wikileaks said, citing
the friend. Wikileaks publishes secret government documents online.
A U.S. government spokesman declined to comment on the document.
Property Purchase
A year later, she bought an apartment in what was then the British colony of Hong Kong
for HK$3 million ($387,000) - at the time, equivalent to almost 900 times the average
Chinese worker’s annual salary. She still owns the property, in the Pacific Palisades complex
in Braemar Hill on Hong Kong island, land registry records show.
By 1997, Qi and Deng had recorded an investment of 15.3 million yuan in a company
that later became Shenzhen Yuanwei Industries Co., a holding group, documents show.
The assets of that company aren’t publicly available. However, one of its subsidiaries,
Shenzhen Yuanwei Investment, had assets of 1.85 billion yuan ($291 million) at the end of 2010.
It is 99 percent owned by the couple, according to a December 2011 filing by a securities firm.
It was after her father’s death in 2002 that Qi said she decided to go into business,
according to the Tsinghua interview. She graduated from Tsinghua’s executive master’s
degree in business administration program in 2006 and founded its folk-drumming team.
It plays in the style of Shaanxi province, where Xi Zhongxun was born.
Paper Trail
The names Qi Qiaoqiao, Deng Jiagui or Zhang Yannan appear on the filings of at least 25
companies over the past two decades in China and Hong Kong, either as shareholders,
directors or legal representatives - a term that denotes the person responsible for a company,
such as its chairman.
In some filings, Qi used the name Chai Lin-hing. The alias was linked to her because of
biographical details in a Chinese company document that match those in two published
interviews with Qi Qiaoqiao. Chai Lin-hing has owned multiple companies and a property
in Hong Kong with Deng Jiagui.
In 2005, Zhang Yannan started appearing on Hong Kong documents, when Qi and Deng
transferred to her 99.98 percent of a property-holding company that owns one apartment,
a unit in the Regent on the Park development with an estimated value of HK$54 million
($6.96 million).
The End
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The mother of China's prime minister was a school-teacher in northern China.
His father was ordered to tend pigs in one of Mao's political campaigns.
And during childhood, "my family was extremely poor," the prime minister,
Wen Jiabao, said in a speech last year.
But now 90, the prime min ister's mother, Yang Zhiyun, not only left poverty behind
-she became outright rich, at least on paper, according to corporate and regulatory records.
Just one investment in her name, in a large Chinese financial services company,
had a value of $120 million five years ago, the records show.
The details of how Ms. Yang, a widow, accumulated such wealth are not known,
or even if she was aware of the holdings in her name. But it happened
after her son was elevated to China's ruling elite, first in 1998 as vice prime minister
and then five years later as prime minister.
Many relatives of Wen Jiabao, including his son, daughter, younger brother and
brother-in-law, have become extraordinarily wealthy during his leadership,
an investigation by The New York Times shows. A review of corporate and regulatory records
indicates that the prime minister's relatives, some of whom have a knack for aggressive
deal-making, including his wife, have controlled assets worth at least $2.7 billion.
In many cases, the names of the relatives have been hidden behind layers of partnerships
and investment vehicles involving friends, work colleagues and business partners.
Untangling their financial holdings provides an unusually detailed look at how politically
connected people have profited from being at the intersection of government and business
as state influence and private wealth converge in China's fast-growing economy.
Unlike most new businesses in China, the family's ventures sometimes received financial
backing from state-owned companies, including China Mobile, one of the country's biggest
phone operators, the documents show. At other times, the ventures won support from some
of Asia's richest tycoons. The Times found that Mr. Wen's relatives accumulated shares
in banks, jewelers, tourist resorts, telecommunications companies and infrastructure projects,
sometimes by using offshore entities.
The holdings include a villa development project in Beijing; a tire factory in northern China;
a company that helped build some of Beijing's Olympic stadiums, including the well-known
"Bird's Nest" ; and Ping An Insurance, one of the world's biggest financial services companies.
