陸自の海外派遣に反対
                                         2014年4月
ー日中戦争は無限地獄であった
ー集団自衛権、平和維持活動との美名を弄して他国の領土で武力行使、
  軍事活動をすることには絶対反対

関連サイト:
@昭和戦争の惨禍の責任

A.ヒロシマの原爆惨禍

B.遊就館(靖国神社付属施設)移転と改称・靖国神社分社を

C.領土問題についての意見

D.中国と韓国の日本非難・誹謗

E.中国国民のみならず、地球も殺す中国の公害
  −09年の温室効果ガス排出量、中国23.7%,米国17.9%,日本3.9%

F.日中友好をぶち壊し国際平和を脅かす中国の核心的利益追求
  −ウソつき中国の暴力団的ナワバリ拡大行動

G.韓国従軍慰安婦問題−日本の誠実な謝罪と膨大な賠償金支払いの
                 事実を日韓両国国民に知らせよ


H韓国軍がベトナムで行った虐殺、強姦、放火、略奪

I.朝鮮戦争の推移と韓国の歴史教科書
  −殺人鬼・金日成と殺人鬼・李承晩の戦争犯罪

J:李承晩の犯罪を忘れるな
−100万人以上虐殺の保導連盟事件


1.ブッシュ大統領が始めた
  戦争サギに加担するな

テロから10年米兵の間で増える自殺
精神異常





              
同時多発テロから10年、
ブッシュ大統領が始めたアフガンとイラクにおける
対テロ戦争に、米国は延べ220万人以上の兵士を送ってきた。

2012年3月11日未明、アフガン南部のカンダハル州で、米軍の2等軍曹が
民家3軒に押入り、銃を乱射、女性や子供ら16人を殺害した。
この兵士は、イラクに3度派遣されていた。アフガンには来たばかりだった。

アフガンにおいては、最新武器を携行し、ますます戦意が高まっているタリバンが
攻勢に出ている。タリバンではない一般住民の反米感情も日に日に高まっている。

タリバンと一般住民の憎悪に囲まれ、敵が見えない疑心暗鬼が、
9万人の米軍兵士の心をむしばんでいる。相当数が精神異常寸前である。

米国は、今、深刻な問題に直面している。それは、
兵士たちの間で自殺が増加していることである。

それも、戦争の前線ではなく、無事、米国に帰還した兵士たちの自殺が増加している。
シアトル郊外の基地では、今年7月、一ヶ月だけで、実に5人の兵士が自殺した。

現役兵士の自殺は、2年連続で150人を超えた。
今年は、それを上回る過去最悪のペースとなっている。

退役した兵士の自殺は、推定で6,500人にのぼるとみられる。

 「兵士の多くは、2回、3回、4回、時には5回以上も戦場へ送られる。その回数が、
増えれば増えるほど、PTSD(外傷後ストレス障害)に苦しむ危険は高まる」
(退役兵士問題に詳しい精神科医)



米軍は、自殺防止ビデオを作成した。退役兵士向けの自殺ホットラインを開設した。
今までに、40万件の相談があった。問題の根深さが改めて浮き彫りとなった。

急増する兵士兵士の自殺に、議会でも議論が始まった。しかし、財政難に苦しむ
米国は、兵士兵士たちのケアに金をかけられないのが実情である。

「意味のない2つの戦争に4兆ドル(320兆円)もつぎ込んでおきながら、
その2つの戦争で傷ついた兵士たちを助ける金はないというわけだ」
(退役兵士問題に詳しい弁護士)

米国の対テロ戦争の前線には、今も、10万人以上の兵士たちがいる。
戦いの終わりは、まだ見えていない。



2−1.日本、治安維持のためのアフガン支援、
   2015年以降も…玄葉外相


【シカゴ=今井隆】玄葉外相は2012年5月20日夕(日本時間21日朝)、
アフガンの国際治安支援部隊(ISAF)が、アフガン側への治安権限移譲を終える
2015年以降も、治安維持のための支援を行う考えを表明した。

北大西洋条約機構(NATO)首脳会議の関連会議出席のために
訪問している米シカゴで、記者団に対し、「大事なのは治安と開発だ。
日本は基本的には開発中心だが、治安に対しても相応の支援を行って
いかなければならない」と述べた。

民主党の鳩山政権は、2009年からアフガン警察官の給与負担など、
治安維持能力支援のために約9億ドル(約720億円)を負担してきた。
2015年以降の治安を担うアフガン国軍、警察の年間維持費は
41億ドル(約3240億円)とされる。
負担のあり方がNATO首脳会議の主要議題となっている。

アフガンの警察官支援は、
結果的には、カネをドブに棄てることになる。


この10年間の実績から判断すると、米国も、欧州諸国も、
アフガンを自立させる力は、まったくないと思わざるを得ない。

ましてや、日本ができるとは、到底、思えない!


前述の通り、米軍退役兵士問題に詳しい米国の弁護士は、
「意味のない2つの戦争に4兆ドル(320兆円)もつぎ込んでおきながら、
その2つの戦争で傷ついた兵士たちを助ける金はないというわけだ」と語っている。

米国と欧州諸国の武器製造産業とアフガンのカルザイ政権と軍閥は
おおいに潤ったが、米国、欧州諸国、それに日本も、
結果的には、カネをドブに棄ててきた。
こんなバカなことを続けるために消費税を
増税されてはたまらない。


アフガン警察官支援費用の、これからの、急拡大を強く危惧する。
アフガン警察官
人数08年:7.2万人→12年15.7万人



http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/afghanistan/pdfs/shien.pdf



アフガン警察官人数7.2万人→13万人→15.7万人

2−2.民主党・鳩山政権が始めたアフガン支援策

元タリバン兵士に対する職業訓練や、警察官の給与肩代わりなど、
5年間で50億ドル(約4500億円)の民生支援を実施する。
従来の支援額と比べ、単年度平均で約4倍となる。

アフガンの全行政機関では汚職が一般的と報じられている。
中でも、
アフガン警察は賄賂(わいろ)が横行し、最も腐敗堕落した政府機関
とみられている。その腐敗・堕落している警察組織の警察官の人数を
大幅に増やし、その人件費と、訓練する費用を、全部、日本が負担すると
米国に約束したようである。

これは、実質的には、民政支援ではなく、治安維持のための軍事費負担である。

2−3.歴代の自民・公明政権が実施した
     中国の経済と国土の復興に対する協力


毛沢東の大躍進政策と文化大革命で荒廃した中国経済と中国国土の復興に、
1979年以降、日本は誠心誠意、協力してきた。

対中ODAに限ってみても、これまでに、円借款・約3兆472億円
無償資金協力・1,416億円、技術協力・1,446億円
総額・約3兆3,334億円以上の協力を、誠心誠意、行ってきた。

しかし、結果として、中国は、
中国国民のみならず地球をも殺しかねない公害大国になった。

全国に150館もの抗日戦争記念館を建設して、幼稚園から大学に至る全教育過程で、
「日本に対する恨みを心に刻みつけ永久に忘れるな」との徹底した、
愛国教育と称する反日洗脳教育を、現在、毎日、行っている。

暴力団的武力占拠と海洋制覇で、
南シナ海の周辺国家の大きな脅威となっている。

東シナ海では日本の領土を武力占拠しかねない
大きな脅威となっている。


なにかにつけ、会談拒否、交流拒否を乱発し、日本に脅しをかけている。
このような悲しむべき事態を、日本国民は、どのように受け止めるべきだろうか。

無能・無策・無責任な日本の外務省は、このような悲しむべき事態に陥った
ことに対して、日本国民が、共感し、納得する対策を行ってきただろうか?








