税金のムダ使い大会
戦争終了後の、極悪非道なスターリンのソ連の
日本人虐殺犯罪と日本人女性強姦犯罪を強く非難する
２０１８年２月 志村英盛
Re:シベリア不法虐待抑留犠牲者の慰霊を
－犠牲者の慰霊なくして北方領土問題の解決はあり得ない
半世紀にわたる敗戦国・日本の、戦勝国・ソ連ロシアに対する
「シマを返せ」という要求が、ロシア政府にも、ロシア国民にも、
まったく相手にされてこなかったという現実を、なぜ、日本政府も、
日本外務省も、日本のマスコミも真剣に反省しないのだろうか？
日本は、固有領土主張と、元北方領土島民の郷愁を１００％忘れて、
８月１６日以降のソ連軍の侵略戦争の不法非道と、日本人捕虜
７０万人以上をシベリア等へ拉致移送して奴隷労働を強制し、
そのうち１６万人以上を虐待死させた不法非道の２点を中心に、
先ず、ロシア政府に事実を認めさせて国家としての謝罪を求める
べきである。領土問題について話し合うのはその後の問題である。
－相手国（韓・ロ・中）の国民感情をまったく研究せず、まったく対策も講じない
無能・無策・無責任な日本の政府・外務省・政党と日本のメデイア
－相手国の国民感情無視ではどうにもならない！
１．要求大会ではなくて慰霊行事を
０９年８月２３日の千鳥ヶ淵戦没者墓苑の『シベリア・モンゴル犠牲者追悼の集い』で
戦場体験放映保存の会・元兵士の会監事の猪熊得郎氏は追悼の辞で次のように述べた。
「それでも、地獄の淵を這いつくばり、生きて帰れた者は幸せだ。
亡くなられた犠牲者の方々のことを考えると、
くやしい。悲しい。むなしい。情けない。
誰がこんなことに追い込んだのか。激しい怒りを禁じ得ない。」
日本人捕虜のシベリア奴隷労働の悲劇と満州における開拓団母子家庭の悲劇を
【歴史の闇】に葬り去ったまま、強欲なロシアから島を取り戻すことはできない。
日ソ戦争（ソ連の対日参戦）の犠牲者になんらの哀悼の意を表せずに、
慰霊も行わずに、平気でウソをつくロシアから島を取り戻すことはできない。
凄まじかったソ連軍兵士の日本人女性強姦
北方領土問題について現在まで続いている、日本政府、諸政党、マスメディア、
歴史学者たちの自己中心的発想、ロシアについての情報欠落、国際社会の
支持獲得策なしの、取り組み方、外交戦略、外交姿勢は、
１９４１年の対米開戦前の、あまりにも無知で愚かであった日本政府、
旧大日本帝国陸海軍、マスメディアと同じではないだろうか？
どうすればロシア政府とロシア国民の歴史認識を変えることができるか？
どうすれば国際社会の支持を得ることができるかという、
相手実態把握発想を持たないかぎり、強欲な帝国主義侵略強奪大国ロシアから
島を取り戻すことは永久に不可能である。
２０１１年３月現在、日本政府の中に、日ソ戦争（ソ連の対日参戦）戦後に起きた
日本人捕虜のシベリア奴隷労働被害について専門に調査する部門はない。従って、
当然のことながら、
ポツダム宣言に違反し、人道に反するスターリンのソ連の戦後の戦争犯罪について、
日本政府が作成した日本語の資料はない。
従って、当然、ロシア国民に訴えるロシア語の資料はない。
国際社会に訴える英語の資料はない。
ロシア国民の誤った歴史認識をまったく正すことなしに、
国際社会の支持を得る努力をまったく行うことなしに、
ロシアから北方領土を取り戻すことは、１００％、永久に不可能である。
国後島に、日露戦争前に、邪悪なロシア帝国が創った難攻不落の旅順要塞のような
軍事基地を創られてはたまらないから、国後、色丹、歯舞の３島は、何百年かかっても
取り戻さなければならないが、原潜基地がありレアメタル採掘が行われているといわれる
択捉島を取り戻すことは、戦争以外の手段では不可能だと思う。
４島一括返還を要求するということは、ロシアの外務次官が明言している通り、
別の惑星でのユメ物語であり、戦前、旧大日本帝国陸軍が唱えていた
「満蒙を失えば日本は滅亡する」主張とまったく同じな、日本国民を惑わす主張である。
１１年２月７日夜のＮＨＫのニュース放送で、ロシア問題の権威者・袴田茂樹・青山学院大学教授と
東郷和彦・元外務省欧亜局長は、北方領土問題につしいて、日本政府は基本的立場を堅持して、
知恵を絞り出して、粘り強く交渉すべきと語った。
袴田氏も東郷氏も、日ソ戦争（ソ連の対日参戦）の犠牲者については一言もふれなかった。
読売新聞(朝刊)１１年５月２４日第１１面【論点】欄に、駐ロシア大使、外務省ソ連課長、
条約局長、外務審議官を務められた丹波実氏の５段にわたる論文『北方領土交渉 ４島返還
要求 正義のため』が掲載された。丹波実氏は橋本内閣当時、外務審議官として橋本首相の
外交補佐官であり、外務省における北方領土問題の最高責任者であった。
丹波実氏の主張は次の３点である。
①（敗戦国である）日本が、（戦勝国であるソ連を引き継いだ）ロシアに、
４島返還を要求するのは、これらの島が日本父祖伝来の地だからである。
②４島は千島列島に含まれない。
③日本が４島返還を求めるのは歴史を通じて正義を実現するためである。
丹波実氏は「焦らず、慌てず、諦めず。日本はじっくりと腰を落とすべきだ。
今は忍耐と我慢の時代だ」と結んでいる。
極悪非道なスターリンの戦後の戦争犯罪によって亡くなった５０万人以上の犠牲者については
ただの一言もふれていない。
丹波実氏の論文が明確に示している現在の日本の外務省の対ロシア外交姿勢が
根本的に変わらないかぎり、北方領土をロシアから取り戻すことは、永久に不可能と思う。
大手新聞の論調も袴田茂樹氏、東郷和彦氏、丹波実氏の論文とまったく同じである。
日ソ戦争（ソ連の対日参戦）の犠牲者にふれた新聞はなかった。
１９９１年、ソ連崩壊・ロシア発足以来の、日本政府、特に外務省の無能・無策・無責任な
外交姿勢からは、粘り強さは感じられず、的外れな発言・場当たり的な外交姿勢が
感じられるだけである。
情報も知恵も戦略もなく、ただただ、日本国民に対してだけ、「固有領土であったから、
敗戦国・日本は、戦勝国・ロシアに返還を要求する」と、口先だけの強がりを叫んで、
先は何にも見えぬ」状態である。
「固有領土主張で島を取り戻せる」と自己催眠をかけ続け、無為に過ごしているだけである。
口先だけの強がりを何百年叫び続けても、ロシアから北方領土を取り戻すことはできない。
日本政府の高官、特に外務省の高官たちは、１９４５年７月の時点で、
当時の日本政府が、極悪非道なスターリンのソ連政府と、
日本人捕虜のシベリア送りについて密約を交わしたことを十分に承知しているため、
北方領土返還問題において、
日本人捕虜のシベリアにおける奴隷労働被害について、
固く口を閉ざしていると考えざるを得ない。
旧大日本帝国陸軍の日本人棄民方針
関東軍は高級職業軍人の家族だけはいち早く避難させた！
出典：『週刊朝日百科１１３ 日本の歴史 現代③ 占領と講和』第７９頁
出典：斎藤六郎著 『シベリアの挽歌』 終戦資料館出版部 １９９５年５月発行
第３６３頁～第３８０頁 大本営陸軍部の高級参謀、朝枝繁春陸軍中佐の
『関東軍方面停戦状況に関する実視報告』
注：朝枝繁春陸軍中佐は１９４５年８月敗戦直前、大本営の在満日本国民の
取り扱いについての特命を帯びて、日本から満州へ派遣され、下記報告書を
作成している。従って、下記にある既定方針とは大本営の方針であると
同時に、日本政府の方針でもあった。
「既定方針通り、大陸方面においては、在留邦人及び武装解除後の軍人は
ソ連の庇護下に満鮮に土着せしめて生活を営む如くソ連側に依頼するを可とす」、
「満鮮に土着する者は日本国籍を離るるも支障なきものとす」と述べている。
「既定方針通り」、「満鮮に土着せしめて」、
「日本国籍を離るるも支障なきものとす」という
明確な旧大日本帝国陸軍の【棄民方針】に驚かざるを得ない。
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１９４５年７月、あまりにも愚かで、無知て゜あった旧大日本帝国の陸海軍及び
日本政府の、最高指導者たちは、こともあろうに、極悪非道なソ連のスターリンに、
米国、英国との和平の斡旋を申し入れた。
和平条件の核心は天皇制の維持であった。和平斡旋報酬は、南樺太の返還と、
関東軍将兵を（奴隷として）ソ連領内で使役することを許容するということであった
といわれる。
スターリンあての昭和天皇の親書が作成された。
スターリンは、この昭和天皇親書をポツダム会談で
トルーマンとチャーチルに見せた。
やり方はともあれ、昭和天皇親書を、確かに、トルーマンとチャーチルに
見せたのだから、スターリンは、彼なりに、和平の斡旋をしたと思っているのだろう。
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まともな対策は何一つ考えなかったが、
大本営も関東軍（満州にいた日本軍）も
ソ連の侵攻を予測していたのである。
大本営と関東軍は、満州の農村部に住んでいた
【開拓団の日本人母子老人家庭は見棄てる】と決めていた。
原文より６頁（表紙、第１頁、第１４頁～第１７頁）抜粋
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強欲な帝国主義侵略強奪大国ロシアの政府も国民も、「北方領土は、第２次世界大戦において、
日本がドイツと軍事同盟を結んでヒトラーを支持して、極悪非道なスターリンを脅かした代償で
あり、ヒトラーとの戦争で失われた数百万人のロシア人の命の補償の一部である」との固い
歴史観を持っており、北方領土を不法占拠しているとの意識はひとかけらもない。
ロシア政府とロシア国民の歴史認識である
「ソ連の対日参戦は国際平和を回復した正義の戦いである」
ということは、極東においては、歴史事実とまったく異なる。
ソ連の国際平和回復貢献はゼロ、すなわち、まったくなかった。
それどころか、中国共産党に武器を与え、国共内戦を煽り立てた。
５年後には北朝鮮の金日成に戦闘機・戦車を持たせ朝鮮戦争を引き起こし、
朝鮮半島の国土を徹底的に破壊させている。
ロシア政府とロシア国民の、この間違った歴史認識を変える努力を、
必死に行うどころか、まったく行わない、日本政府、特に外務省、及び
日本のマスメディアの姿勢が根底から変わらないかぎり、
島を取り戻すことは１００％不可能である。
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１３年２月７日、例年通り、北方領土返還要求全国大会が、東京の新宿文化センターで
開催された。
例年通り、安倍首相は「四島返還実現」の【固い決意】を述べた。
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１２年２月７日、例年通り、北方領土返還要求全国大会が開催された。
例年通り、野田首相は「四島返還実現」の【固い決意】を述べた。
（過去の自民公明政権の首相・外相たちや、昨年の菅首相と前野外相は、
３月になると、大会で言った【固い決意】は、完全に忘れて、その後、
１１か月間、【固い決意】を実証することは、何一つやらない。
【固い決意】は、大会の時だけに使われるリップサービスに過ぎない。）
例年通り、玄葉外相、川端沖縄北方担当相も出席した。
自民党からは大島副総裁が出席した。
例年通り、日ソ戦争（ソ連の対日参戦）の犠牲者たちに対する哀悼の意は、
参加者の誰からも表明されなかった。
粘り強く、例年通り、まったく同じことをくり返している効果としては、
今年は、ロシアの民間団体「クリルは我々の土地」が
日本政府は北方四島の領土要求を取り下げよとの声明を発表したとのこと。
今年は「許し難い発言」はなかったので、
ロシア政府は完全無視のもよう。
例年通り、ロシア政府にも、ロシア国民にも、日本国民にも、
まったく影響を及ぼさない、例年通りの１００％完全に税金ムダ使いの大会であった。
ＮＨＫも全国大会については、一切、報道しなかった。根室での大会を報じただけであった。
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１１年２月７日、例年通り北方領土返還要求全国大会が開催された。
例年通り、菅首相は「四島返還実現」の固い決意を述べた。
例年と違うのは、ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土国後島訪問を
「許し難い暴挙」と非難したことであった。あまりにも刺激的な表現だと呆れたが、
これに対して、ロシアのラブロフ外相は、すぐさま菅首相の発言を厳しく批判した。
昨年までは、この大会についてまったく報道しなかった大手新聞各紙が、
今年は一斉に大きく報道した。菅首相の「許し難い暴挙」発言効果である。