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Billions in Hidden Riches
for Family of China's Premier
As prime minister in an economy that remains heavily state-driven,
Mr. Wen, who is best known for his simple ways and common touch,
more importantly has broad authority over the major industries where
his relatives have made their fortunes. Chinese companies cannot list
their shares on a stock exchange without approval from agencies
overseen by Mr. Wen, for example. He also has the power to influence
investments in strategic sectors like energy and telecommunications.
Because the Chinese government rarely makes its deliberations public,
it is not known what role -if any- Mr.Wen, who is 70, has played in most
policy or regulatory decisions. But in some cases, his relatives have
sought to profit from opportunities made possible by those decisions.
The prime minister's younger brother, for example, has a company
that was awarded more than $30 million in government contracts and
subsidies to handle wastewater treatment and medical waste disposal
for some of China's biggest cities, according to estimates based
on government records. The contracts were announced after Mr. Wen
ordered tougher regulations on medical waste disposal in 2003
after the SARS outbreak.
In 2004, after the State Council, a government body Mr. Wen presides
over, exempted Ping An Insurance and other companies from rules that
limited their scope, Ping An went on to raise $1.8 billion in an initial
public offering of stock. Partnerships controlled by Mr. Wen's relatives
- along with their friends and colleagues - made a fortune by investing
in the company before the public offering.
In 2007, the last year the stock holdings were disclosed in public
documents, those partnerships held as much as $2.2 billion worth of