3.アフガン警察官志願者の多くが
  文字、地図、数字が読めない!


アフガンでは、NATOの国際治安支援部隊(ISAF)から、現地政府へ、順次、
治安権限が移譲される。しかし、警察官志願者の多くが、識字率が低く、
文字、地図、数字を続めない者が多い。

警察官志願者を訓練してきた教官は、「彼らは読み書きができない。
すべて見よう見まねだけ。とても警官にはなれない」と漏らす。

1979年のソ連侵攻から30年近く戦乱状態が続いたアフガンでは、
教育制度が崩壊状態。08年のアフガン政府の調査の結果では、
国民の識字率は26%である。

読み書きが出来ないということは、武器に記されている管理番号の数字が
読めないということで、警官の基本任務にさえ支障が出ている。

4.カルザイ政権の腐敗・堕落・汚職
    蒋介石の国民党政府、及び自滅した南ベトナム政府とまったく同じではないか。

朝日新聞(朝刊)09年8月15日第9面『混迷アフガン@』は
「軍閥 復興利権で強大化」との見出しで、「タリバン崩壊から8年、
アフガンでは治安は回復せず、政権・軍閥の腐敗もなくならない」として
政権を構成する各地の軍閥や閣僚・州知事たちの腐敗について報じた。

アフガンの全行政機関では汚職が一般的と報じられている。中でも、
アフガン警察は賄賂(わいろ)が横行し、最も腐敗堕落した政府機関
とみられている。

09年3月7日19時2分配信の共同通信の『47NEWS』は
「米国の要請に応じて、日本は(最も腐敗した政府機関)アフガン警察の
全警察官8万2000人の給与の半年分の支援を行う」と報じている。

朝日新聞(朝刊)09年8月16日第5面『混迷アフガンA』は
「アフガンに対する国際社会からの資金援助は、01年以降、
380億ドル(@95換算で約3兆6100億円)のぼる」と報じた。

この厖大な援助資金の中、地元下請け企業に渡り、道路、橋、学校、
公共施設などの建設に実際に使われたのは3割程度で、
残りの7割の約半分は政権と軍閥へのリベートに、約半分
米、英、中国、トルコ、インドなどの元請け企業が懐に入れたようである。

地元下請け企業の役員は、「米、欧などの元請け企業のやつらは、
この国でポロ儲けした。カネをポケットいっぱいに詰め込んで帰国している」
とさえ言っている。

アフガンの政府機関の腐敗汚職ランキングは世界180国中、
ワースト第5位である。

朝日新聞(朝刊)09年8月15日第9面『混迷アフガンB』は
「国連薬物犯罪事務所によるとアフガン北部のバダクシャーン州では、
07年には3642ヘクタールあった芥子(罌粟・けし)畑は、政府の
小麦転換支援で08年には200ヘクタールにまで減った。かっては
アフガンは芥子(罌粟・けし)の栽培面積では世界の約8割、
阿片(あへん)の生産量では世界の約9割を占めた
阿片(あへん)王国であつた」と報じている。

09年8月16日夕刻放送された、NHK総合テレビ『海外ニュース』は、
アフガンの農村部における惨状を報じた。

芥子(罌粟・けし)栽培を止めた農家が、貧しさのためパンとお茶だけの
食事で済ましている。
病院には病人があふれているが、薬がなく、医療とはいえない状況
舗装されておらずガタガタの道路。前回大統領選挙後、
状況は何も改善されていないとの村民たちの不満を報じていた。

ちなみに08年の世界各国の国民一人当たりGDPは
IMF(国際通貨基金)のデータによると、米国 4万6,859ドル、
日本 3万8,972ドル、韓国 1万9,504ドル、ロシア 1万1,806ドル、
中国 3,315ドル、パキスタン 1,044ドル、インド 1,016ドル、
アフガニスタン 428ドルである。

特筆すべきことは、米欧と日本が提供した莫大な復興資金が、
政権と軍閥の腐敗・堕落・汚職で、彼らの私腹を肥やしており、
農村部の復興には何も使われていないとのこと。


1945年〜1948年の中国における国共内戦
1959年〜1975年のベトナム戦争において、
米国が強力に支援した蒋介石の国民党政府、及び南ベトナム政府は、
いずれもトップを始めとする閣僚・軍指導者たちの腐敗・堕落・汚職で、
国民の支持を失い、
清廉・軍紀厳正な毛沢東軍とホー・チ・ミン軍に敗れている。

アフガンの米国支援政権・軍閥も、現在のような、
腐敗・堕落・汚職が続けば、国民の離反は避けられない。

国民の支持を失ったアフガンの政権・軍閥が
軍紀厳正なタリバンに敗れるのは、ある意味では、至極当然と考えられる。


資料出所:日本経済新聞(夕刊)09年11月16日第2面

6.高まるアフガン住民の反欧米感情
  
住民はタリバンに協力、
  住民とタリバンの
一体化が進む

アフガニスタンで米軍や国際治安支援部隊(ISAF)は、
国内全域で、住民との一体化が進むタリバンの実勢を把握できず、
治安回復の見通しは立っていないのが現状だ。

米軍の誤爆などで、住民の反感は高まっており、
増派によって、「見えない敵」との戦いを有利に展開する保証はない。

アフガン東部ヌリスタン州のISAF前線基地で、今月3日、
米軍約50人とタリバン兵約300人の戦闘が起きた。
約4時間の銃撃戦の末、米兵8人が死亡した。

襲撃を仕掛けたタリバン兵は、近くの村落にある民家やモスク
(イスラム教礼拝所)からいきなり現れたという。
地元警察当局は「隣接するパキスタンから来た兵員が大半だが、
地元住民が加わったり、かくまったりしていたのは確かだ」と指摘した。

タリバンのアフマディ報道官は「兵員の供給はいくらでもできる」と答えた。

アフガンの駐留米軍の死者数は3日現在で、238人となっており、
開戦以来、最悪だった昨年の155人を早くも大きく上回った。

英BBCテレビの世論調査によると、アフガン国民の
米軍に対する評価は年々悪化し、
今年1月の調査では「好ましくない」が52%と、半数を超えた。

死者数増加の最大の原因となっている簡易仕掛け爆弾(IED)の設置に、
多くの住民が協力しているのが実情である。

アフガン駐留米軍のマクリスタル司令官は、
「敵の所在が見えない困難な戦いだ」と漏らす。

米国がさらなる増派に踏み切っても、
タリバンと住民を結ぶ「鎖」を断ち切るのは困難で、
逆に死者数増加に拍車をかける恐れもある。


米国とNATOの兵隊さんの施設に投石・放火して抗議するアフガン一般市民たち



アフガン派兵の大義に大きな疑問を持つ英国民の割合は半数近くに達している。
ドイツではアフガンにおけるドイツ軍兵士の犠牲者の増大に対する懸念が
高まっており、アフガンからの撤退が望ましいとの意見を持つ国民の割合は
60%を超えている。