例年通り、首相，外相、担当相の口からは、日ソ戦争（ソ連の対日参戦）・戦後の
５０万人以上（筆者推定）の亡くなられた犠牲者に対する哀悼の意はまったく表明されなかった。
ロシア国民の世論調査等のロシアの国内情報収集を全くせず、全く研究せず、
ロシア情報皆無なのに、「島を返せ」と叫ぶだけの平和通商国家・日本の
愚かな政府が、米国・中国・ＥＵ相手に、一歩も引かぬしたたかな外交を繰り広げている
プーチン・メドベージェフのロシア政府に対して、無戦略の外交交渉を行っても、
伝統的に、「戦争で領土拡張することは善」とし、帝国主義侵略強奪戦争による他国の
領土と財貨の強奪を誇りとする軍事侵略強奪大国ロシアから島を取り戻せるはずがない。
「ロシアは国際平和を回復した正義の戦いの戦勝国、
日本は侵略国家・敗戦国」と歴史認識している、強欲で知られるロシアの
政府と国民が、豊かな天然資源の宝庫であり、日本の喉首に突きつけた
匕首（あいくち）・軍事基地となる北方四島を、「島を返せ」と叫んでいるだけの
日本へ返還するはずがない。
情報・戦略皆無の首相や外相の口先だけの固い決意では島を取り戻せない。
神州不滅、皇軍不敗、暴支膺懲（ぼうしようちょう）と声高く叫んで、国民を騙して、
自らも自己催眠状態に陥り、あまりにも広大な中国本土で、日中戦争を
遮二無二（しゃにむに）推し進め、日米開戦に追い込まれ、ついには破滅して、
未曾有の惨禍を国民にもたらした旧大日本帝国陸軍と同じように、
何らの成算もないのに、口先だけの強がりで国民を騙し続けるのは止めてほしい思う。
ロシアの国内事情やロシア政府の戦略を正確に報道せず、この期になっても、
一様に、
「カネをどんどんロシアに提供して、信頼関係を強化して、粘り強く交渉せよ」
としか主張しない、主張できない、情報力・洞察力皆無と疑われる日本のマスメディアも
同様と思う。
北方領土返還要求大会の翌日の２月８日のプラウダ紙英語版は、
『Japan's claims for Russian islands evolve into blind rage』との見出しで、
「北方領土の日のお祝い行事で、
菅首相は、「露大統領の国後・択捉訪問は許し難い暴挙」という表現で
日本国民を煽り立てた」、
「北方四島は、（元来、）ロシアの領土であったが、１８５５年のクリミア戦争時、
ロシアは、英国、フランス、トルコ、スウェーデンと戦っており、
極東で日本と戦う余裕がなかったので、
ロシア皇帝が、(不本意ながら)日本に与えられた(were given)ものである」と述べ、
第２次大戦後、ソ連が北方四島を占領したことは、歴史的にみても正当であると主張している。
(本稿末に掲載の英文記事参照)
大手新聞など日本の主要マスメディアは、このプラウダ紙英語版の記事を
読んでいないのだろうか？
日本のマスメディア、特に大手新聞は、北方領土問題に関するロシア政府の声明や
動きについてほとんど報道しない。伝統的に、ロシアは、他国の領土・財貨を
武力を使って強奪することを、悪いこととは毛頭思わず、誇りとさえ思っている
邪悪国家であることをまったく報道しない。
帝政ロシア時代、スターリン・ソ連時代から一貫して、ロシアは「ウソをついて
バカ正直な国や国民を騙す」ことに、何らの罪悪感を持っていない。
筆者は上記プラウダ英語版の論説を読んで、「平気でウソをつく」ロシアの体質に
改めて恐怖感を持った。
シベリア等へ拉致移送されて、奴隷労働を強制された日本人捕虜の手記は、
例外なしに、口を揃えて、ソ連軍は、「日本へ帰国させる」と騙して、
日本人捕虜を抵抗なしに、貨物列車に載せて、シベリア等へ移送したと述べている。
日本人捕虜の手記は、例外なしに、口を揃えて、ソ連は日本人捕虜を、
衛生設備ゼロで、戦前の満州におけるブタ小屋以下の劣悪を極めた捕虜収容所にぶち込み、
生存に必要な食料すら支給せず、１日１０時間以上の野外奴隷労働の苛酷なノルマを
上げてゆく過程においても、さまざまな手法で、巧妙に、日本人捕虜を騙し続けたことを
詳しく述べている。日本人捕虜に配られた悪名高いコワレンコ日本部長の日本新聞は
【ウソの塊（カタマリ）】であった。
さらには戦犯裁判と称するエセ裁判で、まったく無実・善良な多数の日本人軍人、
民間人を、【国家反逆罪】、【資本主義幇助（ほうじょ）罪】というデタラメ極まる
サギ罪名で有罪として、殺害したり、奴隷労働を強制したりした。
０９年５月、３００人もの大部隊を率いて来日し、自民公明政権と日本産業界の
首脳たちの【熱烈歓迎】に迎えられたプーチン首相（前大統領）は麻生首相との会談で、
「あらゆる方法で日ロ関係を発展させる用意がある。
どんな難しい問題でも友人同士の間では解決できると確信する」と見事な
リップサービスで自民公明政権と日本産業界の【熱烈歓迎】に応えた。
このプーチン首相の見事なリップサービスによって、
ロシアは日本からの投資と技術供与を大きく増大させることに大成功した。
しかしながら、当時から既に、公然と【日本蔑視・敵視政策】を積極的に推進してきた
メドベージェフ大統領とロシア政府の、その後のかずかずの行動実績を見るならば、
プーチン首相（前大統領）の、
「あらゆる方法で日ロ関係を発展させる用意がある。
どんな難しい問題でも友人同士の間では解決できると確信する」
というリップサービスが、いかに誠意を欠いたものであったかを日本国民は実感している。
日本の大手新聞は、この、善良な正直者を騙すことになんらの罪悪感を持たない、
平気でウソをつき続け、数十万人の日本人を虐殺した邪悪なロシアの本質を忘れて、
「カネを出し、信頼関係を構築した上で、粘り強く交渉せよ」と説いている。これは、
実質的には、邪悪なロシア政府とグルになって、善良な日本国民を騙し続けていることになる。
この期になっても邪悪なロシアの手先的論説しか書かない日本の大手新聞は
「バッカじゃなかろうか？」というのが筆者の率直な思いである。
１１年２月２４日、前原誠司外相と枝野幸男官房長官が２月２４日の衆院予算委員会で、
北方四島は「法的根拠のない状態でロシア支配されている」と述べたことに対して、
すかさず、ロシア外務省は北方領土問題について
「ロシアは北方四島の領有に関して必要な全ての権利を有している。
ロシアの主権は完全に合法的で疑う余地はない。
領有の法的根拠は、①ヤルタ協定、②ポツダム宣言、
③サンフランシスコ講和条約、④国連憲章１０７条（旧敵国条項）である」との声明を発表した。
ロシア政府は、極めてマメに、自己主張している。
北方領土問題についての、厚顔無恥な自己主張に「手抜き」はしていない。
日本政府の主張に、キメ細かくいちいち批判し反論している。
しかしながら日本人捕虜の奴隷労働被害、
ソ連軍兵士の日本人女性に対する集団的強姦犯罪、
【国家反逆罪】【資本主義幇助罪】というデタラメ極まるサギ罪名で、
数千人の日本人を虐殺、酷使した【エセ戦犯裁判犯罪】については、
自民公明政権、日本の外務省、内閣府北方対策本部、文部科学省と
日本のマスメディア同様、一言もふれない。
これに対して、日本の新聞の多くは、トップクラス紙を含め、この声明について数行しか
報道していないか、あるいは全く報道していない。
当然、ロシア政府の主張にまったく反論していない。
筆者は、日本の外務省も、日本の新聞も、執拗に、
このロシア政府の【合法的に占拠】主張に反論すべきと思うのだが。
極悪非道なスターリンはポツダム会談に出席したが、当時はポツダム宣言には参加していない。
対日宣戦布告文の中で、「ソ連はポツダム宣言に参加して対日宣戦布告する」としている。
ポツダム宣言の第８項と第９項は次の通りである。
ポツダム宣言
-日本に要求内容を全部受け入れる降伏 （the Unconditional Surrender）を
求める米国、中華民国、英国の声明－
ベルリン（ポツダム）時間：１９４５年７月２６日午後９時２０分発表
（日本時間：１９４５年７月２７日午前４時２０分発表－
発表と同時にトルーマン大統領は、あらゆる手段を使って、
この要求内容（A statement of terms ）を日本国民に知らせるよう指令した。）
８
カイロ宣言の条項は履行される。日本の主権は本州、北海道、
九州、及び四国、並びに、我々の決定する諸小島に限定される。
９
日本の軍隊は完全に武装を解除された後、各自の家庭に復帰して
平和的、かつ生産的な生活を営む機会を与えられる。
カイロ宣言（日本国ニ関スル英、米、中三国の宣言）１９４３年１２月１日発表
（本宣言の原文はロンドンタイム紙１９４３年１２月２日号による）
ルーズベルト米国大統領、蔣介石中国大元帥、及びチャーチル英国総理大臣は、
各自の軍事、及び外交顧問と共に、北アフリカにおいて会議を終了し、下記の声明を発表した。
各軍事使節は、日本国に対する将来の軍事行動を協定した。三大同盟国は海路、陸路、
及び空路により、この野蛮なる敵国に対して仮借なき弾圧を加える決意ヲ表明した。
この弾圧は既に増大しつつある。三大同盟国は日本国の侵略を制止し、かつこれを
罰するため、今次の戦争を為しつつある。
三大同盟国は、自国の為に、何等の利得をも欲求するものではない。
また、領土拡張の何等の念をも有しない。
三大同盟国の目的は、日本国が１９１４年の第一次世界戦争開始以後において
日本国が奪取し、又は占領したる太平洋における一切の島嶼を剥奪すること、
並びに満州、台湾、及び膨湖島の如き、日本国が清国人より盜取したる一切の地域を
中華民国に返還させることにある。
日本国は、暴力、及び貪欲（どんよく）により、日本国が略取したる
他の一切の地域より駆逐されなければならない。
三大同盟国は、朝鮮の人民の奴隷状態に留意し、朝鮮を自由、かつ
独立国たらしめる決意を有す。
上記の目的をもって三大同盟国は、同盟諸国中、日本国と交戦中なる諸国と協調し、
日本国の無条件降伏をもたらすために必要な、重大、かつ長期の行動を続行する。
国連憲章１０７条の条文は次の通りである。
第１０７条〔敵国に関する行動〕
この憲章のいかなる規定も、第二次世界戦争中にこの憲章の署名国の敵であった国に
関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり
又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。
カイロ宣言と国連憲章は以上
ヤルタ協定 クリミヤ会議における日本国に関する協定
１９４５年２月１１日 （当時は極秘の密約）
ソビエト連邦、アメリカ合衆国、及び英国の指導者は、ドイツ国が降伏し、かつ、
ヨーロッパにおける戦争が終結した後、２か月または３か月を経て、ソビエト連邦が、
次の条件で連合国側において日本国に対する戦争に参加することを協定した。
１．蒙古人民共和国の現状は維持する。
２．１９０４年の日本国の背信的攻撃により侵害されたロシア国の旧権利は、つぎのように回復される。
①樺太の南部、及びこれに隣接するすべての島を、ソビエト連邦に返還する。
② 大連港を国際化し、この港におけるソビエト連邦の優先的利益を擁護し、また、ソビエト連邦の
海軍基地としての旅順口の租借権を回復する。
③東清鉄道、及び大連に出口を提供する南満州鉄道は、中ソ合併会社を設立して共同に運営する。
ただし、ソビエト連邦の優先的利益を保障し、また、中華民国は、満州における完全な利益を
保有するものとする。
３．千島列島は、ソビエト連邦に引渡す。
前記以外の、外蒙古並びに港湾及び鉄道に関する協定は、蒋介石総統の同意を要する。
大統領は、スターリン元帥からの通知により、この同意を得るために措置を執る。
３国の指導者は、ソビエト連邦のこれらの要求が、日本国の敗北した後に確実に満足されることを
合意した。
ソビエト連邦は、中華民国を日本国の束縛から解放する目的で、自国の軍隊によりこれに援助を
与えるため、ソビエト連邦と中華民国との間の友好同盟条約を中華民国政府と締結する用意がある
ことを表明する。
ロシア外務省のあげた法的根拠②のポツダム宣言に違反する日本人捕虜の
シベリア等での奴隷労働被害について、なぜ、日本政府や大手新聞は
粘り強く責め立てないのだろうか？
もっとも、北方領土返還要求国民大会で「政治生命を懸ける」と大見得をきった
前原外相は、肝心要の日露外相会談で、日本人捕虜が蒙ったシベリア等での
奴隷労働被害や、日本人女性がソ連軍兵士に強姦（性的暴行）されたことに
ついては一言も口にしなかった。これでは、自民公明政権の外相たちと変わらない。
法的根拠③のサンフランシスコ講和条約にソ連は調印していないことを、なぜ、
日本政府や大手新聞は、粘り強く強調しないのだろうか？