Ping An stock, according to an accounting of the investments
by The Times that was verified by outside auditors. Ping An's overall
market value is now nearly $60 billion.
Ping An said in a statement that the company did "not know the background
of the entities behind our shareholders." The statement said, "Ping An has
no means to know the intentions behind shareholders when they buy and sell
our shares."
繁栄の足元 数億人もの貧困層
北京郊外にあるアパートの地下2階、薄暗い廊下の両側にベニヤ板で仕切られた
４０以上の小部屋があった。汗とカビの臭いでむせかえる。
半年前に四川省から上京、飲食店で働くＢさん(19)の部屋は６平方米、ベッドが一つ。
家賃は（日本円換算）で月２５００円。「地上の家賃は、最低約１万９０００円。
今の月給（日本円換算）約１万５０００円では、人の住む場所じゃないが、
地下にしか住めない」とＢさん。
このアパートの地下の小部屋には６０人以上が暮らしている。朝は一つしかない
トイレの争奪戦となる。ベニヤ板仕切りだから隣の会話は筒抜けだ。
中国メディアは、こうした地下小部屋生活者をネズミ族と呼び、
北京だけで２００万人いると推計する。
アリ族と呼ばれる大卒のワーキングプア層から地下に転落する若者も多い。
河北省の農村出身で、北京の大学を卒業後も定職が見つからないＳさん(24)は
「家賃高騰による庶民の苦しさを知っているはずなのに、政府は何もしない」と憤慨する。
世界の経済界が中国の富裕層、中間層をもてはやす一方、数億人もの貧困層が
中国の格差社会に強烈な不満を抱く。
貧富二極分化が進行するにつれて、水面下で膨らむ現状否定、体制批判は、
中国の激変につながる最大の不安定要因だ。
中国では今、食料品を中心に近年にない物価上昇が続いている。
昨年１２月の消費者物価指数上昇率は４．６％。
インフレは貧困層を直撃する。１９８９年には天安門事件を誘発した。
インフレは、今は、ネズミ族、アリ族、出稼き労働者たちを苦しめている。
春節前の広東省深?市のバスターミナル。２５時間かけて河南省に帰省する
自動車工場従業員Ｋさんは、「物価が高くなって家族への土産も買えなかった」と話した。
それでもＫさんは幸せな方かもしれない。北京のアパートの地下小部屋に住む
山西省出身のＲさん(22)は、電気コンロで昼食の支度をしながら、帰省ラッシュを報じる
テレビをぼんやり見ていた。定職もカネも窓もない暮らしだ。
出典：読売新聞(朝刊)１１年２月１０日第１面
You Tube -- http://www.youtube.com/watch?v=uVX1MywgF6w
愛国教育は国民制御不能状態を創りだし中国を滅ぼす
文化大革命時の紅衛兵のように、良心、倫理観、道徳、理性的判断力を
失った中国国民を多数生み出すことは、国民制御不能状態をつくりだし、
中国の国益を大きく損ない、ついには中国を滅ぼすことになる。
現在の中国は、たとえて言うならば、日本の江戸時代的状況である。
党幹部は諸藩の殿様、家老、奉行に相当する。太子党として世襲的に絶対的権力を
享受している者が多く、腐敗・堕落・汚職の進行をどうしても止めることができない。
日本の江戸時代のように、権力者たちの犯罪は闇に葬られている。
軍関係者は武士階級である。さまざまな特権を行使し、社会的にも尊敬され、
恵まれた暮らしをしている。
相対的に数は少ないが、党や軍とのさまざまなコネを活用して成功した企業経営者は
江戸時代の裕福な町人にあたる。富裕層と呼ばれ「我が世の春」を謳歌している。
これに対して、多くの農村の住民及び農村からの出稼ぎ労働者は貧困に喘いでいる。
社会保障制度がない国では、病気になればひとたまりもない。
都市では底辺層の強い不満が渦巻いている
日本の江戸時代と大きく違うのは、極めて不完全ながら、情報社会化している。