英国のスターラップ参謀総長は、「戦況は厳しく、作戦終了は程遠い。
タリバンが仕掛ける爆弾による死者はさらに出る」と述べ、英国政府の軍事費
出し渋りによる兵員不足、ヘリコプターや装備不足への不満を公然と表明した。
タリバン掃討作戦において、英軍は道路に仕掛けられたタリバンの爆弾によって
多数の死者を出している。


アフガンに関する最近の報道は、今までの7年間以上の米軍とNATO軍
(国際治安支援部隊)タリバン掃討作戦が成果をあげておらず
逆に、タリバンが軍事的、政治的に着実に力を増してきているという事実を
明確に示している。

アフガンにおける、米軍、NATO軍(国際治安支援部隊)の死傷者の増加は
避けられないとの見方が広まっている。

7.なぜ、タリバンは、
  日々、力を増しているのか?


読売新聞(朝刊)09年8月14日第7面『アフガン迷走(上)』は「タリバンは
この5年間で勢力を盛り返した。アフガン政府が今月発表した勢力地図では、
アフガン国土の半分がタリバンの支配地域・危険地域と表示された」と報じている。

また同紙面は「推定兵力1万〜2万人のタリバンに対し、政府軍と外国軍は
合計約19万人と圧倒的に多いのだが、外国軍の月間死者数は7月は
最悪を更新した。戦いは泥沼化の様相を呈しつつある」とも報じている。



産経新聞09年10月15日第7面で、宮家邦彦立命館大学客員教授・戦略研究所
研究主幹は「以前はイラクなど国外で戦ってきたアルカイダやタリバンの戦闘員たちが、
続々とアフガン各地に戻っている
」と述べている。さらに「アフガンでは、戦いは、
数少ない産業の一つ
であり、生活の一部でもあった。フン族、モンゴル、ムガール帝国が
アフガンに侵入しては撃退され、去っていった。大英帝国、ソ連もアフガンを征服、統治
できなかった。米軍やNATO軍だけが例外だと信じるのは、あまりにもナイーブである」
と述べている。「山岳地帯に多くの部族が割拠する【戦国時代】のアフガンは、
イラクとは異なる。警察組織は地上軍の十分な支援なしに治安を維持できない。
これがアフガンの悲しい現実である」と指摘している。

マスコミは、タリバンと報じているが、正確には、79年−89年の
対ソ戦争で主役を演じたオサマ・ビンラディン率いるアルカイダと
タリバンの複合組織、すなわちイスラム原理主義者たちの複合組織
戦っているのではないだろうか?

対ソ戦時、アルカイダは、少なくとも35か国から、2万5,000人以上
戦闘的イスラム原理主義者たち、すなわち、
イスラム義勇兵(ムジャーヒディーン)を集めて戦ったといわれている。

9.11テロ後の01年10月、米国とNATOは国連決議に基づいて集団的
自衛権を発動し、対テロ戦争と呼ばれるアフガンのタリバン政権攻撃を開始した。
この攻撃にはアフガンの北部同盟軍も参加した。米欧連合軍の圧倒的な
軍事力によってタリバン政権は2か月で粉砕された。アルカイダは壊滅した。

アルカイダ壊滅後、7年間たった。オサマ・ビンラディンの生死に関わらず、
アルカイダは戦闘開始の前には情報収集と装備と補給を十分に行うことが
不可欠と認識しており軽挙妄動はしない組織である。

タリバンが軍事的、政治的に力を増してきているのは事実である。
それに加えて、2001年に壊滅した戦闘的イスラム原理主義者たちの組織、
アルカイダが、7年の歳月をかけて、全世界のイスラム教徒から人と資金を集め、
ここへ来て戦闘組織基盤の再建に成功したということではないだろうか?

筆者は、アフガンでの戦争は米欧諸国イスラム原理主義者たちの
複合組織との百年戦争になるのではないかと危惧している。

イラク戦争・アフガン戦争に参加した米国・欧州諸国とイスラム諸国・タリバンの
結婚観・セックス観の違いが事態を複雑にしているのではないだろうか?

1987年の米国映画『ウォール街』では、主人公の投資家ゴードン・ゲッコーの、
2006年の米国映画『プラダを着た悪魔』では、主人公の
ファッション雑誌編集長ミランダの、凄まじい生き方に大きなショックを受けた。

しかし、それ以上に驚いたのは、
米国・欧州諸国では、結婚しない同棲や、
シングル・マザーが、ごく当たり前になっている
という事実描写である。

1947年日本公開の米国映画『心の旅路』(製作1942年)や、1957年の
米国映画『めぐり逢い』の主人公たちの生き方に深く共感する後期高齢者世代には
到底、理解しがたい現象である。

日本経済新聞(夕刊)09年5月14日第16面は、「米疾病対策センターは
13日、06年と07年に生まれた子どもの中、母親が結婚していない子ども、
すなわち婚外子の割合が、欧米の多くの国で40%以上になるとの報告書を
発表した」と報じた。

国別の婚外子の割合は、アイスランド66%、スウェーデン55%
フランス50%、英国44%、米国40%、オランダ40%、ドイツ30%
カナダ30%、スペイン28%、イタリア21%」と報じた。

日本は2%である。

日本経済新聞(朝刊)04年12月12日第1面は「デンマークでは婚外子の比率が
ほぼ5割、子持ち世帯の4軒に1軒は父母の違う兄弟姉妹がいる。

パッチワーク・ファミ−リエ、離婚や再婚を経た家族をドイツではこう呼ぶ。
シュレーダードイツ首相は3度離婚。現在、4人目の妻、連れ子、今年養子に
迎えたロシア人の女児と暮らす。

フランスではカップルのかたちも多様だ。結婚しなくても、税や社会保障などで
結婚に準じる法的地位を手にできる。夫婦や親子の定義さえ、
複雑であいまいになる現実。戸惑いや反発も強まる。


原資料出所:松本光弘著 『グローバル・ジハード』 (講談社 08年12月発行)第121頁



8.アフガン戦争は宗教戦争

読売新聞(朝刊)09年1月25日第7面の【ワールド・ビュー】欄で
同紙の岡本道郎・アメリカ総局長は『ブッシュ中東戦略の結末』として
大要、次のように述べている。

「米国のブッシュ政権は、内外の批判や忠告に耳を傾けず、
テロの遠因や反米感情
について真摯な探求もせずに、
世界最強の軍事力を使って、アルカイダの指導者オサマ・ビンラディンをかくまった
アフガンのタリバン政権を打倒した。イラクのフセイン政権を強制排除した。

西欧帝国主義の残滓になお苦しむこの地域のイスラム大衆は、
米国を圧政と恐怖を追い払う【解放者】とはみなかった。反対に、
イスラム共同体に侵攻した【新十字軍】とみなした。