外務省が２０１１年（平成２３年）１月に発表した２０１１年の
日本の国連通常予算分担率は１２.５３０％である。分担金額は２億９,４３０万ドルである。
中国の国連通常予算分担率は３.１８９％に過ぎない。分担金額は７,４９０万ドルに過ぎない。
ロシアの国連通常予算分担率は１.６０２％に過ぎない。分担金額は３,７６０万ドルに過ぎない。
日本は国際平和維持に多額のカネを使っているのに、中国とロシアは侵略的軍事力強化に
多額のカネを使っていると、粘り強く国際社会に訴えていかねばならない。
日本の８分の１しかカネを出していないのに、国連安全保障理事会の常任理事国として
常に拒否権を行使したり、国連憲章に違反する軍事行動で、さんざん国際平和を脅かしてきた
ソ連を引き継いだロシアが、法的根拠として国連憲章を持ち出す資格がないことを
日本政府や大手新聞は、具体例をあげて粘り強く実証しないのだろうか？
２００９－１１年国連通常予算分担率・分担金 外務省 平成２３年（２０１１年１月）
①のヤルタ協定（当時は極秘の密約）のことは、あまりにも無知で愚かであった
旧大日本帝国陸軍が招いたことであるから、現在の日本としてはどうすることもできない。
敗戦必至になった１９４５年初頭の時点でも、旧大日本帝国陸軍の最高指導者たち、
高級参謀たち、中堅将校たちは、おしなべて、【本土決戦 １億総玉砕】と
本気で叫んでいた。１億の日本国民を道連れに無理心中すると固く決心していた。
旧大日本帝国海軍は戦闘艦艇をすべて失っていた。１９４５年（昭和２０年）の稲作は、
１９３１年（昭和６年）以来の歴史的大凶作と予想され、このままでは、
多くの都市住民が餓死すると予測されていた。
全国９２の主要都市はＢ２９の無差別焼夷弾爆撃で廃墟と化していた。
御前会議で、２度にわたって、昭和天皇が、日本人皆殺しを避けるため、ポツダム宣言を
受諾して米国に降伏するとの強い意思を示し、降伏実行を命令したにもかかわらず、
旧大日本帝国陸軍の大本営・陸軍省の高級参謀たちは、
全員、日本国民を騙すために、
「大日本帝国陸軍の名誉を守るため」、
「たとえ昭和天皇の命令であっても、絶対に米国には降伏しない」
という無責任な発言を強硬に繰り返していた。
【本土決戦 １億総玉砕】と叫び続けた。
旧大日本帝国海軍の大西瀧治郎・軍令部次長は、「成人男子２０００万人
（２０００人ではない、２千万人である）の特攻（自爆体当たり攻撃）で、
米国をやっつける」と本気で叫んでいた。
旧大日本帝国の陸軍・海軍の高級参謀たちは、
１億の日本国民を道連れに無理心中すると固く決心していた。
日本を徹底的に憎んでいた、【日本抹殺論者】の米国のルーズベルト大統領は、
【本土決戦 １億総玉砕】と本気で叫んでいる、あまりにも無知で愚かな
旧大日本帝国陸軍に呆れ果てたが、【本土決戦】は十分に起こりうる事態と考え、
米英軍兵士だけで【本土決戦＝日本人皆殺し】を行えば、あまりにも犠牲が大きいと考え、
極悪非道なスターリンのソ連に、【本土決戦＝１億総玉砕＝日本人皆殺し】を分担させるべく、
ヤルタ協定で、極悪非道なスターリンの要求をすべて受け入れた。
ヤルタ協定は、結ばれた時点（１９４５年２月１１日）においては極秘の密約であった。
翌年の１９４６年２月１１日、米国務省が公表した。
毎日新聞のニューヨーク支局長、ワシントン支局長、外信部長などを歴任し、
国際事件記者として著名な大森実氏は著書『戦後秘史２ 天皇と原子爆弾』
（講談社 昭和５０年８月発行）第６６頁で、「ヤルタ会談で米ソの日本挟撃戦略が決定され、
ヤルタ協定が結ばれたことを日本の外務省も大本営もまったく知らなかった。
こうして、黒海のほとり、クリミア半島の保養地に、米英の派遣団約７００名が
送り込まれたヤルタ会談は、比類のない大会議で、戦後の世界の枠組みを決定した。
（まさに、外交ビッグ・イベントであったこの会談について、なんらの情報収集を
行わなかったのは）歴史に珍しい日本の大誤算、大悲劇てあったといえるだろう」と
述べている。
１９４５年４月３０日、ヒトラーが自殺した。ドイツは５月７日、連合国軍に降伏した。
翌５月８日、ソ連軍に降伏した。極悪非道なスターリンはヤルタ協定を守って、
３か月後の８月８日、日本に宣戦布告し、翌８月９日、三方面から満州に侵攻した。
ソ連軍の戦力は３方面軍合計で、戦車・自走砲 ５,２５０輌、火砲・迫撃砲 ２４,３８０門で
あった。飛行機は５,１７１機に達していた。
満州にいた日本軍（関東軍）の戦力は、戦車約２００輛、火砲・迫撃砲 約１,０００門
であった。戦闘可能な飛行機は約２００機であった。
ソ連のザバイカル方面軍は１９４５年８月時点では、世界最強の戦車軍団であったと
思われる。装備は戦車・自走砲２,３５９輌、火砲・迫撃砲８,９８０門であった。
砂漠を横断し、大興安嶺山脈を越えて、１０日間で満州西部全域を制圧して、
長春、瀋陽に入城した。世界戦史上、特筆すべき快進撃であった。
関連サイト：日ソ戦争 地図・ソ連の歴史教科書
しかし、その米国のルーズベルト大統領も、戦後の日本人捕虜の奴隷労働については
一言もふれていない。戦後の日本人捕虜の奴隷労働被害は、一点の疑いもなく、
極悪非道なスターリンの、戦後の、戦争犯罪である。
類稀な（たぐいまれな）天才的軍事戦略家であった極悪非道なスターリンは、
わずか２５日間の戦闘で、欲しいもののすべてを日本から強奪した。
同じく、類稀な（たぐいまれな）天才的軍事戦略家であつた大悪人・毛沢東に武器を与え、
蒋介石を台湾に追いやって、中国に毛沢東の強大な国家をつくることに大成功した。
さらにその後、北朝鮮の金日成に武器を持たせ、韓国を武力攻撃させ、朝鮮半島全域を
戦場化し、朝鮮半島の国土を徹底的に破壊し、荒廃させた。
２０１０年年頭以降、ロシアは領土問題についての対日態度を硬化させるのと並行し、
日本を「仮想敵国」として北方四島の軍備を重視する姿勢を鮮明にしてきた。
２０１０年２月の新軍事ドクトリンで「日本のロシアへの領土要求」を「主要な脅威」と
明記したのに続き、２０１０年６月～７月には、極東とシベリアで大規模演習を実施した。
択捉島でも「仮想敵・日本軍殲滅」演習が行われた。この演習は、ソ連崩壊後の
北方四島での最大規模の軍事演習となった。
日本を仮想敵国と明言する国に
経済協力、技術協力することは自殺行為である。
とんでもないことだと思う。キッパリ止めるべきである。
ロシア：北方領土にミサイル配備
複数のロシア軍高官は２０１１年２月１６日、北方領土の択捉、国後両島に
ミサイル部隊を駐屯させて、ミサイル・システム配備を検討する考えを示した。
ロシア軍は同地域の軍備増強に乗り出す。両島にはすでに機関銃砲兵師団
３５００人が駐屯している。
２０１０年１１月、国後島のユジノクリリスクに、全長１２５メートルの大型船舶用の
埠頭が建設された。これまでは、しけの際に貨物を下すことができなかったが、
この埠頭が建設されたことで、大型船舶による軍事基地化のための資材搬入や
軍事物資の搬入は天候による影響を受けなくなるとのこと。さらにロシア軍は
ミサイル部隊配備や滑走路の拡張工事などにより軍事力を強化する。
中国の「人民網日本語版」（人民日報のネット版）2011年2月24日より抜粋
ロシアの「プラウダ」紙記事の紹介 「日本が島を奪うことへの警戒を」
１８５５年、日本は、ロシアがクリミア戦争に巻き込まれた機に乗じて、
南クリル諸島協定の締結を迫った。日本との衝突を回避するため、
ロシアは４島を日本に譲ることを余儀なくされた。
筆者注：「呆れてものが言えない」というのが筆者の率直な感想だ。
一時は発行部数１０００万部と世界一を誇ったロシアの「プラウダ」紙も、
中国共産党機関紙の「人民日報」紙も、三流新聞であるはずがないが
【平気でウソをつく】という体質は同じなようだ。
南クリル諸島（北方四島）をめぐる日ロ両国間の摩擦が最近激しさを増している。
ロシア軍参謀本部の高官は２０１１年２月１６日、最新鋭のＳ４００対空ミサイルを含む
短・長距離対空ミサイルシステムをこの地域に配備する計画を明らかにした。
ロシア紙「プラウダ」は「もし日本が武力で島を奪ったら」との見出しで、
係争諸島における軍事力の速やかな強化を呼びかけた。
ロシア紙「プラウダ」は以下のように報じていると中国の「人民網」が伝える。
現在のところ、南クリル諸島をめぐる『交戦』は外交レベルにとどまっている。
だが外交努力が徒労に終わった時、日本がどのような選択をするかは誰にも分からない。
日本の指導者はグルジアのサーカシビリより理性的なはずだし、日ロ両国の経済関係も
両国の開戦を許さない。
だが歴史の経験は、政治的立場が経済的利益を圧倒し得ることを物語っている。
日本は「民族の戦闘精神」を復興して世界の強国クラブに復帰すべく長年努力を続けている。
２０１０年度の日本の軍事費は４４３億ドルで世界５位となった。
これは３７６億ドルのロシアを大きく上回る額だ。
日本の海上自衛隊はこの地域における恐るべき海戦力だ。
軍艦や補給艦を２５０隻以上保有。４０隻の駆逐艦には最新鋭のミサイル駆逐艦
８隻が含まれ、数百キロ離れた標的を叩くことができる。
海上自衛隊の保有するヘリコプター母艦４隻（または5隻）は、空母や揚陸艦としての
運用が可能だ。２００９年にはヘリコプター搭載駆逐艦「ひゅうが」を配備した。
排水量１万９０００トンでヘリコプター１４機を搭載、兵士４０００人、トラック５０台を
運ぶことができる。
専門家たちは「ひゅうが」について、艦載機離着陸用にすぐに改造できる小型空母であり、
「駆逐艦」との呼称は戦後の制限規定に抵触しないようにするためとの認識で一致している。
日本は今後２年で同級駆逐艦をさらに２隻配備する計画だ。
日本は現在、中型揚陸艦５隻および揚陸艇少なくとも８隻を保有。一度に装甲車３６台
または陸戦隊員４２００人を運ぶことができる。
また日本の指導者は、海兵隊を全面的に再建し、「沿岸地区に現われうる敵」に対応する
「機動突撃部隊」を築く考えを表明している。これは日本が一貫して上陸作戦能力を積極的に
強化していることを示すものだ。日本が再び他国の危難に乗じることへの警戒が必要
「プラウダ」の取材に、ロシア地政学院のコンスタンティン・シフコフ副院長は
「われわれは、日本にはない戦略爆撃機がある。
われわれのミサイルは１５００－２０００キロ内の標的を叩くことができる」と指摘した。
中国の「人民網」は以上
１９９１年のソ連崩壊後の日本政府の対ロシア外交が前進したと思う日本国民は
いるのだろうか？
なげやり的・場当たり的な日本の外務省の対ロシア外交交渉姿勢を、
真摯で粘り強かったと称賛する日本国民はいるのだろうか？
歴代の駐露日本大使は、この問題についてロシア政府と真摯に対話して、
日露の信頼関係を深めてきたのだろうか？カネはどんどん出しているようだが。
外務省の高官（参事官）自身が、「過去何十年を振り返った時、（無能、無策、無責任な
外務省は、まともな対ロシア外交を行ってこなかったので、その結果として）
日露関係は最低水準になった」と２０１１年２月１６日の自民党の【領土に関する特命委員会】で
述べている。
極悪非道なスターリンのソ連の対日参戦は領土獲得目的の帝国主義的侵略戦争であった。
ソ連の対日参戦は不正不義非道なものであった。
このことを具体的に述べて、あらゆる機会にロシアの歴史認識に反論しなければならない。
対日参戦・戦後の満州・北朝鮮での
ソ連軍の日本人（民間人・軍人）の取り扱いは不正不義非道を極めた。
この人道に反するソ連の不正不義非道で、満州・北朝鮮に在住していた日本人は
筆舌に尽くしがたい惨禍を蒙った。
このことを具体的に述べて、あらゆる機会にロシアの歴史認識に反論しなければならない。
わずか２５日間の戦闘終了後の戦後のソ連軍の行為は、
まさに典型的な不正不義非道な人道に反する犯罪であったと強く主張して、
国際社会の支持を得なければ、北方領土を取り戻すことはできないと思う。
日本の国防と安全保障のために、国後、歯舞、色丹の三島を、本気で取り戻したいと
決心しているならば、これらの惨禍を【スターリンの戦争犯罪】と名付けて、
費用を惜しまず徹底的に調査することが必要である。
ロシア人、中国人、韓国人等を含む国際的調査チームを組織して、
徹底的にソ連の対日参戦の経緯と
戦後のさまざまな【スターリンの戦争犯罪】の実態解明調査を行うことが必要である。
２,０００個所以上といわれる日本人捕虜収容所、病院を中心に日本人捕虜虐待現場と
日本人捕虜墓地の調査を行うことが必要である。
戦犯裁判と称して、多数の日本人を銃殺・迫害したソ連のエセ裁判の全記録を徹底的に
洗い出して、ソ連のエセ裁判がデタラメの極みであったことを検証することが必要である。
