２０１８年２月
ー日中戦争は無限地獄であった
ー集団自衛権、平和維持活動との美名を弄して他国の領土で武力行使、
軍事活動をすることには絶対反対
関連サイト：
①．昭和戦争の惨禍の責任
②．ヒロシマの原爆惨禍
③．遊就館（靖国神社付属施設）移転と改称・靖国神社分社を
④．中国国民のみならず、地球も殺す中国の公害
－09年の温室効果ガス排出量、中国23.7%,米国17.9%,日本3.9%
⑤．日中友好をぶち壊し国際平和を脅かす中国の核心的利益追求
－ウソつき中国の暴力団的ナワバリ拡大行動
⑥．韓国軍がベトナムで行った虐殺、強姦、放火、略奪
⑦．．朝鮮戦争の推移と韓国の歴史教科書
－殺人鬼・金日成と殺人鬼・李承晩の戦争犯罪
⑧．李承晩の犯罪を忘れるな－１００万人以上虐殺の保導連盟事件
１．ブッシュ大統領が始めた
戦争サギに加担するな
テロから１０年米兵の間で増える自殺と精神異常
同時多発テロから10年、ブッシュ大統領が始めたアフガンとイラクにおける
対テロ戦争に、米国は延べ２２０万人以上の兵士を送ってきた。
２０１２年３月１１日未明、アフガン南部のカンダハル州で、米軍の２等軍曹が
民家３軒に押入り、銃を乱射、女性や子供ら１６人を殺害した。
この兵士は、イラクに３度派遣されていた。アフガンには来たばかりだった。
アフガンにおいては、最新武器を携行し、ますます戦意が高まっているタリバンが
攻勢に出ている。タリバンではない一般住民の反米感情も日に日に高まっている。
タリバンと一般住民の憎悪に囲まれ、敵が見えない疑心暗鬼が、
９万人の米軍兵士の心をむしばんでいる。相当数が精神異常寸前である。
米国は、今、深刻な問題に直面している。それは、
兵士たちの間で自殺が増加していることである。
それも、戦争の前線ではなく、無事、米国に帰還した兵士たちの自殺が増加している。
シアトル郊外の基地では、今年７月、一ヶ月だけで、実に５人の兵士が自殺した。
現役兵士の自殺は、２年連続で１５０人を超えた。
今年は、それを上回る過去最悪のペースとなっている。
退役した兵士の自殺は、推定で６,５００人にのぼるとみられる。
「兵士の多くは、２回、３回、４回、時には５回以上も戦場へ送られる。その回数が、
増えれば増えるほど、ＰＴＳＤ（外傷後ストレス障害）に苦しむ危険は高まる」
（退役兵士問題に詳しい精神科医）
米軍は、自殺防止ビデオを作成した。退役兵士向けの自殺ホットラインを開設した。
今までに、４０万件の相談があった。問題の根深さが改めて浮き彫りとなった。
急増する兵士兵士の自殺に、議会でも議論が始まった。しかし、財政難に苦しむ
米国は、兵士兵士たちのケアに金をかけられないのが実情である。
「意味のない２つの戦争に４兆ドル（３２０兆円）もつぎ込んでおきながら、
その２つの戦争で傷ついた兵士たちを助ける金はないというわけだ」
（退役兵士問題に詳しい弁護士）
米国の対テロ戦争の前線には、今も、１０万人以上の兵士たちがいる。
戦いの終わりは、まだ見えていない。
２－１．日本、治安維持のためのアフガン支援、
２０１５年以降も…玄葉外相
【シカゴ＝今井隆】玄葉外相は２０１２年５月２０日夕（日本時間２１日朝）、
アフガンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）が、アフガン側への治安権限移譲を終える
２０１５年以降も、治安維持のための支援を行う考えを表明した。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議の関連会議出席のために
訪問している米シカゴで、記者団に対し、「大事なのは治安と開発だ。
日本は基本的には開発中心だが、治安に対しても相応の支援を行って
いかなければならない」と述べた。
民主党の鳩山政権は、２００９年からアフガン警察官の給与負担など、
治安維持能力支援のために約９億ドル（約７２０億円）を負担してきた。
２０１５年以降の治安を担うアフガン国軍、警察の年間維持費は
４１億ドル（約３２４０億円）とされる。
負担のあり方がＮＡＴＯ首脳会議の主要議題となっている。