「民主主義」には「恐怖と混乱」という別の意味を見いだした。

宗教宗派、民族部落、言語、教育程度、就学率、識字率、
生活手段が千差万別である中東地域に対する伝統的な米国の政策は、
話し合いの積み重ねによる現実的な平和の維持であった。

それをブッシュ政権は、【世界最強の軍事力という棍棒】を手に
【米国の言うことを聞け】と殴り込んでいったのである。」

筆者は米国が強く望む「アフガン派兵」は「国際平和維持活動」ではなく、
岡本道郎・読売アメリカ総局長の記事にある
【新十字軍】侵攻作戦への参加であると思う。
国際平和維持活動という美名に騙されてはならない

米国のブッシュ政権が始めた「出口の見えない」【愚かな侵略戦争】に加わる
「アフガン派兵」には、いかなる形でも絶対反対である。
ヘリ輸送などの間接的な軍事支援活動のために派兵することにも
絶対反対である。文民の派遣にも絶対反対である。

国際平和維持
とか、国際協力とか、集団的自衛権とか、
日米同盟の強化
とかいう美名に騙されてはならない。

ブッシュ政権が始め、オバマ政権が【正しい戦争】と主張する
【愚かな侵略戦争】を止めさせることが、
米国に対する日本の真の貢献
である。

【戦争は絶対悪】との考え方を米国を始め、
世界各国に徹底的に浸透させることが
国際平和維持のための日本の真の貢献である。

米国や国連の要請があっても、日本は、アフガンでの戦争、
アフリカ大陸各地における内戦、人種間・部族間紛争や、
中近東の紛争等に関与してはならないと思う。

一日5回の礼拝(サラート)を欠かさないイスラム教徒たちの国々と、
毎週必ず教会に行く敬虔なクリスチャンたちの国々との紛争に、
実質的に無宗教の日本国民が関与してはならない。

無宗教の日本国民が紛争に関与することは、
どちらの神に対しても不遜ということになる。

「イスラム市民への無差別攻撃可能」
米軍教官が幹部に授業  国防総省が問題視、調査

米軍幹部の教育機関で、イスラム教の聖地や、イスラム教徒の一般市民に対して、
広島や長崎への原爆投下や東京大空襲のような無差別攻撃が容認される、
という内容の授業が行われていたことが分かった。

米国防総省は事態を重く見て授業を中止し、調査を進めている。

問題の授業は、米統合軍参謀大学に設けられた
講座「イスラム教とイスラム過激派に関する考察」。
20044年から続く現職士官らが講師の選択講座で、
国防総省によると、大佐、中佐、大尉ら中堅幹部600人以上が受講した。

講座の一部として2010年夏から、陸軍中佐が行っていた
授業「イスラム聖戦に対抗する作戦のモデル」で使われた資料は、
イスラム教徒14億人のうち、少なくとも1割が過激派で、
穏健派も暴力を支持していると指摘。
米国がイスラム教徒と共通の基盤を探る戦略は「非合理的」であり、
全面的な戦争が求められるとしている。

イスラム過激派が市民をテロの対象にしていることから、
イスラム教との戦争では、
市民を戦闘対象から除外することを定めた
ジュネーブ条約を順守する必要はないと指摘。

「市民に対する戦争も選択肢になる」として、
米軍が原爆を投下した広島、長崎や、
大空襲を実施した東京やドイツのドレスデンの例を挙げて
「歴史的な前例は、イスラム聖地のメッカやメディナにも適用できる」としている。

一方で、こうした想定が「多くの目に、『政治的に正しくない』と映るだろう」とも
認めている。

資料を入手した団体のウェブサイトによると、その他の講師も、
「イスラム教徒はキリスト教徒やユダヤ教徒を憎み、さげすむことを使命にしている」
といった主張を展開していた。

米国防総省はこの春、一人の受講者の告発で授業の内容を把握。
バネッタ国防長官も報告を受け、デンプシー統合参謀本部議長は、
4月下旬、コースの中止と全面的な調査を指示した。

米軍では昨年も、核兵器の発射を担う空軍将校向けの訓練の一環で、
キリスト教の聖戦論を教えていたことが発覚している。

統合軍参謀大学の報道担当者は、授業内容について
「不適切だと考えている」と朝日新聞に回答した。
(ワシントン:望月洋嗣、ニューヨーク:春日芳晃)
出典:朝日新聞(朝刊)2012年5月18日第1面

9.米軍の精神科の軍医や兵士が発狂!




出典:日本経済新聞(夕刊)09年8月20日第2面

10.美名を叫んで国民を騙すな(だますな)

田母神前空幕長は著書『真・国防論』(宝島社 9年5月発行)第34頁〜第35頁
「自衛隊のイラク派遣は2008年12月に終了したが、
こうした危険と背中合わせの任務を無事に完了し、部隊に所属した全員が
帰国できたことは奇跡といってもいいだろう」と述べている。

読売新聞(朝刊)09年1月26日第1面〜第2面【地球を読む】欄
『集団的自衛権行使 日米同盟堅持の証し 反対論 世論の支持失う
との論説で、外交評論家の岡崎久彦氏は
「日米同盟の維持強化のために日本が行うことの本命はどうしても
集団的自衛権の行使となる。それ以外は、その場しのぎの措置でしかない」
と述べている。

岡崎久彦氏は「現地の部隊が集団的自衛権を行使しても・・・」と述べている。
あきらかに陸上自衛隊の海外派兵を想定しての記述である。

米国のブッシュ政権が強く望んでいた陸上自衛隊のアフガン派兵は
自衛権の行使には該当しない。


集団的と付け加える
ことによって国民を騙す(だます)のは止めてほしいと思う。

毎日新聞(朝刊)09年4月17日第9面は麻生首相のブレーンの一人である
谷内正太郎前外務次官のインタビュー記事、『日米同盟、どう発展させますか−
地球市民の責任を果たせ』を掲載した。

このインタビューで谷内前外務次官は「国際平和協力活動や海賊対策に
ついても、日本は積極的な姿勢を示すことが必要だ。

カナダは2800人の兵隊をアフガニスタンに送り、約100人の犠牲を払っている。



ニュージーランドは1万人の軍隊から150人をアフガンに送っている。

カナダやニュージーランドは、国際社会全体の平和と安全について、
グローバル・シチズン(地球市民)としての責任を果たす発想があるからだろう」
と語っている。

日本は米国の要請に従って陸上自衛隊を海外に積極的に派遣すべきだ
という谷内前外務次官の考えが明確に伝わってくる。

「日本はアフガン戦争に陸上自衛隊を派遣して人的貢献も行うべきだ」
と声高く叫んでいる米軍出先派の論者たちは、
「国際社会全体のため」といっているが、
実際は米国とNATO諸国、すなわち、キリスト教国全体のためというべきである。

国際連合・常任理事国である中国(人口13億4575万人)
ロシア(人口1億4087万人)はアフガン戦争支援に参加していない。

非常任理事国のコスタリカ(人口457万人)、ブルキナファソ(人口1575万人)
ベトナム(人口8806万人)、リビア(人口641万人)、ウガンダ(人口3270万人)
メキシコ(人口1億961万人)もアフガン戦争支援に参加していない。