日本人捕虜の拉致連行の経路を洗い出し、拉致移送途上でどのくらい死亡したかを
調べることが必要である。
満州・北朝鮮において、ソ連軍兵士たちが行った日本人女性に対する性的暴行・殺害・
強奪の事実を徹底的に調査することが必要である。
満州・北朝鮮におけるソ連の財貨強奪移送の実態と統治実態を調査することが必要である。
調査を徹底的に行うことが、ロシア政府・ロシア国民の歴史認識を変え、
国際社会の支持を得ることに繋がるのである。
その上で、ソ連を引き継いだロシアに対して、これらのスターリンのソ連の
不正不義非道な行為に対して、国としての公式な謝罪を求めなければならない。
費用を惜しまず、時間をかけて、【スターリンの戦争犯罪】の調査を行うことで、
ロシア政府とロシア国民の現在の誤った歴史認識を変えさせなければ、
北方領土を取り戻すことはできない。
①
１９４５年７月、あまりにも愚かであった当時の日本政府は、ソ連政府に米英との
和平をあっせんしてほしいと申いれをした。従って、ソ連が対日参戦をしなくても
日本は降伏し、国際平和は回復された。独ソ戦争と日ソ戦争は、戦争の性格・実態が
まったく異なる。独ソ戦争はソ連の祖国防衛戦争であった。
日ソ戦争はソ連の火事泥的侵略強奪戦争である。
ちなみに、１９４４年１１月７日のソ連革命記念日に行われた党大会という公開の場で、
極悪非道なスターリンは、公然と、「日本を攻撃する」と明言している。当時の駐ソ大使や
駐ソ武官は、この明確なスターリンの決意を、どのように日本外務省に報告し、それを
受け取ったはずの日本政府や日本陸軍の最高指導者たちはどう判断したのだろうか？
国際事件記者として著名な大森実氏は大作『終戦秘録 全１０巻』（講談社発行）で
スイスに駐在していた海軍武官・藤村義朗氏、朝日新聞の笠信太郎氏、守山義雄氏などが
正確なソ連情報を日本へ送り、かつ米国との直接和平交渉の道を懸命に模索していた
にもかかわらず、旧日本帝国陸海軍と日本政府は、これらの貴重な情報・努力を無視し、
かつ、ポツダム宣言即時受諾を決断せず、こともあろうに、極悪非道なスターリンに
和平の斡旋を依頼するという最悪の意思決定をしたと深く嘆いている。
広島・長崎の原爆の惨禍、ソ連の対日参戦による惨禍の責任は、１９４５年７月時点の、
旧日本帝国陸海軍と日本政府の最高指導者たちの【無知と愚かさ】によるものである。
極東では、ソ連は国際平和回復に貢献していない。
日ソ中立条約違反のソ連奇襲攻撃で始まった日ソ戦争（対日参戦）は
領土獲得目的のソ連の火事泥的侵略強奪戦争であった。
②
ソ連は「ポツダム宣言に参加して参戦する」と日本に宣戦布告した。
戦後、そのポツダム宣言に違反して７０万人以上の日本人捕虜を、シベリア等へ
拉致移送して、奴隷労働を強制して、１６万人以上を死亡させた。
このポツダム宣言違反を徹底的に非難しなければならない。同時にソ連の
日本人捕虜捕虜虐待は、国際法にも人道にもまったく反するものであった。
この事実も明確にして徹底的に非難しなければならない。
③
１９４５年８月の戦闘終了後から１９４６年５月に満州から撤退するまで
ソ連軍は日本人民間人の保護は一切行わず、逆に、ソ連軍兵士たちは、
誰憚ることなく、集団的に、ほしいままに、日本人女性に対して性的暴行、殺害、
強奪を行った。ソ連軍兵士たちの日本人女性に対する集団的な性的暴行を
徹底的に非難しなければならない。満州・北朝鮮を占領・支配したソ連軍が
日本人の帰国を禁止したことは、明確に、国際法にも、人道にも反する行為
であったと厳しく非難しなければならない。ソ連軍の日本への帰国禁止で２５万人以上
死亡している。
④
ソ連政府は、当時の米国政府と日本政府の度重なる満州・北朝鮮にいた
日本人に関する情報提供要請に対して一切回答しなかった。これは現在の
北朝鮮政府とまったく同じな「ならずもの国家」であったと非難しなければならない。
なぜ、ロシア政府とロシア国民の
誤った歴史認識を正そうとしないのか？
日本政府も、諸政党も、ロシア問題専門家も、歴史学者も、マスメディアも、
これらのスターリンのソ連の対日参戦の不義と、戦後の不正不義の実態について、
なんらの抗議・非難も、実態解明努力もしていない。
反対に、自民公明政権の指導のもと、日本政府の各府省庁は、一糸乱れず、
極悪非道なスターリンの遺志を、銃殺されたベリアに代わって、固く守り、
日ソ戦争（ソ連の対日参戦）の戦争犯罪の事実隠蔽に狂奔してきた。
日ソ戦争・戦後のソ連の不正不義についてロシア政府に抗議したことはまったくない。
日本の現代史の歴史家、特に進歩的ともてはやされた歴史家も同罪である。
中学と高校の歴史教科書がこのことをリアルに証明している。
【歴史書ブーム】で歴史書が氾濫している。しかし『日ソ戦争』、『ソ連の対日参戦』、
『日本人捕虜の奴隷労働被害』、『ソ連軍兵士の日本人女性に対する集団的性的暴行』
というタイトルの本は一冊もない。
日本政府や日本の歴史学者は、なぜ、ロシア政府とロシア国民の
誤った歴史認識を正そうとしないのか？
この努力を怠っておきながら、まったく成算がないのに、日本国民を騙すため、
「断乎たる決意で北方領土返還を要求する」と繰り返し、繰り返し叫んでいる。
この点については、無知で愚かであった旧日本帝国陸軍の最高指導者たちや
高級参謀たちが、「皇軍不敗」と叫んでいたのと同じである。無責任の極みである。
叫ぶだけでは、問題を解決できないことを忘れているのではないだろうか？
０９年８月２３日の千鳥ヶ淵戦没者墓苑の『シベリア・モンゴル犠牲者追悼の集い』で
戦場体験放映保存の会・元兵士の会監事の猪熊得郎氏は追悼の辞で次のように述べた。
「それでも、地獄の淵を這いつくばり、生きて帰れた者は幸せだ。
亡くなられた犠牲者の方々のことを考えると、
くやしい。悲しい。むなしい。情けない。
誰がこんなことに追い込んだのか。激しい怒りを禁じ得ない。」
筆者は、この言葉は、自民公明政権と外務省・文部科学省によって
日本の歴史から抹殺された１４万人以上の犠牲者を含む、
極悪非道なスターリンの帝国主義侵略戦争・日ソ戦争（ソ連の対日参戦）の
５０万人以上の犠牲者たちの悲痛な訴えであると感じた。
菅首相の大会あいさつの原稿を書いた内閣府北方対策本部と外務省ロシア課の
高級官僚を、
ロシア大統領を侮辱した罪で、全員クビにして総入れ替えをしたらどうでしょうか。
その上で、現在の日本政府を交渉相手とは見ていないのですから、
ロシアに対する
経済協力と技術協力の話し合いは一切打ち切る
というのはどうでしょうか？
強欲で知られるロシア政府ですから、
「日本国民の税金の中から、ロシア大統領を侮辱したお詫びとして
多額のオカネを差し上げますからユルシテ」と言えば、
「シマは絶対に返さないが、今後も搾り取る必要があるから、
今回のことは目を瞑ろう（つぶろう）」というかもしれませんね。
ちなみに、外務省が２０１１年（平成２３年）１月に発表した２０１１年の
日本の国連通常予算分担率は１２.５３０％です。分担金額は２億９,４３０万ドルです。
ロシアの国連通常予算分担率は１.６０２％に過ぎません。
分担金額は３,７６０万ドルに過ぎません。
中国同様、ロシアは国連安全保障理事会の常任理事国としての責任を
まったく果たしてきませんでした。逆に、国際平和を脅かし続けてきました。
プーチン首相（前大統領）も、メドベージェフ大統領も、就任当時から、一貫して、明確に、
「北方領土は絶対に返還しませんよ。第一、ロシア国民が返還を認めませんよ。
しかし、日本から、可能なかぎりの、ロシアが必要とする資金と技術を引き出すために、
交渉環境づくりという美名を掲げ、話し合いには何百年間でも応じます」という戦略であった。
人道に反し、ポツダム宣言に背いたスターリンの日本人捕虜虐待と日本人女性に対する
強姦暴行については、日本政府がまったくふれないのだから、ロシア政府が、そのことに
関して負い目を感じることはまったくなく、徹底的に無視するという態度である。
プーチン・メドベージェフ戦略を忠実に遵守してきた自民公明政権と外務省は、ロシアに
対する経済協力を積極的に拡大してきた。民主党政権も同じ路線を辿るのではないか。
現状路線での交渉では、ロシアが北方領土を返還することはありえない。
２．日ソ戦争（ソ連の対日参戦）は帝国主義侵略強奪戦争であり
戦争犯罪の塊（かたまり）！
侵略戦争の成果を誇示するため国後島を視察するメドベージｪフ露大統領
極悪非道な
スターリンの火事場泥棒的強奪成果を賛美
ロシア副首相、択捉・国後訪問
実効支配の強化明確化
出典：asahi.com １１年５月１５日２０時４１分配信
ロシアのイワノフ副首相は１１年５月１５日、中央政府の５閣僚らからなる政府代表団を率いて
北方領土の択捉〔えとろふ)、国後〔くなしり)両島を訪問した。
３月の東日本大震災以降、ロシア政府要人の北方領土訪問は初めて。
ロシアの震災への支援を機に、北方領土をめぐる日口の非難の応酬は控えられていたが、
今回の訪問で、ロシア側は北方領土の実効支配を強化する姿勢に変化がないことを明確にした。
地元情報筋によると、ブーチン首相に近い有力者として知られるイワノフ副首相のほか、
ナビウリナ経済発展相、バサルギン地域発展相、レビチン運輸相、トルトネフ天然資源環境相ら
約１０省庁の代表が参加する異例の規模の代表団となった。
出典：「人民網（人民日報のインターネット）日本語版」２０１１年７月７日配信
国後島で中国人労働者を雇用
人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は、「ロシアが国後島で中国人を雇用したことが
日本の神経を逆なで（さかなで）している」と報じた。
NHKテレビは７月４日、「国後島のある農場主が、ロシア政府の許可を得て、６人の中国人
労働者を雇用した。彼らは７月３日午後、国後島に到着した。」「日本は南クリル諸島
（日本名：北方四島）での第三国人の経済活動を容認できない。断固反対している」と報じた。
ロシアのメディアもこの事実を確認している。
南クリル諸島（日本名：北方四島）の主権をめぐる日本とロシアの争いは、
どうにもならない状況が続いている。ロシア「ブズグリャド」紙は７月４日付で「日本政府は
南クリル諸島（日本名：北方四島）でのロシアの政治・経済活動を批判し続けてきた」と報じた。
NHKは「中国人労働者はロシア政府の労働許可を得ている。ジャガイモやニンジンの栽培を行う。
中国人労働者は勤勉で、野菜の栽培にも長けている」とのロシア国籍の中国人農場主の話を伝えた。
ロシア「イズベスチヤ」紙は4日付で「国後島には確かにロシア国籍を取得した中国人農場主がおり、
中国人労働者５人を今年雇用した。全員、ロシアの合法的な入国ビザと南クリル諸島の通行証を
所持している」と報じた。
日本の非難に対してサハリン州高官は４日、「ロシアの法律は、南クリル諸島と他の地区とを
何ら区別していない。中国人労働者の雇用は完全に合法だ」と述べた。
今年春にサハリン代表団が訪中し、農業生産を含む南クリル諸島への投資を呼びかけた際も、
日本側は強い反対を表明した。
ロシア科学アカデミー東洋学研究所の日本学研究センター長は、４日、「日本は南クリル諸島の
開発に乗り遅れるだろう。菅直人首相は近く退陣する。この状況では、日本が新たな行動を
起こすことはあり得ない」と述べた。
２０１１年５月９日、帝国主義侵略強奪軍事大国ロシアは、モスクワの赤の広場で、他国を
侵略攻撃するために最も有効な長距離核弾道ミサイルを誇示する大軍事パレードを行った。
昨年の２倍以上の兵士を動員して行った、この帝国主義侵略強奪軍事大国の威容を
誇示する大軍事パレードで、日本をバカにしきっているメドベージェフ大統領は、
「私の責務は、（極悪非道なスターリンが１９４５年８月９日から、９月５日までの
２８日間に、死に体の日本から、火事泥的に、不法に強奪した）千島列島、色丹島、
歯舞群島を守ることだ」と演説したとの噂。（ホント？？？）
１９４５年８月の太平洋戦争（日米戦争）、日ソ戦争（ソ連の対日参戦）敗戦後、
日本は、平和通商国家として、必死に経済再建に努め、ただの一度、他国に武力侵攻
していない。戦後６５年間、日本は、国連分担金、ＯＤＡという形で、国際平和維持のために、
米国に次ぐ大きな貢献をしてきた。
今や日本は、まぎれもなく世界一の国際平和維持貢献国家である。
ロシアが帝国主義侵略強奪軍事大国であることを、改めて国際社会に
広く認識させるためには、この模範的な国際平和維持貢献国家・日本を
仮想敵国とロシアの大統領が明言することだ。（演説要旨、ホント？？？？？）
帝国主義侵略強奪軍事大国ロシアが誇る長距離核弾道ミサイル「トーポリＭ」。