アフガンの警察官支援は、
結果的には、カネをドブに棄てることになる。
この１０年間の実績から判断すると、米国も、欧州諸国も、
アフガンを自立させる力は、まったくないと思わざるを得ない。
ましてや、日本ができるとは、到底、思えない！
前述の通り、米軍退役兵士問題に詳しい米国の弁護士は、
「意味のない２つの戦争に４兆ドル（３２０兆円）もつぎ込んでおきながら、
その２つの戦争で傷ついた兵士たちを助ける金はないというわけだ」と語っている。
米国と欧州諸国の武器製造産業とアフガンのカルザイ政権と軍閥は
おおいに潤ったが、米国、欧州諸国、それに日本も、
結果的には、カネをドブに棄ててきた。
こんなバカなことを続けるために消費税を
増税されてはたまらない。
アフガン警察官支援費用の、これからの、急拡大を強く危惧する。
アフガン警察官の人数：０８年：７.２万人→１２年１５.７万人
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/afghanistan/pdfs/shien.pdf
アフガン警察官人数：７.２万人→１３万人→１５.７万人
２－２．民主党・鳩山政権が始めたアフガン支援策
元タリバン兵士に対する職業訓練や、警察官の給与肩代わりなど、
５年間で５０億ドル（約４５００億円）の民生支援を実施する。
従来の支援額と比べ、単年度平均で約４倍となる。
アフガンの全行政機関では汚職が一般的と報じられている。
中でも、
アフガン警察は賄賂（わいろ）が横行し、最も腐敗堕落した政府機関
とみられている。その腐敗・堕落している警察組織の警察官の人数を
大幅に増やし、その人件費と、訓練する費用を、全部、日本が負担すると
米国に約束したようである。
これは、実質的には、民政支援ではなく、治安維持のための軍事費負担である。
２－３．歴代の自民・公明政権が実施した
中国の経済と国土の復興に対する協力
毛沢東の大躍進政策と文化大革命で荒廃した中国経済と中国国土の復興に、
１９７９年以降、日本は誠心誠意、協力してきた。
対中ODAに限ってみても、これまでに、円借款・約３兆４７２億円、
無償資金協力・１,４１６億円、技術協力・１,４４６億円、
総額・約３兆３,３３４億円以上の協力を、誠心誠意、行ってきた。
しかし、結果として、中国は、
中国国民のみならず地球をも殺しかねない公害大国になった。
全国に１５０館もの抗日戦争記念館を建設して、幼稚園から大学に至る全教育過程で、
「日本に対する恨みを心に刻みつけ永久に忘れるな」との徹底した、
愛国教育と称する反日洗脳教育を、現在、毎日、行っている。
暴力団的な武力占拠と海洋制覇で、
南シナ海の周辺国家の大きな脅威となっている。
東シナ海では日本の領土を武力占拠しかねない
大きな脅威となっている。
なにかにつけ、会談拒否、交流拒否を乱発し、日本に脅しをかけている。
このような悲しむべき事態を、日本国民は、どのように受け止めるべきだろうか。
無能・無策・無責任な日本の外務省は、このような悲しむべき事態に陥った
ことに対して、日本国民が、共感し、納得する対策を行ってきただろうか？
３．アフガン警察官志願者の多くが
文字、地図、数字が読めない！
アフガンでは、NATOの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）から、現地政府へ、順次、
治安権限が移譲される。しかし、警察官志願者の多くが、識字率が低く、
文字、地図、数字を続めない者が多い。
警察官志願者を訓練してきた教官は、「彼らは読み書きができない。
すべて見よう見まねだけ。とても警官にはなれない」と漏らす。
１９７９年のソ連侵攻から３０年近く戦乱状態が続いたアフガンでは、
教育制度が崩壊状態。０８年のアフガン政府の調査の結果では、
国民の識字率は２６％である。
読み書きが出来ないということは、武器に記されている管理番号の数字が
読めないということで、警官の基本任務にさえ支障が出ている。
４．カルザイ政権の腐敗・堕落・汚職