大国であるインド(人口11億9800万人)インドネシア(人口2億2996万人)
ブラジル(人口1億9373万人)ナイジェリア(人口1億5472万人)
エジプト(人口8299万人)、タイ(人口6776万人)南アフリカ(人口5010万人)
アフガン戦争支援に参加していない。

国際治安支援部隊(ISAF)参加国
現在、国際治安支援部隊(ISAF)にはEUを中心に、
42カ国から、約7万名が参加している。
国際治安支援部隊(ISAF)参加国は、相互にMOU(共同覚書)を締結することにより
参加を公式なものとしている。参加国構成は次の通りである。(単位:人)

1.NATO加盟国
国名 派遣人数
アメリカ合衆国
34,800人
イギリス 9,000人
ドイツ 4,365人
フランス 3,095人
カナダ 2,830人
イタリア 2,795人
オランダ 2,160人
ポーランド 1,910人
スペイン 1,000人
ルーマニア 990人
トルコ 720人
デンマーク 690人
ベルギー 530人
チェコ 480人
ノルウェー 480人
ブルガリア 460人
ハンガリー 360人
クロアチア 290人
アルバニア 250人
リトアニア 250人
スロバキア 245人
ラトビア 175 175人
エストニア 150 150人
ギリシャ 145 145人
ポルトガル 145 145人
スロベニア 130 130人
ルクセンブルク 8 8人
アイスランド 2 2人

2.非NATO加盟国
現在、非NATO加盟国からは以下の14カ国が参加している。

国名 派遣人数
オーストラリア 1,350人
スウェーデン 430人
ニュージーランド 300人
フィンランド 165人
マケドニア 165人
アゼルバイジャン 90人
アラブ首長国連邦 25人
ボスニア・ヘルツェゴビナ 10人
ウクライナ 10人
シンガポール 9人
アイルランド 7人
ヨルダン 7人
オーストリア 4人
グルジア 1人


谷内前外務次官は内閣府や外務省の情報分析官の報告書を真剣に読んでいるのだろうか?
北方領土問題についての駐ロシア日本大使の的はずれの発言などと合わせて考えると、
このような考えを持ち、発言をする人が外務官僚のトップであったことや、前首相のブレーン
であったことに強い不安の念を禁じ得ない。

【集団的自衛権】とか、【国際平和維持活動】とか、【国際協力】とか、
【日米同盟強化】とか、【地球市民としての責任を果たせ】とかの
美名を掲げて、
日本国民を騙し、米国の戦争に加担することになる
陸上自衛隊の海外派遣に絶対反対である。

昭和戦争敗戦後、日本が選択した【平和通商国家】として生きるという
針路に誤りはない。世界の警察官を自負していた米国とは違うということを
日本国民は再認識すべきだと思う。

専守防衛、核兵器不所持、武器輸出禁止の方針に誤りはないことを
日本国民は再認識すべきだと思う。

11.米国は
   超巨額の軍事費支出
を続けられるか?

米国財政はクリントン政権時代は黒字であった。
ブッシュ政権の始めた戦争によって8年間で米国の財政赤字は危機的水準に達した。
2011年度の財政赤字は1兆6000億ドル約140兆億円)と過去最大となる見通し。
10年度以降も1兆ドル前後の高水準の赤字が続く見込み。



2008年の米国の経常収支の赤字は
6730億ドルである。

米国には国民全部をカバーする公的医療保険制度がない。「医療保険制度
改革法案」で、オバマ大統領が導入を計画。改革には9400億ドル(約84兆円)もの
巨費が必要といわれている。増税あるいは財政赤字拡大となるため、
反対者が多く、国論は二分状態にあった。難航していたが、外遊を中止しての
オバマ大統領の必死の努力により、10年3月21日、下院で、219票対212票の
僅差で可決され成立することになった。

そのような財政の火の車的状況の中で、米国の08年度の国防費支出
5,485億ドル(@90で約49兆円)である。世界第2位の中国の
約8.6倍、ロシアの約14倍という怖ろしい規模である。
2011年度は
史上初、米国の国防費は7000億ドル突破する。
対テロ戦費が膨張


このような超巨額の軍事費支出を今後も続けられるだろうか?

米国は、超巨額の軍事費を捻出するために、日本を始め世界各国から
どのようにして資金を吸い上げるのだろうか? 怖ろしいことである。

10年1月24日配信の日経ネットは次のように報じている。
「米民主党の重鎮で親日派として知られる、ダニエル・イノウエ上院歳出委員長は
10年1月22日の日本メディアとの記者会見で、普天間基地の移設問題について
「米国の忍耐には限界がある。在沖縄海兵隊のグアム移転は計画の遅れで
経費が約50%増大している。これ以上の経費の増加はごめんだ。
日本の防衛費はGDP比1%以下だが、
米国の防衛費はGDP比で4%を超えている。
この事実を皆が心にとめるべきだ。




You Tube:グアム移転、米が日本に貢献求める書簡

         







12.NATO諸国では
国防費削減の流れ加速


ギリシャの財政危機に端を発した欧州金融市場の信用不安が拡大する中、
財政再建の必要に迫られたNATO諸国に国防費削減の流れが加速してきた。


出典:SIPRI YEARBOOK 2011

ストックホルム国際平和研究所 2010年6月2日発表
SIPRI年鑑2010 主要国の2009年度軍事支出

順位 国名 軍事支出 世界シェア
1 米国 6,610 億ドル 43.0%
2 中国 1,000 億ドル 6.8%
3 フランス 639 億ドル 4.2%
4 英国 583 億ドル 3.8%
5 ロシア 533 億ドル 3.5%
6 日本 510 億ドル 3.3%
7 ドイツ 456 億ドル 2.7%
8 サウジアラビア 413 億ドル 2.4%
9 インド 363 億ドル 2.4%
10 イタリア 358 億ドル 2.3%

欧州財政・金融危機、NATO(北大西洋機構)に打撃
17か国が国防費削減、
日本、豪州などに費用分担呼びかけ


NATOに加盟する28か国の首脳は、財政難で欧州諸国が国防費を減らしている
現状を踏まえ、2012年5月20日に採択した「シカゴ宣言」に、軍事資源の有効活用を
図る方針を明記した。欧州財政・金融危機が、NATOの不安要因になっている。

65項目からなる宣言で、NATO首脳は、財政難を、核拡散の脅威などの安全保障上の
課題と並べ、「我々の資源を最大限有効に生かすことが、かってないほど重要になっている」と
指摘した。宣言は、NATO主導の国際治安支援部隊(ISAF)が撤退する2014年末以降の
アフガニスタン治安部隊の維持費用についても、国際社会の分担を呼びかけ、
日本や豪州など非加盟の13か国を招く2012年5月21日のアフガン支援に関する
会合に期待感を表明した。