６０００キロ先の標的を正確に攻撃できるとのこと。まぎれもなく侵略攻撃用核兵器？
くわばら！ くわばら！！！
ロシア：北方領土にミサイル配備
複数のロシア軍高官は２０１１年２月１６日、北方領土の択捉、国後両島に
ミサイル部隊を駐屯させて、ミサイル・システム配備を検討する考えを示した。
ロシア軍は同地域の軍備増強に乗り出す。両島にはすでに機関銃砲兵師団
３５００人が駐屯している。ロシア軍はミサイル部隊配備や滑走路の拡張工事など
により軍事力を整備する。
暴力団ヤクザ的ロシアは、他国をおどかすには軍事力強化が必要として、中国同様、
毎年、毎年、軍事費を大幅に増やし続けている。そのロシアに対する経済協力を増大する
ことは、中国同様、何年か後には、日本の国防・安全をおびやかすことになる。
くわばら、くわばら。
３－１．
ソ連の戦争犯罪：奴隷狩り、奴隷労働強制
ボツダム宣言第９項に違反する
極悪非道なスターリンの極秘指令
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複製、送信、出版、頒布、翻訳等、著作権を侵害する一切の行為を禁止します。
関連サイト：スターリンの犯罪を忘れるな！
３－２．
ソ連の戦争犯罪：強姦、虐殺、強奪
ウィリアム・ニンモ著 『検証・シベリア抑留』加藤隆訳（時事通信社９１年３月発行）第４７頁
「要するに、満州・北朝鮮におけるソ連軍の日本人虐待は、口ではいい表せないほど
ひどいものだった。暴行と略奪は日常的だった。そして残虐な行為を犯した。
・・・とくに野獣のように乱暴なやり方で女を奪い、抵抗するものは片っぱしから殺した。
ソ連軍の兵士たちが日本の女にしたことは、いまでもぞっとするほど残虐なものだった。」
筑紫野市湯町の二日市温泉の済生会病院旧館のはずれに小さな水子供養祠がある。
１９４６年、満州からの日本人民間人の引き揚げが開始されてから、博多港に上陸した
日本人引き揚げ者は約１年半で１３９万人に上がった。
ソ連兵や北朝鮮の保安隊兵士に強姦されて、身ごもった女性も多数いた。
上陸寸前、絶望して博多湾に身投げした女性もいたといわれる。
身ごもった女性の妊娠中絶手術が厚生省博多引揚援護局二日市保養所で行われた。
手術は、麻酔を使わないで行われたといわれる。「白い肌、赤い髪、長い指。
一目でソ連兵の子供とわかる水子もいた」といわれる。
極悪非道なスターリンの侵略戦争の犠牲となり、何度も【地獄の責め苦】に
苛まれた女性たちを慰める言葉が出ない。
戦争を絶滅して、再び、このような悲劇が起こらないことを祈るのみである。
厚生省社会・援護局援護５０年史編集委員会 監修『援護５０年史』
（（株）ぎょうせい 平成９年３月発行）第８６頁
名実共にわが国のマス・メディアのトップに君臨する読売新聞と朝日新聞が１頁全部を
使って『北方領土問題』について詳しく報じた。（読売１１月１１日１３面、朝日１１月７日３面）
しかしながら、ソ連の対日参戦（日ソ戦争）はソ連が仕掛けてきた侵略戦争であり、２５日間の
戦争終了後、ポツダム宣言に違反するスターリンの不法行為によって７０万人以上（筆者推定）の
日本人（軍人・民間人）がシベリアに拉致移送され、奴隷労働を強制され、２０万人以上
（筆者推定）死亡したことについては、両紙とも、一言もふれていない。
朝日新聞は、「解決の見通しは国民感情からみ不透明」との見出しをつけているが、
ロシアの国民の国民感情は、「戦勝国のロシアが、敗戦国の日本に領土を返還することには
断乎反対」と極めて明快である。日本国民を騙し続ける報道は止めてほしいと思う。
４．プーチン首相を熱烈歓迎！？
自民党政府と日本の外務省は北方四島を日本に返還しなければ平和条約は結ばないと
日本国民を騙し続けてきた。【交渉環境づくり】との美名を掲げ、ロシアとの経済協力を
積極的に進めてきた。
０９年５月中旬、３００人もの大部隊を率いて来日したプーチン首相は
自民党政府と日本産業界の首脳たちの【熱烈歓迎】に迎えられた。
プーチン首相の首脳外交の大成功によって、ロシアに対する日本の
投資と技術供与は大きく促進された。５月１２日行われた麻生首相との
会談で、プーチン首相は「あらゆる方法で日ロ関係を発展させる用意がある。
どんな難しい問題でも友人同士の間では解決できると確信する」と
見事なリップサービスで自民党政府と日本産業界の【熱烈歓迎】に応えた。
日ロの貿易総額は０３年の約６０億ドルが、０８年には約３００億ドルと
５年間で５倍も伸びた。ロシアにとって、今や日本は、ドイツ、中国などに
次ぐ主要貿易相手国である。（朝日新聞０９年５月１３日社説）
日本は毎年ロシアに多額の漁業協力金を支払ってきた。北方四島を除けば？、
日ロ両国民とも自由に行き来できる。もちろん大使館、領事館も諸外国と同様である。
１０年８月２３日、日本人９人がロシア政府の観光ビザを取得してサハリンの
ユジノサハリンスクから空路、国後島の古釜布（ユジノクリリスク）に到着した。
これに関して、ロシア外務省のネステレンコ情報局長は１０年８月２６日、
「南クリールは開かれた地域で、ロシア政府のビザを取得して観光などの目的で
日本人が国後島に渡航するのを制限する規制はない」と述べ、日本人の国後島訪問に
関して、ロシア側には、なんらの問題はないとの認識を示した。
日本とロシアは実質的に平和条約締結後の状態にある。
従ってロシアは平和条約が締結されなくても「痛くも痒くもない（かゆくもない）。」
日本、露シベリア炭田開発に協力 ＮＨＫニュース １０年６月１１日配信
世界一の石炭輸入国の日本は、国と商社・鉄鋼メーカー、官民一体となって、
ロシアのシベリア炭田開発に協力することで合意した。国際協力銀行が開発資金を融資する。
ロシアは石炭を輸送するための鉄道や港湾の整備などでの日本の協力に期待を示した。
ロシアは、一貫して、明確に、択捉島、国後島を含む千島列島は、ソ連がヤルタ協定に基づいて、
対日参戦によって第２次世界大戦を終結させた貢献の結果、米国、英国、中華民国など
連合国の承認を受けて、正当に占領、統治していると主張している。
色丹島と歯舞群島は千島列島の一部ではないが、そのことは頬かぶり（ほおかぶり）している。
北方四島を不法占拠しているとの意識は、ロシアの政府、国民、マスメディアの全てにおいて、
微塵（みじん）も存在しない。
ロシアは、一貫して明確に、「日本が望むならば、何百年でも領土問題についての話し合いに
応じます。ただし、島は返しませんよ。日ロ間の友好的な協力関係発展のために、
日本はどんどん資金と技術をロシアに提供してください」と立派なエセ紳士的態度である！
ロシアが完全に無視している【固有領土主張】で択捉島、国後島を取り戻すことは永久にできない。
５．日本政府と外務省のソ連の悪逆非道な行為の隠ぺい
参考サイト：６０年目の「シベリア抑留」 日本は老兵と正義を見殺しにしている
泉下の極悪非道なスターリンは、日本政府と日本の外務省の事実隠ぺい努力に
感涙にむせんでいると思う。歴史から抹殺された犠牲者たちの亡霊は、成仏できず、
シベリアの荒野を泣きながら彷徨っていると思う。
出典：『週刊朝日百科１１３ 日本の歴史 現代③ 占領と講和』第７９頁
日本が、ロシアに対しても、米国、英国など国際社会に対して強く訴えることの
できる主張は次の３点である。
①ソ連はポツダム宣言第９項に違反して日本人捕虜をシベリア等へ拉致移送して、
奴隷労働を強制した。移送途上と奴隷労働中におびただしい死亡者を出した。
②戦犯裁判と称するエセ裁判で全く無実の多数の日本人を銃殺、投獄、虐待した。
③１９４６年４月にソ連軍が満州、北朝鮮から撤退するまで、
日本人の日本への 帰国を禁止した。
ソ連軍兵士は、日本人に対して強姦、殺戮、暴行、強奪を行い２５万人以上を
死亡させた。
しかしながら、「これらの悪逆非道な行為を永久に隠ぺいせよ」という
極悪非道なスターリンの遺志を、
銃殺されたソ連秘密警察の元締め・ベリヤに代わって、
自民党政府は、固く守り続けてきた。
この日ソ戦争（ソ連の対日参戦）・戦後の
ソ連の悪逆非道な行為を非難する代わりに、ひたすら
ソ連の悪逆非道な行為の隠ぺいに努めてきた。
自民党政府の指導のもと、外務省、厚生労働省、総務省、
文部科学省、内閣府北方対策本部など諸官庁も、見事なくらい、
一糸乱れず協力して、ソ連の悪逆非道な行為の隠ぺいを行ってきた。
戦後処理問題審議会のお膳立てをした高級官僚たち、
とりわけ外務省と内閣審議室の高級官僚は、
「外務省としては、懇談会で取り上げ検討することすら、すべて反対する」、
「パンドラの箱をぐっと閉める方向に持って行きたい」（内閣審議室長）という考えであった。
戦後処理問題懇談会の審議は、そうした高級官僚たちのお膳立て通りに行われた。
シベリア抑留者団体の意見を聞いてみようとする常識的な委員もいたが、
「過大な期待を与えるおそれがある」として反対され、実現しなかった。
こうして、パンドラの箱は固く閉ざされ、シベリア抑留問題は見事にフタをされて、
１９９１年のソ連崩壊後も完全放置されたまま今日に至っている。
日本政府も、各省府も、【固有領土主張】だけでは、ロシア政府も、ロシア国民も
説得できないことを知りぬいている。
しかし、シベリア奴隷労働惨禍や、ソ連軍兵士の日本人女性に対する強姦・
暴行・殺害の凶悪犯罪の歴史事実の隠ぺいを主導してきた外務省の高級官僚たちは、
今さら、ソ連の悪逆非道な行為を持ち出せず、他に方法がないので、
【固有領土主張】で日本国民を騙し続けている。
例年、要求大会において、首相、外相、担当相の口からは
５０万人以上（筆者推定）のソ連の対日参戦の犠牲者に
対する哀悼の意は一切表明されてこなかったのはそのためである。
関連サイト：固く閉ざされたパンドラの箱－シベリア抑留の事実隠ぺい
日中戦争時、「どこまで続く泥濘（にかるみ）ぞ」という歌詞の軍歌があった。この歌を聴くと、
日本陸軍の最高指導者たちの、あまりにもの【無知と愚かさ】を嘆かずにはいられない。
北方領土問題についての外務省の最高幹部たちの【無知と愚かさ】を嘆かずにはいられない。
ロシア政府は、この日本政府の実情を知りぬいている。
折角、日本政府が隠ぺいしている
極悪非道なスターリンの日本人に対する悪逆非道な行為を、
今になって、わざわざ、ロシア国民に知らせる必要は全くないと
交渉においては、このことに一切ふれない。
福田元首相と会談した際、福田元首相の問いかけに対して
当時のプーチン大統領は全く返事をせず完全無視に徹した。
泉下の極悪非道なスターリンは、永年にわたる自民党政府の
隠ぺい努力に感涙にむせんでいると思う。
日本の歴史から抹殺された犠牲者たちの亡霊は、成仏できず、
いまなお、泣きながらシベリアの荒野を彷徨っていると思う。
日本国民とロシア国民の相互理解と相互信頼の基盤を創り、
この問題を円満に解決するためには、
極悪非道なスターリンの、
①日本人捕虜に対する奴隷労働強制の捕虜虐待、
②エセ裁判（戦犯裁判）による日本人の殺害（銃殺）、長期虐待、
③スターリンのソ連軍兵士の日本人女性に対する強姦、暴行、殺戮
の三つの【人道に反する罪】を、先ず、日本国民が完全認識した上で、
ロシア国民をはじめとする世界各国の国民に認識してもらうことが必要である。
自民党政府が日本国民を騙すために行ってきた北方領土返還要求全国
大会を止めて、毎年、日ソ戦争の犠牲者の慰霊行事を行わなければならない。
慰霊行事を通じて、ロシア国民の認識を変えていかなければならない。
国際社会の支持を増やしていかなければならない。
極悪非道なスターリンのソ連が仕掛けてきた日ソ戦争（ソ連の対日参戦）から
６５年経った２０１０年現在においても、一般召集兵士のシベリア抑留者たちは、
ほとんど全部、旧ソ連・ロシアに強い憤りを感じ、深く憎んでいる。
その心の傷はまったく癒されていない。
日本政府とロシア政府が、この状態を放置しておいて、平和条約交渉といっても、
シベリア奴隷労働被害の真相が、少しずつではあるが、明らかになるにつれて、
日本政府とロシア政に対する両国国民の信頼や、
国際社会における日本政府とロシア政府のイメージは低下するばかりではないだろうか？
香月泰男(KAZUKI YASUO)画伯 『北へ西へ』：
奴隷として貨車でシベリアへ拉致移送された日本人捕虜たち
著作権者の許諾をいただいて掲載しています。コピー・転載は禁止します。
貨車及び徒歩で拉致移送される捕虜たち
拉致移送途上で発病・疲労・発狂のため隊伍から落後した者をソ連監視兵は容赦なく殺害した。
遺体は放置遺棄され、禿鷹とシベリア狼・虎の餌食にされた。【人道に反する】許し難い行為である。
厳寒期には零下３０度以下になる屋外で重労働を強制された。