蒋介石の国民党政府、及び自滅した南ベトナム政府とまったく同じではないか。
朝日新聞（朝刊）０９年８月１５日第９面『混迷アフガン①』は
「軍閥 復興利権で強大化」との見出しで、「タリバン崩壊から８年、
アフガンでは治安は回復せず、政権・軍閥の腐敗もなくならない」として
政権を構成する各地の軍閥や閣僚・州知事たちの腐敗について報じた。
アフガンの全行政機関では汚職が一般的と報じられている。中でも、
アフガン警察は賄賂（わいろ）が横行し、最も腐敗堕落した政府機関
とみられている。
０９年３月７日１９時２分配信の共同通信の『４７ＮＥＷＳ』は
「米国の要請に応じて、日本は（最も腐敗した政府機関）アフガン警察の
全警察官８万２０００人の給与の半年分の支援を行う」と報じている。
朝日新聞（朝刊）０９年８月１６日第５面『混迷アフガン②』は
「アフガンに対する国際社会からの資金援助は、０１年以降、
３８０億ドル（＠９５換算で約３兆６１００億円）のぼる」と報じた。
この厖大な援助資金の中、地元下請け企業に渡り、道路、橋、学校、
公共施設などの建設に実際に使われたのは３割程度で、
残りの７割の約半分は政権と軍閥へのリベートに、約半分は
米、英、中国、トルコ、インドなどの元請け企業が懐に入れたようである。
地元下請け企業の役員は、「米、欧などの元請け企業のやつらは、
この国でポロ儲けした。カネをポケットいっぱいに詰め込んで帰国している」
とさえ言っている。
アフガンの政府機関の腐敗汚職ランキングは世界１８０国中、
ワースト第５位である。
朝日新聞（朝刊）０９年８月１５日第９面『混迷アフガン③』は
「国連薬物犯罪事務所によるとアフガン北部のバダクシャーン州では、
０７年には３６４２ヘクタールあった芥子（罌粟・けし）畑は、政府の
小麦転換支援で０８年には２００ヘクタールにまで減った。かっては
アフガンは芥子（罌粟・けし）の栽培面積では世界の約８割、
阿片（あへん）の生産量では世界の約９割を占めた
阿片（あへん）王国であつた」と報じている。
０９年８月１６日夕刻放送された、ＮＨＫ総合テレビ『海外ニュース』は、
アフガンの農村部における惨状を報じた。
芥子（罌粟・けし）栽培を止めた農家が、貧しさのためパンとお茶だけの
食事で済ましている。
病院には病人があふれているが、薬がなく、医療とはいえない状況。
舗装されておらずガタガタの道路。前回大統領選挙後、
状況は何も改善されていないとの村民たちの不満を報じていた。
ちなみに０８年の世界各国の国民一人当たりＧＤＰは
ＩＭＦ（国際通貨基金）のデータによると、米国 ４万６,８５９ドル、
日本 ３万８,９７２ドル、韓国 １万９,５０４ドル、ロシア １万１,８０６ドル、
中国 ３,３１５ドル、パキスタン １,０４４ドル、インド １,０１６ドル、
アフガニスタン ４２８ドルである。
特筆すべきことは、米欧と日本が提供した莫大な復興資金が、
政権と軍閥の腐敗・堕落・汚職で、彼らの私腹を肥やしており、
農村部の復興には何も使われていないとのこと。
１９４５年～１９４８年の中国における国共内戦、
１９５９年～１９７５年のベトナム戦争において、
米国が強力に支援した蒋介石の国民党政府、及び南ベトナム政府は、
いずれもトップを始めとする閣僚・軍指導者たちの腐敗・堕落・汚職で、
国民の支持を失い、
清廉・軍紀厳正な毛沢東軍とホー・チ・ミン軍に敗れている。
アフガンの米国支援政権・軍閥も、現在のような、
腐敗・堕落・汚職が続けば、国民の離反は避けられない。
国民の支持を失ったアフガンの政権・軍閥が
軍紀厳正なタリバンに敗れるのは、ある意味では、至極当然と考えられる。
資料出所：日本経済新聞(夕刊)０９年１１月１６日第２面
６．高まるアフガン住民の反欧米感情、
住民はタリバンに協力、
住民とタリバンの一体化が進む
アフガニスタンで米軍や国際治安支援部隊(ISAF)は、
国内全域で、住民との一体化が進むタリバンの実勢を把握できず、
治安回復の見通しは立っていないのが現状だ。
米軍の誤爆などで、住民の反感は高まっており、