13.金融工学詐欺の被害の大きさは、
  
アルカイダの遠く及ぶところではない

オサマ・ビンラディンを頭(かしら)とするアルカイダのテロは憎むべき行為であり、
テロを決して許すことは出来ない。テロを世界から根絶しなければならない。

アフガン戦争に参加している国々の政府は、アルカイダのテロの被害をことさらに
大きく煽り立てている。

しかしながら、米国のエリート金融詐欺師どもが引き起こした
金融工学詐欺の被害の大きさは、アルカイダの遠く及ぶところではない。

これらの金融詐欺師たちによる金融工学詐欺は、米国、欧州の
金融機関を半身不随にして、金融危機=経済のメルトダウンを引き起こした。

たとえていうならば、
アルカイダのテロの被害を太平洋戦争時のB29の無差別焼夷弾爆撃
1回分
とすると、金融工学詐欺の被害はヒロシマ・ナガサキの
原爆投下被害の数百倍になると思う。

金融詐欺師
たちは大金を懐にいち早く遁走して姿を眩ました。しかしながら
このため世界各国は大不況に陥り、大きな経済的ダメージを蒙った。

特に、まじめに働いていた数千万人の労働者に、失業という惨禍をもたらした。
失業のみならず、現在、米国自身を含めて、世界各国で多くの人々が、
金融工学詐欺に起因する企業の崩壊、失業、消費沈滞、住宅喪失、
将来展望喪失、などによる未曾有の経済的惨禍に苦しんでいる。

10年1月日27日行われた米国のオバマ大統領の一般教書演説は、
冒頭でブッシュ政権の下で引き起こされた金融工学詐欺による
経済メルトダウンの惨状
を次のように述べている。


さらにオバマ大統領は「米国が08年以降に失った雇用は840万人。
特に痛手を受けたのが建設業と製造業だ」と述べた。



経済的惨禍を蒙っていないのは、金融詐欺師たちと、ブッシュ政権が始めた
アフガン戦争とイラク戦争により、需要が急拡大した米国、NATO諸国、ロシア、中国、
北朝鮮、さらにはイスラエル、インド、韓国などの武器産業武器商人たちである。

武器産業武器商人たちはブッシュ前米大統領を救世主と崇めているだろうが、
ブッシュ政権に対する怨嗟(えんさ)の声が、米国を含めて、世界中で渦巻いている。

米国軍事費 2001年〜2008年
年次 米国軍事費
2001 ブッシュ大統領第1期始まる 2,814億ドル
9.11テロ
アフガン戦争始まる
2002 3,357億ドル
2003 4,174億ドル
2004 4,553億ドル
2005 ブッシュ大統領第2期始まる 4,782億ドル
イラク戦争始まる
2006 5,287億ドル
2007 5,470億ドル
2008 6,073億ドル

参考資料:防衛省『国際軍事情勢 最近の軍事費上位国の推移』09年1月公表



読売新聞(朝刊)09年9月14日第1面は「懲りないウォール街、金融規制に猛反対、
消費者保護庁つぶせ」との見出しで、「普通の金融商品しか売れなくなれば、
金融機関のもうけが減り、米金融機関の国際競争力が低下してしまう」との
エリート金融詐欺師どもの動きを大きく報じた。

最先端の金融工学技術による証券化商品という毒入り化け物金融商品による
詐欺(サギ)が徹底的に禁止されていない。逆に、復活しつつあるのではないか?

毒入り化け物金融商品によるボロモウケが忘れられず
「夢よもう一度」と考えているのだろうが、これは、国籍のいかんを問わず、
真面目に働く人々が、到底、容認できないことである。

アフガンにおける愚かなブッシュ戦争は直ちに止めて、
ブッシュ政権が容認したエリート金融詐欺師ども金融工学詐欺
再発を防止することである。
世界各国の良識ある国民をバカにしてはならないと思う。

14.日本は何で貢献すべきか

ブッシュ政権が始めた愚かな戦争止めさせることが、
米国に対する日本の真の貢献
である。

【戦争は絶対悪】との考え方を米国を始め、世界各国に徹底的に浸透させることが
国際平和維持のための日本の真の貢献である。

筆者はアフガン戦争は国際平和に貢献する【テロ殲滅の正義の戦い】ではないと思う。

アフガン国民はなぜタリバンを支持するのか?
多くのイスラム諸国は、なぜタリバンを支援するのか?

アフガン戦争は、キリスト教徒がイスラム教徒の国へ侵攻した宗教戦争で、
パレスチナと同じく、無宗教者には、どちらが正しいのか分からない。

ただ、パレスチナと同じく、当分、終結が望み薄の、愚かな戦争だと思う。
どちらの場合も、悲惨な被害を蒙っているのは住民たちである。

米やNATO諸国の国民の大半が反対している。この戦争の愚かさに
精神異常をきたした精神科の米軍軍医が乱射事件を引き起こしている。

腐敗・汚職にまみれたカルザイ政権は国民の支持を失っている。
いまや、アフガン国民はタリバンを支持している。

イスラム教徒ではない米国やNATO諸国が直接統治はできないし、する必要もない。

米国やNATO諸国を含む43か国に戦争を止めさせることが日本の真の貢献であると思う。


15.アフガン戦争は「正しい戦争」ではない
09年12月10日のノーベル平和賞授与式でオバマ大統領は
アフガン戦争を「正しい戦争」と位置づけた演説を行った。

筆者はアフガン戦争は「正しい戦争」ではないと思う。
「正しい」か「正しくない」かは後世の【歴史】が審判すると思う。

ノモンハン事件の停戦が成立した1939年9月に
ドイツがポーランドに侵攻して第二次大戦が始まった。

この年の新聞を読むと、改めて、戦争を始めたヒトラーの罪の深さと
新聞報道のあり方をつくづく考えさせられる。

「戦争絶対反対」が多数派と思われる日本
「正しい戦争」を強力に推進する米国との日米同盟が、
米軍の出先とすら思えた自民党が政権を担っていた時代と
同じ状態で続くとは到底思えない。

このような状況を「正しい戦争」を支持する新聞はどう報道していくだろうか。

16.米国の侵略戦争に参加して、
  
「米軍と共に海外で戦う」ことには絶対反対



          

05年9月11日の衆議院の【郵政改革】総選挙において、自民公明両党は327議席を
獲得して圧勝した。しかし、国民は【郵政改革】に賛成したのであって、米国の侵略戦争、
すなわち、アフガン戦争やイラク戦争に参加して、「米軍と共に海外で戦う」ことには
賛成していない。

この総選挙の直後、日米同盟の見直しが行われた。05年10月29日、この見直しが
日米同盟:未来のための変革と再編』という合意文書にまとめられた。

署名した大野防衛庁長官が強調している通り、この文書によって、
日米同盟は「歴史的に大きく変革した」

しかし日本国民の過半数は日米同盟変革に賛成した覚えはない。

以後、自民公明政権は「米軍と共に海外で戦う」路線の強化にまっしぐらに進んで行った。

この合意文書が謳った「米軍と共に海外で戦う」ことの、
最大、かつ、見逃すことが許されない重要な問題点は、
自衛戦争と、侵略戦争の違い
明確に日本国民に示していないことである。