若い国会議員と外務省の外交官に零下３０度以下の状況を体感していただきたいと願っている。
極寒期における日本人捕虜の石炭採掘作業
極寒期における日本人捕虜の鉄道基礎掘削作業
極寒期における日本人捕虜の枕木運搬作業
極寒期における日本人捕虜の鉄道敷設作業
劣悪極まる作業環境のため、炭塵、鉱塵で多くの日本人捕虜が【シベリア珪肺】に苦しんだ。
著作権者の許諾をいただいて掲載しています。コピー及び転載は禁止します。
「戦友よ許してくれ」
２００６年３月６日午前の参議院予算委員会の審議において民主党の谷博之参議院議員は
【シベリア抑留問題】に関連して、シベリアでの奴隷労働の苦難に耐えられた井上馨氏が描かれた
【戦友よゆるしてくれ】という３枚の絵を小泉首相に示された。
ソ連は、遺体の衣服をすべて剥ぎ取って丸裸にした上で、埋葬することも、火葬することもなく、
谷底に遺棄したのである。奴隷として酷使され、遺体を遺棄され、禿鷹と野犬の餌食とされ、
人間としての尊厳を、とことんまで踏みにじられた戦友たちの悲惨な【野辺送り】を
耐えなければならなかった井上氏たちの悲痛な呻きが伝わってくる。
ご遺族の方々やシベリア奴隷労働被害者の方々の心情は察するにあまりある。
心から哀悼の意を表したい。
読売新聞（朝刊）２００５年４月１４日第３８面より転載
この記事は著作権者及び読売新聞社の許諾を得て転載しています。
複製、送信、出版、頒布、翻訳等、著作権を侵害する一切の行為を禁止します。
「多くの捕虜は、氷点下３０～４０度になる極寒の中、
石炭掘りの重労働に駆りだされ、ばたばたと死んでいった。」
「枝木を組み合わせただけの屋根の防空ごうで暮らした。
雑穀のおかゆや見たこともない草を食べた。」
「２万７０００人の中、何人が生きて日本の土を踏めただろうか？」
厚生省が１９９７年３月に編集し、「ぎょうせい」社が発行した『援護５０年史』第７６頁
１９４５年（昭和２０年）冬、鬼畜ソ連は、殺害目的で４７,０００人に達する
病弱な日本人捕虜を満州・北朝鮮に逆送した。
この記事は著作権者及び常陽新聞社の許諾をいただいて転載しています。コピー・転載は禁止します。
日本経済新聞（夕刊）０９年５月２８日第１７面 「葛根廟事件」
４５年８月１４日に満州北西部の興安市（＝烏蘭浩特（ウランホト）市）から避難途中の
全く無防備の老人婦女子約２０００人が、ソ連軍戦車１４台の銃撃で大部分が虐殺された。
残った負傷者は自殺し、生存者わずか１５０人であった。
日本は、あらゆる機会に、日ソ戦争・戦後の極悪非道なスターリンのソ連の
【人道に反する罪】である、日本人捕虜の奴隷労働被害と、ソ連軍兵士の
日本人女性に対する集団的強姦の事実を非難していかなければならない。
参考資料：
阿部軍治（筑波大学名誉教授）著
『シベリア強制抑留の実態－日ソ両国資料からの検証』（彩流社０５年１０月発行）
第１０５頁～第１０６頁
ソ連の強奪行為： 『ソ連軍の蛮行－戦利品として根こそぎ持ち去った財貨』
シベリア日本人抑留者たちがソ連の収容所側から支給されたのは、
満州等で略奪していった食料品や被服等であった。
ソ連内務人民委員部の抑留者たちへの物資の支給については、
略奪してきた物を支給するように、明瞭にこう書かれていたのである。
「軍事捕虜用収容所に被服を補給するために、日本人軍事捕虜収容所に
３００車両分の戦利品の日本軍被服が送られた。」当然このようなやり方は
被服ばかりではなく、食料品などほとんど全ての物資に及んでいたのである。
ソ連軍は進駐すると日本側に引き渡すべき品目のリストの提出を要求した。
そして、長春市の場合、その際に在留日本人の保護や治安維持などの
申し入れを受け入れ、同時に各国人の生命財産の保障を約束し、
それを布告している
だが、実際にはそれは口先だけで、ソ連兵の猛烈な暴行や略奪は
全くといっていいほど放置され、取り締まることはなかった。
同市の場合、ソ連軍はまず駅の倉庫を接収、それから電電本社、中央銀行、
関東軍兵器廠、同自動車工場等を次々と接収し、それから軍と政府、
満鉄関係、諸特殊会社等を根こそぎ接収しだ。
そして、膨大な物資を接収すると、それを本国に次々に搬送したのであった。
満州の産業の中心である瀋陽ではソ連軍は４５年１０月～１１月にかけて
主要工場施設の撤去作業と搬出を行い、特に重工業施設は徹底して
撤去が行われた。
その他、食料、車両、倉庫内の雑品や家具まで搬出した。
また、個人の所有物も手当たり次第に押収したのであった。
ソ連軍は満州のどの町でも、だいたいこのような接収・撤去、搬送作業を
行い、ほとんど根こそぎにして運び去ったのであるる
満州各地の重要な工業施設等はソ連軍によって撤収された。
当時、「在満諸施設の４割が撤去され、４割が解体され、
残りの２割だけが無傷であった」と報じられたのだった。
大連では大連機械製作所の施設約９０%が撤去された。
奉天でもめぼしい工場、５０以上が撤去された。
ソ連のあまりにもひどいやり方にアメリカが抗議し、対日賠償
ポーレー委員会を派遣して調査させ、中国の国民党政府は
ソ連に抗議し、「ソ連軍が満州の諸工業施設に与えた直接の損害は、
８億９０００万ドルに達し、ソ連軍占領下における間接的損害は
２億ドルに上ると発表した。
ソ連軍は満州の軍や民間の物資ばかりではなく、工場の諸設備も
取り外して持ち去った。「ソ連軍は穀物袋や箱詰衣類、機械類、
鉄鋼材、木材、はては、机や椅子、書棚、家具といったものまで、
大輸送団を仕立てて満州からソ連領に、来る日も来る日も、
えんえんと運んでいた」。
略奪品を満載した長い編成の列車が、昼夜を分かたず、
満州からソ連に向かっていたのである。
満州の日本重工業と鉄鋼業の代表的な大工場である鞍山の
満州製鉄株式会社は、その設備全体がそっくり撤去され、
ソ連に持ち去された。百トン起重機その他の当時の先端的な機械類が
設備されていたが、それらが全て貨車で運び去られたのである。
機械設備の総重量６万４７５６トン、積載延貨車数２８９６両、
金額にして概算で約２億ドルにのぼったという。
ある日本の作業大隊は、ソ連軍の命令で製鉄所の撤去作業に従事
させられたのだった。貨車には工場の機械類のほかに、石炭、
衣類の生地、その他の物資が積み込まれていた。
この大隊は作業が終われば、帰国させてもらえるという話だったのに、
言うまでもなく彼ら自身もシベリア行きの貨車に積み込まれてしまった。
撤去作業をやらされた満州の第３０８航空隊整備兵らの場合も、
工場の設備、精密工作機の解体を命ぜられ、４５年１１月から
３ヵ月間、朝から晩まで鉄砲をつきつけられて働かされ、
工場の設備をそっ<り貨車に積み込んだ後、彼ら自身も同じ貨車に
積み込まれ、行き先も告げられずに３５日かけて運ばれて行った先は、
ウズベクスタンのタシケントであった。
鉄道の施設やレールや鴨緑江水豊ダムの発電機まで撤去したので、
中国側から抗議され、一部の撤去は取り止めたのであった。
敦化近郊のパルプ工場の機械類も取り外されソ連行きの貨車に
積み込まれたが、捕虜になった日本兵たちはさっそくその強盗行為の
手伝いをさせられたのだ。
６．日本の｢不法占拠｣発言にロシアは強く反発
①
０９年５月２９日、モスクワのクレムリン宮殿で、日本を含む１２か国の
新任駐ロ大使たちの信任状奉呈式が華やかに行われた。
１１番目の日本の河野雅治大使の番になって、
突然、それまで友好調のメドベージェフ大統領の声色（こわいろ）が
叱責調に変わり、
「北方四島のロシアの主権を疑問視する日本の態度は
一方的で、法的な枠を超えた、受け入れられないものだ」と厳しく日本を非難した。
声色（こわいろ）も、発言内容も、１２か国の大使が集まった
公式の場においては考えられない、異常なことであった。
なぜか？
元来が法律家のメドベージェフ大統領にとっては
「北方四島をロシアが不法占拠している」という
麻生首相の発言は、到底、容認できないことであったからといわれている。
当初、参加予定になかった河野雅治大使を、急遽、合同奉呈式に
参加させたのは、メドベージェフ大統領が、一刻も早く、各国大使が集まった
公式の場で日本に抗議したかったためといわれている。
ちなみに、河野大使は、モスクワでの着任記者会見で「北方領土問題解決の
機運はかってないほど高まっている」と語っていた！！！
７．日本の「固有領土であったから返せ」要求は通用しない
「北方四島が日本の固有領土であつた」ことはまぎれもない事実である。
しかし、日本は敗戦国である。
「固有領土であったから返還を要求する」という日本の主張は
戦勝国・ソ連を引き継いだロシアには通用しない。
ソ連も、現在のロシアも、武力で他国の領土を占領して支配することは、
永い歴史を通じて、悪ではなく、善なのである。元来、ヨーロッパの国家であった
ソ連、ロシアの現在のアジアにおける領土は全部、武力侵略の賜物である。
北方四島の占領、支配も、その永い歴史の延長であり、悪いことであるとの意識は
微塵（みじん）もない。
日本国民とは全く違う人種・民族に、日本の道義感を押しつけることは
１００％不可能である。
「ロシアは北方四島を不法占拠している」という日本の主張は
国際社会には通用しない。
自民党政府のみならず、全政党、マスコミの全ては、北方四島問題については、
自己催眠状態で、国際的には全く通用しない論理を絶対的に正しいとしている。
北方四島問題に限っていえば、これは昭和初期の日本と同じである。
日本は自己催眠状態から覚醒しなければならない。
戦後、日本国民の必死の努力で、日本は、経済大国といわれるほどの
奇跡的な経済復興を果たした。ストックホルム国際平和研究所の
『２００９年版年鑑』によれば、今や、日本の軍事費支出額は４６３億ドルで、
世界第７位の軍事大国になっている。世界第５位のロシアは５８６億ドルである。
前年は日本が第５位でロシアが第７位であった。ロシアの軍事費は前年比
６６％増という驚くべき増加であった。
しかしながら、第二次世界大戦では、日本はまぎれもなく敗戦国である。
ソ連はまぎれもなく連合国の一員であり、米英とならぶ戦勝国である。
日本は、ソ連との戦争に負けたから北方四島をソ連に奪い取られたのである。
第２次世界大戦においてドイツと日本に勝利したスターリンは、当時、
世界で最も強欲な、しかし、天才的な戦略家であつた。
戦勝国として、戦後、瞬く間に、ソ連圏を大きく拡大した。
さまざまな面での矛盾が爆発してソ連は崩壊したが、
その戦勝国・ソ連を引き継いだロシアは、
日本のように、単純発想の【お人好し】国家ではない。
金正日の北朝鮮と同じで、【煮ても焼いても食えぬ】国である。
その【煮ても焼いても食えぬ】ロシアが、
戦後６０年間の世界秩序を無視した、負けた敗戦国・日本の
「かって固有領土あったから返せ」という、
単純きわまりない要求に屈して、
「ハイ、そうですか」と北方四島の返還に素直に応じるだろうか。
１００％、あり得ないことである。
自民党政府に【北方四島取り戻し】戦略と外交があったとは到底思えない。
このことは、現在時点において、６０年前と比べて、
ロシア国民のこの問題についての認識や国民感情は全く変わっていない。
国際社会において、日本の【北方四島返還要求】を
支持する国が全くないという現実から、そう判断せざるをえない。
８．ロシア外務省の言い分：
｢侵略の罰として日本は領土を制限されたのだ
－日本北方の国境線は明確」
国際社会の支持は日本か、それともロシアか？
０９年５月１２日の日ロ首相会談の直前、４月下旬、ロシア外務省は
『日本はサンフランシスコ講和条約で
千島群島か千島列島のどちらを放棄したのでしょうか モスクワ ２００９年』
と題する文書を日本語とロシア語で作成して配布した。
一部の新聞社を除いて、日本のマスコミはこの文書について全く報道しなかった。
同書日本語版第３頁～第４頁は次のように述べている（抜粋）。
問題は、米国、英国、中国を含む国際社会は、日本の返還要求主張と
ロシアの正当に領有主張のどちらを支持しているかということである。
筆者の知る限りでは、日本のマスコミがこの問題に関する
国際社会の態度・姿勢について報じたことはない。
北方四島の問題について、政党とマスコミを含めて、日本は
「固有領土返還要求は絶対的に正しい」という自己催眠状態にある。
早く、この自己催眠状態から醒めて（さめて）国際社会に支持される
島を取り戻す調査と戦略を実行しなければならない。
９．ロシア国民の大部分は、
日ソ戦争（ソ連の対日参戦）戦後に日本人捕虜が受けた
奴隷労働被害と、ソ連軍兵士の強姦（レイプ）、殺戮、
暴行、略奪の事実を知らない
日本の若い世代同様、ロシア国民の大部分は、ソ連が犯した【人道に反する罪】を