交通網は整備されており、移動の自由はある。言論の自由はない。数万人の
サイバー・ポリスがおり、常時、インターネットを監視しており、党・政府批判は
直ちに削除される。
経済成長に伴って、貧富の格差の拡大が著しい。
このような状態で国民制御不能状態を創りだし、煽り立てたらどうなるだろうか？
中国共産党中央宣伝部のご命令：
国民を騙し、国際社会を騙すためには、「言論の自由」を認める余地はまったくない。
全部で１９２８紙の新聞、全部で４７４局のテレビ・ラジオ局は、中国共産党中央宣伝部の
命令通りのウソ・ニュース（虚偽報道）を流して、中国国民の愛国精神を煽らなければならない。
特に、日本＆尖閣に関する報道は、韓国の朝鮮日報。中央日報を見習って、徹底的に
反日を煽るウソ記事（虚偽報道）を書け。
---ロシア革命直前のロマノフ王朝の警察や、清朝末期の西太后の警察と同じですね---
英国のＢＢＣ放送は、２０１２年９月１７日朝から、毎時のニュース放送で、
中国における反日愛国青年たち（良識道義心喪失青年たち）の、
日系店舗の破壊・略奪状況や、警官隊との取っ組み合い状況を報道している。
中国にとって最大の貿易相手国である日本を反日愛国青年たち
（良識道義心喪失青年たち）は敵視しているともコメントしている。
中国が無法状態にあることを国際社会に知らせているわけである。
習近平・国家副主席（次期総書記）が、２１世紀紅衛兵たちの
無法悪質な大規模テロ（放火、破壊、略奪）を
舞台裏で、陣頭指揮した？ とのデマ情報？？？
面子（メンツ）を潰された大親分の凄まじい怒りを思い知れ！？
ちなみに、日本では、昔から、火付け・強盗は極悪犯罪と認識されている。
我々の先輩、紅衛兵たちは、文化大革命時、毛沢東皇帝陛下の指令に従って、すべての分野で
良識ある社会のリーダーたちを数百万人ぶっ殺したぞ！
（数百人ではない、数百万人だぞ！）
殺光小日本＝日本人皆殺しは「口先だけの脅かし」ではないぞ！くわばら、くわばら。
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毛沢東は良識ある人たちすべてを憎悪し、
抹殺を指令した
毛沢東は、党中央と中央所属の各機関、中央政府、各省、各市、各自治区、さらには、
すべての教育機関、学術界、マスコミ界、文芸界、出版界など、あらゆる領域において、
それぞれ、おびただしい数のフルシチョフ的人物（毛沢東を批判する人物）がいると指摘し、
どんなに人数が多くても、これらのフルシチョフ的人物（毛沢東を批判する人物）の
反社会主義的な反動思想を摘発し、徹底的に批判し、残虐に痛めつけ、
彼らから指導権を奪取しなければならないと指令した。
フルシチョフは１９５３年～１９６４年にわたりソ連共産党第一書記を務め、
第４代独裁者であった。
１９５６年２月２５日、党大会で激烈なスターリン非難演説を行い、
極悪非道なスターリンの数々の悪業を徹底的に非難したことで知られている。
毛沢東は【自分は無謬の皇帝】であるとし、
いささかでも毛沢東の政策を批判する【不心得者】は、
すべてフルシチョフ的（毛沢東を批判する）反革命分子であるから、
容赦なく摘発し、残虐に痛めつけ、ぶっ殺せと指令した。
怖ろしい悪魔の指令である。
この毛沢東の手前勝手な、滅茶苦茶な悪魔の指令によって、北京から始まって、
中国全土で各段階の行政機関・教育機関、あらゆる産業分野、あらゆる職業において、
種々様々なフルシチョフ的人物（毛沢東を批判する人物）とみなされた
良識あるリーダーたちが摘発され、まったく理不尽、かつ残虐・非道な迫害を受け、
数百万人、ぶっ殺された。
この残虐・非道な行為は、
毛沢東によって、人間としての理性、倫理観、道徳を奪われ、
鬼畜化した若い紅衛兵によって実行された。
世界の歴史において、かって無かった毛沢東の悪魔としての偉業である。
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関東軍（満州駐留の日本軍）は、開拓団の老人、婦女子、
小学生、幼乳児を、見棄て、見殺しにした
日本敗戦と同時に、これら【匪賊】たち（土地を奪われた中国人農民たち）は、
報復のため、一斉に、日本人開拓団の老人、婦女子、小学生、幼乳児を襲撃した。