武力侵略されれば、断乎として武力自衛するのは当然

筆者は、もし、中国、北朝鮮、ロシアのいずれかの国が、単独、あるいは、同盟して、
日本や米国に戦争を仕掛けてきて、
日本、あるいは米国が、一方的に中国、北朝鮮、ロシアに攻撃され、
莫大な被害が発生する事態になれば、自衛のため、報復戦争を自ら行い、
かつ、「米軍と共に国内で戦う」ことは当然と考えている。

関連サイト:中国の暴力団的海洋制覇は国際平和の敵

しかし、テロ撲滅という名目で、宗教、民族、言語、文化、教育水準、政治体制、
国民一人当たりGDP等が全く異なる国々に対して、米国が一方的に戦争を仕掛け、
ドロ沼化しているアフガン戦争や、イラク戦争などの侵略戦争に
日本が参加して「米軍と共に海外で戦う」ことには、断乎、絶対反対である。

従って、この点を明確にしないで、米国の侵略戦争に参加することになるかもしれない、
「米軍と共に海外で戦う」路線の強化にまっしぐらに進んで行ったことは、
あえて言うならば、筆者は、許すことのできない自民公明政権の、
いわば、国民を騙したサギ行為ではないかと思っている。

06年5月1日、上記『日米同盟:未来のための変革と再編』の実施手順が
『再編実施のための日米のロードマップ』という文書にまとめられ、
日本側は当時の麻生外相と額賀防衛庁長官が署名した。
米国側は、前回と同じく、ラムズフェルド国防長官、ライス国務長官が署名した。

このロードマップに基づく
『第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の
実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定』
が09年2月17日に
結ばれ、5月13日、国会で承認された。

その後、内閣は安倍、福田、麻生と変わっていった。
しかし、【郵政改革】選挙圧勝により力を増した自民公明連立政権は
強力な日米軍事一体化政策、すなわち、「米軍と共に海外で戦う」路線の強化を
着実に推進してきた、

郵政改革賛成投票者が全く予測していなかった事態が進展したのである。

自民党は憲法改正案を発表し、国民投票法を成立させ、
憲法改正のための土台づくりを進めてきている。

07年1 月9 日、防衛庁が防衛省に昇格した。
同時に、自衛隊法第3 条の「任務」に、
「国際平和」のための活動」が付け加えられ、
海外派遣が「本来任務」と位置づけられたのである。

自衛隊は、内閣府の統制から離れ、防衛大臣によっ
て指揮・監督される新しい軍事組織に生まれ変わった

防衛省昇格の目的は極めて明確である。
米軍活動と、より一体化・融合していくためである。
05年に歴史的に変質した日米同盟を強化するため、
憲法の外に活動領域を広くするためである。

昭和戦争敗北後の日本再建の土台となった
国是を捻じ曲げ

明確に憲法に違反する
自民党の安全保障政策、就中(なかんずく)、
米国属国化を象徴する陸上自衛隊の海外派遣には、いかなる形でも絶対反対である。



17.自民党は米軍の出先か? 

09年8月1日の各紙は自民党の選挙公約を大きく報じた。
外交・安保についてみると、自民党は米軍の出先として、
何が何でも自衛隊の海外派遣を強行したいとの強い意思が感じられる。

自民党マニフェスト

資料出所:日本経済新聞(朝刊)09年8月2日第5面

「自衛隊の海外派遣が随時可能になるよう一般法の制定をめざす」と
米国の侵略戦争に参加して、米国と共に海外で戦う方針を明確に打ち出した。

独立国として【平和通商国家として生きる】という国是に反する方針であり、
明確に憲法に違反する方針である。

自衛のためではなく、日本周辺地域に限定するのではなく、
実質的には、軍事面では、米国の属国として、世界的規模で、
米国の軍事戦略
にひたすら盲従すると、臆面もなく宣言しているのである。

元首相と前外務次官を中心とする米軍出先?派は、
米国の愚かな戦争に積極的に参加するため、
集団的自衛権と称する美名を声高く叫んでいる。




09年8月、国民を騙す自民党の常套手段(じょうとうしゅだん)である
有識者懇談会(安全保障と防衛力に関する懇談会)の報告と称して、
陸上自衛隊を海外派遣することが国際平和維持活動であり、
国際協力
であるとの日本国民の洗脳教育を強力に推し進めている。



この記事は中日新聞東京本社の許諾をいただいて東京新聞(朝刊)09年8月5日第2面より転載しています。

筆者は米国が強く望む「アフガン派兵」は「国際平和維持活動」ではなく、
岡本道郎・読売アメリカ総局長の記事にある
【新十字軍】侵攻作戦への参加であると思う。
国際平和維持活動という美名に騙されてはならないと思う。

宗教宗派、民族部落、言語、教育程度、就学率、識字率、
生活手段が千差万別である中東地域に対する伝統的な米国の政策は、
話し合いの積み重ねによる現実的な平和の維持であった。

それをブッシュ政権は、【世界最強の軍事力という棍棒】を手に
【米国の言うことを聞け】と殴り込んでいったのである。
その結果が、日中戦争を想い起こさせる、泥沼化しつつある現状である。

アフガンもイラクも、米軍とNATO軍(国際治安支援部隊)がすべて撤退して、
現地政府とタリバンが、話し合い、あるいは内戦で直接対決して、
決着をつけるより仕方がないと思う。

現地政府がタリバン以上の国民の支持を得られなければ、
あるいは現地政府の最高指導者の統治能力がタリバン以下であれば、
いくら米国軍やNATO軍(国際治安支援部隊)が軍事支援をしても
タリバンを壊滅させることはできない。

外国軍隊は、長期には、反抗する現地住民を完全制圧することはできない。


 
出典:藤原彰著 『餓死(うえじに)した英霊たち』 青木書店 2001年5月発行

18.南スーダンへのPKOに反対、
  進化するPKOには、100%絶対反対
1.
筆者は、日米両国の関係緊密化を強く願っているが、現在の日米同盟は
前述の通り、「部隊を一体的に運用」と明確に示されている通り、
自衛隊の指揮権すら米軍に握られた米国従属誓約だと思っている。

米国に脅かされてのスーダンへの陸自派遣は、従属化の深化以外の
何物でもなく、徹底的に反対である。国際平和に対する貢献にはならない。
2.
憲法第9条がなければ、自民公明政権は、集団的自衛権の名のもと、当然、
アフガン戦争に陸自を派遣していたと思う。
派遣された陸自隊員の中から、
2012年5月、大手各紙が報道の通り、「実質的にはタリバンに負けた
米軍とNATO軍」の現状に絶望して、あまりにものバカバカシサに絶望して、
米軍兵士と同じように、自殺者・精神異常者を多数生みだしと思う。

3.
昔からスーダンはアフリカの中でも、最も問題の多い地域である。
古くは、映画「カーツーム」。最近では、ダルフールにおけるジンジャーウィードの
住民皆殺しの蛮行と、国連決議に違反する中国とロシアの大量武器輸出である。
陸自の南スーダン派遣は国際平和に対する貢献にはならない。