知らない。「日ソ戦争（ソ連の対日参戦）は世界に平和をもたらしたソ連の正義の戦い」と
固く信じている。
「正義の戦い」の戦勝国であるソ連・ロシアが何のために北方四島を日本へ返還するのか。
返還理由はないと思っている。従って、北方四島の日本への返還は「国民として許せない」
ことであり反対ということである。
北方四島問題に関する自民党政府の資料は、日ソ戦争（ソ連の対日参戦）の
戦中・戦後における、ソ連の日本人捕虜虐待（＝奴隷労働被害）という
ポツダム宣言違反の事実と、日本人女性に対するソ連軍兵士の強姦（レイプ）、殺戮、
暴行、略奪という【人道に反する罪】の事実を一言も記述していない。
満州及び北朝鮮を占領したソ連軍が、４６年４月に撤退するまで、日本人の帰国を
禁止したため、飢え、病気、極寒、栄養失調、絶望、自殺等で約２５万人死亡した
という事実を一言も記述していない。
日本の中学及び高校の歴史教科書には日ソ戦争（ソ連の対日参戦）に
関する下記の重要な事実が記載されていない。
①ポツダム宣言第９項「日本の軍隊は完全に武装を解除された後、
各自の家庭に復帰して平和的、かつ生産的な生活を営む機会を与えられる。」
②戦後、ソ連が日本人捕虜（軍人＆民間人）をシベリア等へ拉致移送して
奴隷労働を強制したことは、ポツダム宣言第９項に違反する行為であり、
十分な食糧を支給せず、病気になっても治療せず、不衛生極まる捕虜収容小屋
に住まわせ、十数万人を死亡させたことは、明白な捕虜虐待であり、
【人道に反する罪】である。
③１９４６年４月に満州、北朝鮮から撤退するまで、ソ連軍は日本人の日本への
帰国を禁止した。ソ連軍は日本人を一切保護せず、反対に、ほしいままに
強姦（レイプ）、殺戮、暴行、略奪を行ったことは【人道に反する罪】である。
１０．日ソ戦争（ソ連の対日参戦）で死亡した犠牲者数
日ソ戦争によって、戦中、戦後に死亡した犠牲者は下記４つに分けられる。
①
満州（中国東北部）、南樺太（南サハリン）、千島列島における
ソ連軍との戦闘中に戦死した日本軍軍人について、
自民党政府は国会答弁で
「戦死者数は把握していない」と臆面もなく繰り返し答弁してきた。
「今後、調査します」とはひと言もいわなかった。
また、調査困難な状況や、消息不明者との関連について
答弁をしたことはない。
筆者は、これは自民党政府の恥知らずの答弁だったと思っている。
「お国のために」戦死した勇敢な軍人たちの人数調査について
全く責任感のない答弁を繰り返してきたことを許してよいものだろうか。
このことは、自民党政府だけでなく
全政党と、大学歴史学科と、有力マス・メディアの
戦死者に対する道義感の問題でもある。
筆者は戦死者数は５万人以上と推定している。
この他に、消息不明者は、数千人ではなく、数万人と推定している。
ちなみにソ連は日本将兵の戦死者数は８万人としている。
さらに戦闘地域において「釈放した」日本将兵は７万８８０名としている。
この「釈放した」というのは、下記にある「連れていくのが面倒だから」として
「容赦なく射殺、あるいは遺棄した」という意味ではないか？
奴隷にするため拉致移送していたのだが、病気になったり、死んでしまえば
もう用はない。釈放するから、亡霊となってシベリアや満州の荒野を自由に彷徨え
ということである。
②
戦闘終了後、シベリア・中央アジア・モンゴル等へ拉致移送され、
拉致移送途中に死亡した日本人捕虜（軍人及び民間人）については
日ソ両政府の公式資料はない。
捕虜収容所到着以前に死亡した日本人捕虜に関する記録はない。
筆者は４万人以上と推定している。
徒歩で拉致移送される途上で、病気や疲労のため落伍した日本人捕虜を
ソ連軍警備兵は「連れて行くのが面倒だ」として射殺したといわれている。
③
戦闘終了後、シベリア・中央アジア・モンゴル等へ拉致移送され、
奴隷労働を強制され、奴隷労働中に死亡した日本人捕虜（軍人及び民間人）は
１６万人以上と推定される。
④
ソ連軍が日本への帰国を禁止したため、満州及び北朝鮮で
飢え、病気、極寒、栄養失調、絶望、自殺等で死亡した民間人は
旧厚生省の公式発表では２５万人である。
上記４区分の合計が５０万人以上である。『シベリア抑留者数の徹底調査を』
１１．ソ連軍の強姦（レイプ）・殺戮・暴行・略奪
ドイツにおけるソ連軍兵士の強姦（レイプ）も凄まじいものであつたが、
満州・北朝鮮を占領したソ連軍兵士も、日本人女性に対してほしいままに
強姦（レイプ）を行った。公式統計は一切ない！
朝日新聞１９４６年（昭和２１年）４月２４日第３面は、
女性国会議員の談話として、「満州の婦女子は、脱走者の話によると、
四割位は混血児を生む運命を背負っているらしい」と報じている。
朝日新聞 １９４６年（昭和２１年）４月２４日第３面より転載
「脱走者の話によると四割位は混血児を生む運命を背負ってゐるらしい」
との記事に胸が痛む思いがする。
編集委員：細川護貞・大井篤・豊田隈雄・阿川弘之・千早正隆・鳥巣建之助
『高松宮日記 第八巻』中央公論社１９９７年１２月発行 第１７５頁～第１７６頁
「北朝鮮に侵入せるソ連兵は、白昼、街道にて、通行中の婦女を犯す。
汽車の通らぬため歩いてくる途中、１日数度強姦せらる。２人の娘を伴う老婦人は、
かくして、上の娘は妊娠、下の娘は性病に罹る。元山か清津にては
（ソ連軍に）慰安婦の提供を強いられ、（引き受け者の）人数不足せるを
（補うものを）くじ引きにて決めたり、日本婦人の全部は強姦せらる。
（慰安婦を）強要せられ自殺せるものも少なからず。」
１２．自民党政府はシベリア奴隷労働被害について
調査しようとしなかった
１９９１年、ソ連が崩壊した。ロシアやシベリアにおける
資料調査も現地調査も可能になった。
プーチン首相（来日当時は大統領）は０５年１１月２１日、小泉首相と
会談した際、「調査に協力する」と明言した。それにもかかわらず、
その後も自民党政府はなんらの調査も行わず、
度重なる国会議員の質問に対する国会答弁において、
デタラメ極まるソ連政府の資料をそのまま引き継いだ
ロシア政府の資料の数字を臆面もなく恥じることなく繰り返して答弁している。
１９９１年、ソ連が崩壊するまでは、
現在の北朝鮮と全く同じく、
シベリア、中央アジア、モンゴルでの現地事実調査は全くできなかった。
ソ連の公文書保存施設における資料閲覧も全くできなかった。
しかし、ソ連が崩壊した後は調査が可能になった。
一民間人に過ぎない斎藤六郎氏がロシア国立軍事公文書館から
大量の資料を入手しているのである。
それまではできなかった資料調査と現地調査が可能になった。
それにもかかわらず、歴代の自民党政府は、日ソ戦争・戦後の悲惨な
シベリア、中央アジア、モンゴル等における日本人捕虜の奴隷労働に
ついての調査をこの２０年間全く行っていない。
０９年３月３０日の参議院厚生労働委員会において
谷博之議員の質問に対して及川桂厚生労働省官房審議官は
「モスクワにあるロシア国立軍事公文書館に抑留者の個人カードが
保管されている。これまで本格的調査はなされていない」と答えている。
資料の所在が分かっているのに
なんら調査を行っていないのである。
ちなみに、及川審議官は昭和２５年１０月１日の国勢調査時に行われた
徹底した『未帰還者調査』については一言もふれていない。
２０００箇所以上といわれる日本人捕虜収容所の所在確認や、
零下３０度以下において日本人捕虜が野外で重労働させられた
鉄道建設作業現場や、森林伐採地現場や、炭坑・鉱山の現場などの
現地調査をただの一箇所も行っていない。
零下３０度以下での野外重労働についての実感体験調査も皆無である。
１９５０年２月、当時の厚生省引揚援護庁（当時の職員数：５,０６６人）と、
その前身の復員庁、及び当時の外務省（当時の本省職員数：１,５５６人）の
全面的な協力によって、当時のＧＨＱ／ＳＣＡＰ（連合国最高司令官総司令部）が
作成した米国の公式文書『ソ連収容所における日本人捕虜の生活と死』は
「日本政府の復員庁が１９４７年１月に作成したソ連地区に
おける１２５箇所の収容所の図表には、これらの収容所において、
２０９,３００人の日本人捕虜が収容され、その中、５１,３３２人が、
栄養失調と伝染病により死亡した」との数字が報告されている。さらに
「死亡率は２４．５％である。この高い死亡率は、捕虜の生活環境及び
衛生状態が、明らかに最悪であった日ソ戦争直後の抑留第１年目
（１９４５年）のものである」と具体的に述べている。
２０００箇所以上あった捕虜収容所の中の１２５所で
５１,３３２人も死亡している。
この特別報告書は、ソ連からの帰還者ほぼ全員に対して行われた
徹底した聞き取り調査に基づいて作成された。
デタラメ極まるソ連の資料と比べて、どちらの信憑性が高いと
日本国民は判断するだろうか。
自民党政府は、何らの裏付け調査も行わず、ソ連のデタラメ資料をそのまま
受け継いだロシア政府の資料の数字のみを国民に知らせているのである。
自民党政府が唱えてきた【固有領土を返せ】スローガンは、
日本人受難の悲惨極まる歴史事実を直視しないで、
ロシア政府とロシア国民の現実を直視しないで、
日本国民に幻想を植え付けてきたという
視点から考えると、精神的な麻薬と言える。
自民党政府自体も、この精神的な麻薬（幻想）に耽って（ふけって）、
ロシアに対して本来なすべき情報収集や外交交渉を全く行っていない。
１３．エセ裁判（戦犯裁判）によるソ連の日本人虐待
昭和３１年（１９５６年）８月２９日開催の
海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会第１８号で
中曽根康弘元首相のブレーンとして著名な
瀬島龍三氏は、
ソ連が【戦犯裁判】と称して行った【エセ裁判】が、
いかにデタラメ極まるものであったかについて証言した。
一例として「ある上等兵は、ハルピン特務機関で当番兵をしていたとの理由で、
私と同じ日に、同じ軍法会議において、２５年の刑を受けた」と証言している。
極悪非道なスターリンのソ連は、まったく無実の、おびただしい数の
日本人軍人、及び民間人を、
エセ裁判で有罪であるとして、殺害、投獄、奴隷労働酷使などで虐待した。
典型的な【人道に反する罪】である。
まったく無実の日本人軍人、民間人を、エセ裁判で戦犯とした上で
ソ連の収容所最高責任者は
「ここの日本人は戦犯だから死ぬまで酷使してもよい」と
収容所の現場責任者たちに訓辞して、臆面もなく日本人を虐待した。
疑う余地のない【人道に反する罪】である。
「このままでは、全員、死んでしまう」と捕虜虐待で追いつめられた日本人たちが
暴虐なソ連現地当局に必死の抗議をおこなったのがハバロフスク事件である。
志村注：ソ連収容所管理当局は「病弱者を殺害する目的」で、
病弱者を野外作業に追い出した。
当然、国際裁判で、ソ連収容所所長を死刑に処すべき捕虜虐待であった。
１４．日本人捕虜の北朝鮮移送
２００５年１０月２２日、ＮＫＨ教育テレビから
『北朝鮮に送られたシベリア抑留者たち』という特別番組が放送された。
ソ連（現・ロシア）は、
病気の日本人捕虜を、日本へ帰国させずに北朝鮮へ移送した。
さらに、恐るべき事に、これと引換に、当時北朝鮮にいた健康な
日本人捕虜をシベリアへ移送したのである。
このような、当時でも、今でも、
まともな国家においては、到底考えられないような
極悪非道なスターリンの鬼畜国家・ソ連の行為によって
移送途中の貨車内や貨物船内において、
多数の日本人捕虜が死亡し、遺体を遺棄された。
北朝鮮においても、雨天でも野宿させられた後、防空ごうや、
建物とはいえない劣悪な収容所に入れられた。
食事は雑穀のおかゆや、見たことのない雑草であつた。
当然、病気であった日本人捕虜のほとんどが死亡した。
これらの悲惨極まる死亡者について旧ソ連政府は
ただの一言もふれていない。事実隠ぺいに徹していた。
金正日の北朝鮮顔負けの、このような
極悪非道なスターリンの鬼畜国家・ソ連の
デタラメ極まる資料の数字で、自民党政府は臆面もなく答弁し続けてきた。
１５．北方四島がソ連の帝国主義侵略戦争で占領された日
日本がソ連を含む連合国に対する降伏文書に署名したのは
１９４５年９月２日である。
ソ連が北方四島の国後島、色丹島を不法に武力占領したのは
９月１日である。
ソ連が北方領土の歯舞群島を不法に武力占領したのは
９月３日～９月５日である。
日ソ戦争は極悪非道なスターリンのソ連（現ロシア）による
領土獲得、奴隷獲得、財貨獲得のための
不正不義の帝国主義侵略戦争であった。
ソ連は２５日間の帝国主義侵略戦争で莫大な富を獲得した。
その富はエネルギー資源、漁業資源として、現在もなお
ソ連を引き継いだロシアに莫大な利益をもたらし続けている。