増派によって、「見えない敵」との戦いを有利に展開する保証はない。
アフガン東部ヌリスタン州のISAF前線基地で、今月3日、
米軍約50人とタリバン兵約300人の戦闘が起きた。
約4時間の銃撃戦の末、米兵8人が死亡した。
襲撃を仕掛けたタリバン兵は、近くの村落にある民家やモスク
(イスラム教礼拝所)からいきなり現れたという。
地元警察当局は「隣接するパキスタンから来た兵員が大半だが、
地元住民が加わったり、かくまったりしていたのは確かだ」と指摘した。
タリバンのアフマディ報道官は「兵員の供給はいくらでもできる」と答えた。
アフガンの駐留米軍の死者数は3日現在で、238人となっており、
開戦以来、最悪だった昨年の155人を早くも大きく上回った。
英BBCテレビの世論調査によると、アフガン国民の
米軍に対する評価は年々悪化し、
今年1月の調査では「好ましくない」が52%と、半数を超えた。
死者数増加の最大の原因となっている簡易仕掛け爆弾(IED)の設置に、
多くの住民が協力しているのが実情である。
アフガン駐留米軍のマクリスタル司令官は、
「敵の所在が見えない困難な戦いだ」と漏らす。
米国がさらなる増派に踏み切っても、
タリバンと住民を結ぶ「鎖」を断ち切るのは困難で、
逆に死者数増加に拍車をかける恐れもある。
米国とＮＡＴＯの兵隊さんの施設に投石・放火して抗議するアフガン一般市民たち
アフガン派兵の大義に大きな疑問を持つ英国民の割合は半数近くに達している。
ドイツではアフガンにおけるドイツ軍兵士の犠牲者の増大に対する懸念が
高まっており、アフガンからの撤退が望ましいとの意見を持つ国民の割合は
６０％を超えている。
英国のスターラップ参謀総長は、「戦況は厳しく、作戦終了は程遠い。
タリバンが仕掛ける爆弾による死者はさらに出る」と述べ、英国政府の軍事費
出し渋りによる兵員不足、ヘリコプターや装備不足への不満を公然と表明した。
タリバン掃討作戦において、英軍は道路に仕掛けられたタリバンの爆弾によって
多数の死者を出している。
アフガンに関する最近の報道は、今までの７年間以上の米軍とＮＡＴＯ軍
（国際治安支援部隊）のタリバン掃討作戦が成果をあげておらず、
逆に、タリバンが軍事的、政治的に着実に力を増してきているという事実を
明確に示している。
アフガンにおける、米軍、ＮＡＴＯ軍（国際治安支援部隊）の死傷者の増加は
避けられないとの見方が広まっている。
７．なぜ、タリバンは、
日々、力を増しているのか？
読売新聞（朝刊）０９年８月１４日第７面『アフガン迷走（上）』は「タリバンは
この５年間で勢力を盛り返した。アフガン政府が今月発表した勢力地図では、
アフガン国土の半分がタリバンの支配地域・危険地域と表示された」と報じている。
また同紙面は「推定兵力１万～２万人のタリバンに対し、政府軍と外国軍は
合計約１９万人と圧倒的に多いのだが、外国軍の月間死者数は７月は
最悪を更新した。戦いは泥沼化の様相を呈しつつある」とも報じている。
産経新聞０９年１０月１５日第７面で、宮家邦彦立命館大学客員教授・戦略研究所
研究主幹は「以前はイラクなど国外で戦ってきたアルカイダやタリバンの戦闘員たちが、
続々とアフガン各地に戻っている」と述べている。さらに「アフガンでは、戦いは、
数少ない産業の一つであり、生活の一部でもあった。フン族、モンゴル、ムガール帝国が
アフガンに侵入しては撃退され、去っていった。大英帝国、ソ連もアフガンを征服、統治
できなかった。米軍やＮＡＴＯ軍だけが例外だと信じるのは、あまりにもナイーブである」
と述べている。「山岳地帯に多くの部族が割拠する【戦国時代】のアフガンは、
イラクとは異なる。警察組織は地上軍の十分な支援なしに治安を維持できない。
これがアフガンの悲しい現実である」と指摘している。
マスコミは、タリバンと報じているが、正確には、７９年－８９年の
対ソ戦争で主役を演じたオサマ・ビンラディン率いるアルカイダと
タリバンの複合組織、すなわちイスラム原理主義者たちの複合組織と
戦っているのではないだろうか？
対ソ戦時、アルカイダは、少なくとも３５か国から、２万５,０００人以上の