開拓団の成年男子（１８歳～４５歳）は、敗戦直前の７月１０日に、日本軍（関東軍）の
【根こそぎ動員】で徴兵され、その後、１９４５年８月２３日の極悪非道なスターリンの
極秘指令で、シベリアに拉致移送され、奴隷として重労働を強制された。
徒歩と貨車の拉致移送途上でおびただしい数の死亡者が出た。
苛酷な奴隷労働でもおびただしい数の死亡者が出た。（筆者は１６万人以上死亡と推定）
敗戦直前、関東軍は、高級職業軍人の家族だけはいち早く避難させた。
【根こそぎ動員】で、夫や息子を徴兵されて、頼りになる成年男子を失った
開拓団の老人、婦女子、小学生、幼乳児について、
関東軍は何らの保護を行うことなく、見棄て、見殺しにした。
ソ連軍侵攻予告はおろか、戦闘が始まっても開戦・敗戦の事実すら知らせなかった。
関東軍に見棄てられ、見殺しにされたおびただしい数の開拓団の
老人、婦女子、小学生、幼乳児は、
ソ連軍戦車の銃撃と
中国人の、鍬、棍棒などによる襲撃で殺害された。
逃げ場を失った日本人たちは集団自殺した。
殺害から逃れ、逃避行から生き残って奉天（瀋陽）の窓や床板をはがされた
荒れ果てた学校、寺院、病院等の収容施設にたどりついた者も、
【着の身、着のまま】、中には麻袋だけで身を包み、所持金もなく、
飢え（餓死）、栄養失調（衰弱死）、伝染病（病死）、極寒（凍死）、
絶望（自殺）等でほとんどが死亡した。（当時の厚生省資料では約２５万人死亡）
生き残った小学生・乳幼児は遺棄孤児（残留孤児）として
二重三重の苦難の人生に耐えねばならなかった。
この旧大日本帝国陸軍と関東軍の、最高指導者たちと高級参謀たちの
【人道に反する開拓団員見棄て見殺しの罪】を見逃すことはできない。
哀れな開拓団女性たちを保護することなく、ほしいままに
強姦、殺戮、暴行、略奪を行ったソ連軍兵士たちの
【人道の反する罪】を見逃すことはできない。
廣田内閣の満州移民推進政策は
筆舌に尽くせぬ悲惨な結末に終わった。
関連サイト：満州開拓団の悲惨な結末
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毛沢東の失政・大躍進政策と、彼の最高権力奪還闘争・文化大革命による
数千万人大虐殺・経済大破壊・文化遺産の徹底的破壊という
厳然たる歴史事実を隠蔽するため、中国政府は以前から、歴史教科書において、
文化大革命の実態を歪曲して記述している。
毛沢東が大躍進政策と文化大革命で、数千万人を餓死させ、残虐に迫害し、殺害した
時期に、日本は、経済再建に成功し、国際平和貢献国家として大きく発展した。
この歴史的事実を対比されると、政権基盤が揺るぎかねないと危惧した江沢民は、
１９８０年以降に生まれた若い中国国民に対する歴史教育において、
１９４５年８月の日中戦争終了後、ただの一度も武力行使することなく、
ひたすら国際平和貢献国家・民主主義国家として大きく発展してきた
日本の実態を若い中国国民に教えず、愛国教育と称して、
６５年以前の軍国主義・侵略国家・日本のことだけ教えている。
現在の日本の実態をまったく教えない歴史教科書の記述と、大躍進政策と
文化大革命の実態を歪曲した歴史教育は、
中国政府が平気でウソをつき、国民を騙していることになる。
現在の情報化が進んだ社会においては、中国政府といえども、ウソをつき通す
ことはできない。中国政府のウソは、何れ、白日のもとに曝されることになる。
中国国民の中国政府に対する信頼を根底から揺るがすことになる。
江沢民は１９９４年、愛国主義教育実施要綱を発表して、幼稚園から大学までの
全教育課程において愛国教育・反日洗脳の一層の徹底運動を始めた。
戦後６５年、誠実に国際平和に貢献し、中国を筆頭に発展途上国援助に尽くしてきた
戦後の日本の実態－－－今や世界一の模範的国際平和貢献国家・日本、
模範的民主主義国家・日本の実態を教えないで、
６５年以前の軍部独裁・軍国主義国家・日本の侵略を教えて、
それまでほとんどなかった対日憎悪感＝「恨みを心に刻み込め」を、
１９８０年後に生まれた若い中国国民に、幼児段階から刷り込んだ。
日本から最大の経済的援助を受けていながら、【恩を仇で返す】愛国教育・反日洗脳教育で
「恨みを心に刻み込め」を幼児段階から刷り込む効果は怖ろしい。