日本は、アフリカ大陸の、二重三重に複雑に絡み合った民族紛争、宗教紛争、
利権紛争、地域紛争に関与すべきではない。
日本には、そんな余力はない。


ちなみに、アフリカ大陸の資源の確保と、アフリカ大陸における影響力の拡大のため、
中国はスーダンに過度に介入しているという国際社会の批判・非難にもかかわらず、
中国は、南スーダンの国連加盟を積極的に支援し、北スーダンと南スーダンの
境界地域へ派兵する準備を終えたといわれる。

スーダンは、アフリカ第5位の原油埋蔵国。原油埋蔵量の75%が南スーダンに
集中している。このため、中国の派兵は「黒い黄金−原油」獲得のための布石
というのが外交筋の一致した分析である。

しかしながら、極めて当然のことながら、アフリカ大陸内陸地域の地下に埋蔵されている
資源を取り出して、有効に活用することは容易なことではない。膨大な資本と技術が
必要であり、さらに、最も重要なことは、地域の平和が、長期間、完全に保たれることで
ある。筆者は、「中国のお手並み拝見」と思っている。

19.武器輸出の取り締まりを

それよりも最新武器の製造能力のないアフガン、イラクへの
不法な、あらゆる武器の輸出を徹底的に取り締まることである。

テロリストたちが使用している武器が
どこの国で製造され、
どのようなルートで
彼らの手に渡っているのかを
徹底的に調査
しなければならない。

その上で、テロリストたちを武器で支援している国や組織に対する
徹底的な制裁
を行うことが必要である。

世界各国の武器輸出実績:単位・百万米ドル
資料出所:SIPRI Yearbook 2009    

100百万米ドル未満の国は除く

国名 2007年 2008年 合計
Austria 89 30 118
Belgium 19 408 427
Canada 348 215 562
Chile 133 133
China 396 428 824
France 2,639 1,585 4,224
Germany (FRG) 3,260 2,837 6,097
Israel 414 410 824
Italy 649 484 1,133
Montenegro 117 117
Netherlands 1,241 554 1,795
Poland 157 96 253
Russia 4,559 5,953 10,511
South Africa 102 95 197
South Korea 138 141 279
Spain 554 623 1,177
Sweden 388 380 768
Switzerland 245 378 622
UK 1,098 1,075 2,173
Ukraine 774 233 1,007
USA 7,914 6,159 14,073
Total(削除国分を含む) 25,370 22,681 48,050

世界の主要武器製造会社上位18社は:SIPRI YEARBOOK 2008によると
次の通りである。


上位100社中で米国の武器製造会社は47社を占める。NATO諸国の
会社は39社である。残りの18社は、日本、韓国、インド、ロシア、イスラエル、
オーストラリア、シンガポールなどである。
米国とNATO諸国の武器製造会社武器商人たちにとっては、米国のブッシュ前大統領は
恩人的存在であったと思う。


米国とNATOによるアフガン侵略戦争の泥沼化や、北アフリカや中近東における
武力紛争・武装蜂起・武力弾圧等の拡大によって、武器製造輸出国、各国の武器製造
企業はボロ儲けしている。

米国、ロシア、ドイツ、フランス、韓国、中国、北朝鮮、インドなど、すべて、
武器製造・輸出に血眼(ちまなこ)になっている。

これら各国は、密貿易を含めて、なんら臆することなく、武器輸出を積極的に拡大している。

武器輸出の拡大は、世界各国・各地における殺戮・傷害・破壊を助長することになる。

2003年以来、武力紛争が続いているスーダンでは、国連武器提供禁止措置を、
国連・安全保障理事会
常任理事国である中国とロシアが、無視して提供し続けている。
戦闘機、戦車、装甲車、攻撃用ヘリ、ロケット砲などの中国製・ロシア製の最新兵器で武装し、
アフリカ最強と謳われるスーダン政府軍とジャンジャウィード(政府系暴力団的民兵組織)が、
2011年6月現在にいたるも、反抗する非アラブ系住民を殺害し続けている。

さらに中国は、南シナ海で、公然と侵略国家であることを誇示しているのみならず、
国内各地における少数派民族の暴力迫害を、恥じることなく、臆することなく行っている。

2011年の世界の軍事費支出

2012年4月19日、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)
発表した「2011年 世界軍事費報告」によると、2011年の世界の
軍事費は全体で1兆7,380億ドル(約139兆7,400億円)であった。

国別では米国が7,110億ドルで第1位、中国が1,430億ドルで第2位だった。
米国は中国の約5倍で、全体の4割を占め断トツである。

1998年から13年連続で上昇し続けた世界の軍事費は、
2011年、前年比0.3%増と、初めて横ばいとなった。

第3位はロシアで720億ドル、第4位は英国で627億ドル、
第5位はフランスで625億ドル、第6位は日本で593億ドル、
第7位はインドで489億ドル、第8位はサウジアラビアで485億ドル、
第9位はドイツで467億ドル、第10位はブラジルで354億ドルとなっている。

ロシアは、英国とフランスを抜いて第3位と軍事費を大きく増やした。
米国と欧州諸国が軍事費を削減したのに対し、

中国とロシアは、それぞれ、前年比6%増、同9%増と
大幅に増やし、
軍事大国への道をまっしぐらに進んでいる
ことを世界に誇示した。


過去5年間、世界の武器貿易は24%増と
大きく増加した


上述の通り、2011年の世界の軍事費は横ばいであったが、
世界の武器貿易は、2007年〜2011年の5年間、
それ以前の2002年〜2006年の5年間と比べて、
24%増と伸び続けている。SIPRI、2012年3月19日発表)

主要な武器輸出国は、第1位が米国でシェアは30%、第2位がロシアでシェア24%である。
米国とロシアの2か国で、世界の武器輸出量の54%を占めている。

第3位はドイツでシェア9%、第4位はフランスでシェア8%、第5位は英国でシェア4%である。

最近の目立った動きは、中国が武器輸出国として台頭してきたことである。
中国の主要輸出先はパキスタンである。

SIPRIによると、2007年から2011年までの5年間の主要な武器輸入国は、
インド、韓国、パキスタン、中国、シンガポールである。

主要国中、唯一、日本だけが武器輸出を行っていないのである。
日本だけが、世界各地・各国における殺戮・傷害・破壊の拡大に背を向けている。
この国際平和貢献実績こそ、日本国民が最も誇るべきことである。

20.ロシアの2011年の武器輸出額
    100億ドルを上回る見込み

2011年12月8日、ロシア連邦軍事技術協力庁の
アレクサンドル・フォミン次官は、パリ航空ショーで、
「ロシアの2011年の武器輸出額は、昨年の100億ドルを越える」と発表した。

フォミン次官はインターファクス通信に対して、ロシアの武器輸出の
最も有望な市場はインドと語った。インドへ、2011年〜ら2012年、
フリゲート艦3隻を輸出すると語った。

フォミン次官は、中国、ベトナム、アルジェリアなどへの武器輸出の拡大も
見込んでいると語った。さらに、最近数年間で、アフリカや南アメリカなどへの
武器輸出が再び拡大しているとも語った。
以上


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