戦闘的イスラム原理主義者たち、すなわち、
イスラム義勇兵（ムジャーヒディーン）を集めて戦ったといわれている。
９．１１テロ後の０１年１０月、米国とNATOは国連決議に基づいて集団的
自衛権を発動し、対テロ戦争と呼ばれるアフガンのタリバン政権攻撃を開始した。
この攻撃にはアフガンの北部同盟軍も参加した。米欧連合軍の圧倒的な
軍事力によってタリバン政権は２か月で粉砕された。アルカイダは壊滅した。
アルカイダ壊滅後、７年間たった。オサマ・ビンラディンの生死に関わらず、
アルカイダは戦闘開始の前には情報収集と装備と補給を十分に行うことが
不可欠と認識しており軽挙妄動はしない組織である。
タリバンが軍事的、政治的に力を増してきているのは事実である。
それに加えて、２００１年に壊滅した戦闘的イスラム原理主義者たちの組織、
アルカイダが、７年の歳月をかけて、全世界のイスラム教徒から人と資金を集め、
ここへ来て戦闘組織基盤の再建に成功したということではないだろうか？
筆者は、アフガンでの戦争は米欧諸国とイスラム原理主義者たちの
複合組織との百年戦争になるのではないかと危惧している。
イラク戦争・アフガン戦争に参加した米国・欧州諸国とイスラム諸国・タリバンの
結婚観・セックス観の違いが事態を複雑にしているのではないだろうか？
１９８７年の米国映画『ウォール街』では、主人公の投資家ゴードン・ゲッコーの、
２００６年の米国映画『プラダを着た悪魔』では、主人公の
ファッション雑誌編集長ミランダの、凄まじい生き方に大きなショックを受けた。
しかし、それ以上に驚いたのは、米国・欧州諸国では、結婚しない同棲や、
シングル・マザーが、ごく当たり前になっているという事実描写である。
１９４７年日本公開の米国映画『心の旅路』（製作１９４２年）や、１９５７年の
米国映画『めぐり逢い』の主人公たちの生き方に深く共感する後期高齢者世代には
到底、理解しがたい現象である。
日本経済新聞（夕刊）０９年５月１４日第１６面は、「米疾病対策センターは
１３日、０６年と０７年に生まれた子どもの中、母親が結婚していない子ども、
すなわち婚外子の割合が、欧米の多くの国で４０％以上になるとの報告書を
発表した」と報じた。
国別の婚外子の割合は、アイスランド６６％、スウェーデン５５％、
フランス５０％、英国４４％、米国４０％、オランダ４０％、ドイツ３０％、
カナダ３０％、スペイン２８％、イタリア２１％」と報じた。
日本は２％である。
日本経済新聞(朝刊)０４年１２月１２日第１面は「デンマークでは婚外子の比率が
ほぼ５割､子持ち世帯の４軒に１軒は父母の違う兄弟姉妹がいる｡
パッチワーク･ファミ－リエ､離婚や再婚を経た家族をドイツではこう呼ぶ。
シュレーダードイツ首相は３度離婚。現在、４人目の妻、連れ子、今年養子に
迎えたロシア人の女児と暮らす。
フランスではカップルのかたちも多様だ。結婚しなくても、税や社会保障などで
結婚に準じる法的地位を手にできる。夫婦や親子の定義さえ、
複雑であいまいになる現実。戸惑いや反発も強まる。
原資料出所：松本光弘著 『グローバル・ジハード』 （講談社 ０８年１２月発行）第１２１頁
８．アフガン戦争は宗教戦争
読売新聞（朝刊）０９年１月２５日第７面の【ワールド・ビュー】欄で
同紙の岡本道郎・アメリカ総局長は『ブッシュ中東戦略の結末』として
大要、次のように述べている。
「米国のブッシュ政権は、内外の批判や忠告に耳を傾けず、
テロの遠因や反米感情について真摯な探求もせずに、
世界最強の軍事力を使って、アルカイダの指導者オサマ・ビンラディンをかくまった
アフガンのタリバン政権を打倒した。イラクのフセイン政権を強制排除した。
西欧帝国主義の残滓になお苦しむこの地域のイスラム大衆は、
米国を圧政と恐怖を追い払う【解放者】とはみなかった。反対に、
イスラム共同体に侵攻した【新十字軍】とみなした。
「民主主義」には「恐怖と混乱」という別の意味を見いだした。
宗教宗派、民族部落、言語、教育程度、就学率、識字率、
生活手段が千差万別である中東地域に対する伝統的な米国の政策は、