日本の大学に留学し、模範的国際平和貢献国家・日本、模範的民主主義国家・日本の
現状を、毎日、見聞きしている中国人大学生にも、この愛国教育・反日洗脳教育の刷り込みが
染みついており、彼らは、わびれもなく、日本非難を口にする始末である。
大森和夫・国際交流研究所長は、朝日新聞(朝刊)2012年6月9日第13面
【私の視点】欄の『日中の交流 日本語学ぶ若者が懸け橋』のなかで、
「128の大学から寄せられた3412編を読むと、日本語学習を非難され、
詰問された経験を持つ学生が少なくない様子が浮かぶ」と述べている。
「日本語を専攻している学生が、友達から、売国奴になりたいの」との
揶揄的非難された」とも述べている。
中国の愛国教育・反日洗脳教育は
江沢民の国際平和に対する重大な犯罪である。
中国の愛国教育・反日洗脳教育は、中国国民の良識、道義心、理性的判断力を喪失させ、
中国に百害をもたらす行為である。良識道義心喪失国民を大量生産する行為である。
日本は、日本のためにも、中国のためにも、この江沢民の犯罪をあらゆる機会に
徹底的に非難し、愛国教育・反日洗脳教育を止めさせなければならない。
諸悪の根源は反日洗脳教育
以前から中国政府は、ことあるごとに日本に対して、「平気でウソをつき、
自分の悪事の責任を日本へ転嫁する」ことに良心の呵責を感じていなかった。
愛国教育・反日洗脳教育の徹底によって、大躍進政策の惨禍と文化大革命の惨禍を
知らない若い中国国民は、日系店舗や日系工場に、文化大革命時のような
不法な破壊行為を行っても、良心の呵責を感じなくなった。
このような不法な破壊行為が中国政府に容認されるということは、
法律に従って生活するという規律を失い、
人間としての良識、道義心、理性的判断力を喪失し、
感情的・衝動的に行動し、偏った考えに囚われた
反日青年、あえていうならば、鬼畜と化す非人間的・２１世紀紅衛兵を量産する。
良識、道義心、理性的判断力を喪失した国民を、国家が大量生産する国が
安定的な繁栄を謳歌することはできない。数千年の世界の歴史や、
ヒトラーのドイツ、スターリンのソ連が示している通りである。
国をあげて、党員、軍人、官僚、教員を始め、すべての国民から
良識、道義心、理性的判断力を剥ぎ取った北朝鮮の崩壊は時間の問題である。
愛国教育・反日洗脳教育で憎悪感を心に刻み込まれた＝「恨みを心に刻み込まれた」
反日青年・２１世紀紅衛兵は中国を滅ぼす。
１９６６年、毛沢東に造反有理という荒唐無稽なこじつけで煽動（せんどう）された
紅衛兵たちは、実権派といわれた政府高官や、良識あり社会の中堅である知識人を
多数、迫害・殺害した。貴重な文化遺産をことごとく破壊した。実に怖ろしいことであった。
愛国無罪と叫んで店舗を破壊した反日青年は２１世紀の紅衛兵だ。国籍の如何を問わず、
善良な市民が経営する店舗・工場を破壊することは許すことができない犯罪行為である。
反日愛国青年たち（２１世紀江沢民版紅衛兵たち）は、中国全土で、
破壊をするわ、略奪をするわ、放火をするわ！殺人未遂と凶悪の限りだ！
中国監視船１２隻、接続水域に侵攻
その後、一部、領海に侵攻、示威航行を続ける
尖閣が波風もなく平穏であることは、今後、相当長期間ないだろう。
我々はこのことをはっきりと認識している。心の準備もできている。
複雑な情勢を前に、中国には不動の精神力と意志が十分にある。
面倒が大きいほど冷静になる。試練が大きいほど揺るぎなくなる。
核心的利益（２１世紀版中国の帝国主義侵略戦争スローガン）の放棄を
（我利我利ｶﾞﾘｶﾞﾘ亡者の）中国に期待するのは、ナンセンスの極みだ。
出典：人民網Online ２０１２年８月６日配信
＊人民網Onlineは中国共産党機関紙・人民日報のインターネット版
関連サイト：
中国の暴力団的海洋制覇は国際平和の敵－中華大帝国主義は中国を滅ぼす
中国監視船艦隊６隻、日本領海に侵攻
７時間にわたり示威航行
－暴力団ヤクザのチンピラが、自称俺たちのナワバリを威嚇徘徊するのと同じ光景－
中国版 ナワバリ（漁場）強奪の
中国版荒神山の決闘 始まるか？
環境汚染で中国近海では魚がいなくなった！
尖閣周辺海域で、断固、魚を獲るぞ！
これらの河川も、10年前には生きた魚もいた。しかし、今では、
これらの河川に生きた魚はいない！
魚を獲れる海域（漁場）を近隣諸国から強奪することは