話し合いの積み重ねによる現実的な平和の維持であった。
それをブッシュ政権は、【世界最強の軍事力という棍棒】を手に
【米国の言うことを聞け】と殴り込んでいったのである。」
筆者は米国が強く望む「アフガン派兵」は「国際平和維持活動」ではなく、
岡本道郎・読売アメリカ総局長の記事にある
【新十字軍】侵攻作戦への参加であると思う。
国際平和維持活動という美名に騙されてはならない。
米国のブッシュ政権が始めた「出口の見えない」【愚かな侵略戦争】に加わる
「アフガン派兵」には、いかなる形でも絶対反対である。
ヘリ輸送などの間接的な軍事支援活動のために派兵することにも
絶対反対である。文民の派遣にも絶対反対である。
国際平和維持とか、国際協力とか、集団的自衛権とか、
日米同盟の強化とかいう美名に騙されてはならない。
ブッシュ政権が始め、オバマ政権が【正しい戦争】と主張する
【愚かな侵略戦争】を止めさせることが、
米国に対する日本の真の貢献である。
【戦争は絶対悪】との考え方を米国を始め、
世界各国に徹底的に浸透させることが
国際平和維持のための日本の真の貢献である。
米国や国連の要請があっても、日本は、アフガンでの戦争、
アフリカ大陸各地における内戦、人種間・部族間紛争や、
中近東の紛争等に関与してはならないと思う。
一日５回の礼拝（サラート）を欠かさないイスラム教徒たちの国々と、
毎週必ず教会に行く敬虔なクリスチャンたちの国々との紛争に、
実質的に無宗教の日本国民が関与してはならない。
無宗教の日本国民が紛争に関与することは、
どちらの神に対しても不遜ということになる。
「イスラム市民への無差別攻撃可能」
米軍教官が幹部に授業 国防総省が問題視、調査
米軍幹部の教育機関で、イスラム教の聖地や、イスラム教徒の一般市民に対して、
広島や長崎への原爆投下や東京大空襲のような無差別攻撃が容認される、
という内容の授業が行われていたことが分かった。
米国防総省は事態を重く見て授業を中止し、調査を進めている。
問題の授業は、米統合軍参謀大学に設けられた
講座「イスラム教とイスラム過激派に関する考察」。
２００４4年から続く現職士官らが講師の選択講座で、
国防総省によると、大佐、中佐、大尉ら中堅幹部６００人以上が受講した。
講座の一部として２０１０年夏から、陸軍中佐が行っていた
授業「イスラム聖戦に対抗する作戦のモデル」で使われた資料は、
イスラム教徒１４億人のうち、少なくとも１割が過激派で、
穏健派も暴力を支持していると指摘。
米国がイスラム教徒と共通の基盤を探る戦略は「非合理的」であり、
全面的な戦争が求められるとしている。
イスラム過激派が市民をテロの対象にしていることから、
イスラム教との戦争では、
市民を戦闘対象から除外することを定めた
ジュネーブ条約を順守する必要はないと指摘。
「市民に対する戦争も選択肢になる」として、
米軍が原爆を投下した広島、長崎や、
大空襲を実施した東京やドイツのドレスデンの例を挙げて
「歴史的な前例は、イスラム聖地のメッカやメディナにも適用できる」としている。
一方で、こうした想定が「多くの目に、『政治的に正しくない』と映るだろう」とも
認めている。
資料を入手した団体のウェブサイトによると、その他の講師も、
「イスラム教徒はキリスト教徒やユダヤ教徒を憎み、さげすむことを使命にしている」
といった主張を展開していた。
米国防総省はこの春、一人の受講者の告発で授業の内容を把握。
バネッタ国防長官も報告を受け、デンプシー統合参謀本部議長は、
４月下旬、コースの中止と全面的な調査を指示した。
米軍では昨年も、核兵器の発射を担う空軍将校向けの訓練の一環で、
キリスト教の聖戦論を教えていたことが発覚している。
統合軍参謀大学の報道担当者は、授業内容について
「不適切だと考えている」と朝日新聞に回答した。
(ワシントン：望月洋嗣、ニューヨーク：春日芳晃)
出典：朝日新聞(朝刊)２０１２年５月１８日第１面
９．米軍の精神科の軍医や兵士が発狂！
出典：日本経済新聞（夕刊）０９年８月２０日第２面