日本人捕虜（軍人及び不法に逮捕した民間人）の奴隷労働によって
建設されたバム鉄道（第２シベリア鉄道）の沿線には莫大な
エネルギーが埋蔵されおり、将来にわたって莫大な富をロシアにもたらす。
極悪非道なスターリンによる不正不義の２５日間の日ソ戦争＝
帝国主義侵略戦争は、相手国民の犠牲による富の獲得を示す
モデルであった。歴史教科書に特記すべき歴史事実である。
１９４１年６月２２日に始まった独ソ戦争は極悪非道なヒトラーが
ソ連に仕掛けた侵略戦争であった。従って、ソ連を引き継いだ
ロシアでは独ソ戦争は大祖国戦争と呼ばれている。
独ソ戦争と、日ソ戦争とでは、戦争の性質が正反対であったことを
ロシア国民に理解・認識させる努力を、日本は必死に行わなければならない。
ソ連政府及びロシア政府は一貫して「日ソ戦争は
軍国主義侵略国家・日本帝国を打倒したスターリンの
ソ連の正義の戦い」との歴史観を国民に徹底的に教え込んできた。
１９８１年、自民党政府は、このロシア国民の歴史観を覆すために必要な
ポツダム宣言に違反するソ連の日本人捕虜虐待の歴史事実の隠ぺいを始めた。
ソ連国民、ロシア国民の間違った歴史観を正すために必要な作業とは、
全く正反対の作業を始めたのである。
正しい歴史事実を日本国民に伝え、日本の安全を確保するため
国後島、歯舞群島、色丹島をロシアから取り戻すため必要な作業とは、
全く正反対の作業を始めたのである。
１６．ロシア政府の戦略・方針
０８年４月２６日の日ロ首脳会談でプーチン大統領（現・首相）が
明確に示した通りロシアの戦略・方針は極めて明快である。
「日本側が望むならば領土問題について
何百年でも話し合いは続けましょう。
ただし北方四島を返還するつもりはありませんよ。
平和条約は締結しなくても結構です。
ロシアが欲しいのは
日本からの投資と技術供与だけですから。
エネルギーは日本に無理に買っていただく
必要はありませんよ」ということである。
読売新聞（朝刊）０９年９月２３日第１１面【論点】に
袴田茂樹・青学大教授の『新政権に求める対露戦略』が掲載された。
「ロシア側に平和条約抜きの質的に新しい日露関係が生まれたとの
深刻な誤解が生まれた」とあるが、「誤解」というのは誤りである。
ロシアは誤解していない。的確に現状認識している。
日本の産業界が【平和条約抜きの日露関係】を
着実に構築しつつあることはまぎれもない事実である。
日本経済新聞（夕刊）２００８年７月３日第２面は
『領土問題 短期間での解決難しい』との見出しで、
ロシアのメドベージェフ大統領が北方四島問題について
「（１９９１年のソ連崩壊以後１７年もの間解決できなかった）
領土問題については短い期間で最大限の結果を求めてはならない。
それは多分、不可能だからだ。奇跡を期待すべきでない」と
語ったと報じている。
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「北方四島を返還するつもりは毛頭ありませんよ」
とはっきり言うと、日本が投資や技術供与などの経済協力を
渋るかもしれないと懸念しての慎重な言い回しである。
０９年５月１２日行われた麻生首相との会談の冒頭、
プーチン首相は「あらゆる方法で日ロ関係を発展させる用意がある。
どんな難しい問題でも友人同士の間では解決できると確信する」と述べた。
「領土問題についての協議（日ロ双方が受け入れ可能な方策を模索する作業）を
加速させる」と明言した。
会談後の共同記者会見でも、プーチン首相は、懸案の北方四島問題について
「あらゆる選択肢が話し合われる」との考えを示した。
自民党政府と日本産業界の首脳たちの【熱烈歓迎】に応えた
プーチン首相の見事なリップサービスに感嘆せざるを得ない。
日ロの貿易総額は０３年の約６０億ドルが、０８年には約３００億ドルと
５年間で５倍も伸びた。ロシアにとって、今や日本は、ドイツ、中国などに
次ぐ主要貿易相手国である。（朝日新聞０９年５月１３日社説）
３００人もの大部隊を率いて来日した今回のプーチン首相の首脳外交の
成功によって、ロシアに対する日本の投資と技術供与は大きく促進されると思う。
０９年５月１３日配信の東京新聞TOKYO Webは
『日ロ首脳会談 道筋見えぬ領土問題』との見出しで次のように報じている。
「記者会見でプーチン首相は「３.５島返還論」も含めた協議に応じるとの
姿勢を示した。
しかし、ロシア国内では「北方四島返還」への抵抗が強い。
２００４年、ラブロフ外相がテレビ番組で「２島返還」に触れた途端、
猛烈な抗議が外務省に押し寄せた。翌日、当時のプーチン大統領が
その返還論を追認しても抗議は収まらなかった。
ロシアのこの世論をどう説得していくのか。
ロシア大統領府に近い筋は、プーチン首相が「あらゆる選択肢が話し合われる」
と発言したことについて「国内の反応を見るための」観測気球との見方を示す。」
読売新聞（朝刊）０９年５月１１日第６面は、
現在、ロシア外務省付属のロシア外交アカデミーの学長で、
１９９６年から２００３年まで７年間、駐日大使を務めた
アレクサンドル・パノフ氏が読売新聞に対して
「領土問題についてロシアはあらゆる解決案の検討を済ませている」
と語ったと報じている。
１７．悲惨な日本人捕虜の奴隷労働被害
奴隷労働被害が特に悲惨であったのは、
広い範囲にわたった【森林伐採・製材を含むバム鉄道建設現場】と、
【各種土木作業を含むブラーツク水力発電所などのダム等の建設現場】と、
広い範囲にわたった【石炭・鉱石採掘現場】である。
筆者は、ソ連政府、ロシア政府、及び日本政府が、隠ぺいして
歴史から抹殺したこれらの地域の死亡者数は１０万人以上と
推定している。。
ちなみにバム鉄道の所在は下図のとおりで現在建設中の
太平洋パイプラインとほぼ併行しており、第２シベリア鉄道ともいわれる。
作家・高杉一郎氏は、著書『スターリン体験』（岩波書店 同時代
ライブラリー １９９０年８月発行）の第２３２頁で次のように述べている。
「翌日から私は、バム鉄道の枕木を生産する製材所の作業隊に
配属された。１交替時間（実労働時間８時間）におよそ３６０本、
１日（３交替時間）には１１００本近くの枕木生産をノルマとする
きつい労働だった。最初の１週間、私は移動丸鋸に木材を送りこみ、
できあがった枕木を送りだす仕事をあたえられたが、８時間ぎっしり、
一瞬といえども神経と筋肉を休めることはできなかつた。
渾身の抵抗力をこめて支えている木材を、唸りをたててたちまちの
うちに食いつくす丸鋸に私は恐怖と憎悪を感じた。」
日本経済新聞（朝刊）２００６年８月１５日～３０日の
【私の履歴書】で遠州茶道宗家の小堀宗慶氏は
次のように述べている。
「貨車から降ろされた我々は捕虜の住む小屋を造ることから始めなくては
ならなかった。酷寒の中で、小屋もなくテント生活をするのは死を意味する。
迫り来る冬に備えて急がなければならず、作業は夜を徹して昼夜二交代の
苛酷なものとなった。飢え、寒さ、ノルマの三重苦に加え、厳しい自然環境が
身を苛み、言葉で表すことのできぬほどの苦しみだった。
兵隊は、最初の数ヶ月間で次々と死んだ。当初の各収容所の
平均死亡率は６０％にも達したという。」
「日本帰還後３０年目の１９７９年７月、シベリア墓参団の一員として
各地の日本人墓地を詣でて法要を営み、心を込めて献茶を行った。
私には見えるのだ。井桁に組んだ屍を包む炎が。
永久に解けることのない氷の上を、
ボロをまとったやせた男たちが隊列を組んで歩く姿が。
歩きながらばたばたと倒れ、苦悶と無念の表情でこと切れる兵士たちが。
我々が敷設した線路の脇には枕木と同じ数の死体が並んでいるのだ。
我々が作ったブラーツク水力発電所のダムの底には、
礎とした石垣の数ほどの死体が眠っているのだ。
１８．なぜ事実を隠ぺいするのか
自民党政府は反対に、既に分かっている、引き揚げ時の徹底した
聞き取り調査の調査結果や、昭和２５年１０月１日の国勢調査時に行われた
徹底した未帰還者調査の調査結果の隠ぺいを続けてきた。
敗戦前、旧日本帝国陸軍は１９３９年５月～９月のノモンハン事件の
真相を徹底的に隠ぺいした。旧日本帝国陸軍と日本国民は
この悲惨な事件から何も学ばなかった。
当時の日本政府が事実を徹底的に隠ぺいしたためである。
悪の権化（ごんげ）辻政信・陸軍高級参謀たちの大本営（１９３７年１１月設置）
命令無視（軍紀違反）と判断・作戦ミスを徹底的に隠ぺいするためであった。
真相を全く知らなかった日本国民は戦後、５回も辻政信を国会議員に選んだ。
自民党政府は、ノモンハン事件の場合と同じく、ソ連の対日参戦を
招いた当時の日本政府の大きな判断ミスとあまりにも愚かな和平あっせん
依頼、及び日ソ戦争・戦後の旧日本帝国陸軍と関東軍の数々の
判断ミスと対応ミスによる、悲惨、かつ、かってないスケールの犠牲を
隠ぺいするために、シベリア奴隷労働被害という歴史事実を
【歴史の闇】に葬り去った。
現在に至るまで自民党政府と日本国民は、シベリア奴隷労働被害から
何も学んでいない。
自民党政府が事実を徹底的に隠ぺいしたためである。
筆者は１９８１年、自民党政府がシベリア抑留者数７０万人以上を
５７万５０００人に減数し、本格的にシベリア奴隷労働被害の
隠ぺいを始めた以前の公表数字を総合的に検討し、
シベリア奴隷労働で死亡した犠牲者は１６万人以上と推定している。
日ソ戦争勃発当時、満州、北朝鮮、南樺太、千島列島に駐留していた
日本軍軍人は９１万５７３３人である。この地域に居住していた日本人
民間人は２２３万２７５２人である。
合わせて３１４万８４８５人がソ連支配地域にいたことになる。
この地域からは軍人及び民間人が合計２３５万８２０３人引き揚げてきた。
差し引き約７９万人が死亡、中国支配地等へ移動、及び消息不明と
いうことになる。
死亡の内容は、戦死、拉致移送途上死、奴隷労働死、収容所病院死、
刑死、逃亡時殺害死、餓死、病死、自殺、事故死、殺害死、凍死等である。
筆者はこの中、軍人・民間人合わせて５０数万人が日ソ戦争による
死亡者であると推定している。
この歴史事実隠ぺい開始以降、自民党政府は奴隷労働死亡者数は
約６万人としており現在はこの数字が完全に定着している。
自民党政府は１０万人以上の奴隷労働犠牲者を歴史から抹殺した。
毎日新聞（朝刊）２０００年１２月２０日第１面、第２面、
第１４面、及び第１５面は、「シベリア抑留者数約７０万人は
ＧＨＱ（連合国軍最高司令部）の押しつけ」との記事を大きく
掲載している。筆者は、ＧＨＱの約７０万人が正しく、
自民党政府の５６万人はねつ造だと思っている。
大本営発表の戦後版だと思っている。
上記のように、１９９１年のソ連崩壊後も、
全く現地調査やロシアにおける資料調査を行っていない。
臆面もなく国会答弁で、自民党政府は日ソ戦争戦闘中の戦死者数を
把握していないと答弁している。
ちなみにソ連は日本将兵の戦死者数は８万人以上としている。
さらに戦闘地域において釈放した日本将兵は７万８８０名としている。
これもまたデタラメ極まる数字である。
日本政府の全面的な協力に基づいてＧＨＱが作成した
『ソ連収容所における日本人捕虜の生活と死』についても
米国公文書館にも、国会図書館にも、外務省外交史料館にも
原文が保管されているにもかかわらず、国会答弁において
臆面もなく、「自民党政府は関知しない。対日理事会の事務局が
作成したものだ」とシラを切っている。
戦後、厚生労働省の前身である引揚援護庁は
戦時中の陸軍省・海軍省の職員たちや、
旧日本帝国陸海軍の将校たちが主体であり、
米国に対する反感が根強かったことと、
旧日本帝国陸軍の不誠意、無責任を隠ぺいするため、
日本の主権回復後、故意にＧＨＱの数字を改竄したと推測している。
ソ連崩壊５年前の昭和６１年（１９８６）～平成元年（１９８９年）間、３回にわたって
当時の自民党の竹下登幹事長、安倍晋太郎総務会長、伊東正義政務調査会長、
政府の後藤田正晴内閣官房長官、宮澤喜一大蔵大臣などの最高指導者の方々が、
シベリア奴隷労働被害に関する歴史事実の徹底的隠ぺい方針を確認した。
（『戦後強制抑留史 第五巻』 平和祈念事業特別基金 ２００５年３月発行 第３５９頁～第３６６頁）
ソ連崩壊後もシベリア奴隷労働被害についての
調査が一切行われないのはそのためである。
筆者はこの徹底的隠ぺい方針は大きな誤りであると思う。
なぜならば、１９４５年８月のソ連の対日参戦後、
現実に、満州、北朝鮮、シベリア等で起きた
鬼畜国家・ソ連の残虐行為は、
もし、昭和天皇の悲痛な強いポツダム宣言受諾の意思がなく、
旧日本帝国陸軍が強硬に唱えていた
「本土決戦（＝一億総玉砕＝無理心中作戦）」が
行われていたならば、
北海道や東北地方でも現実に起きたと思うからである。
筆者は、自民党政府が、なぜ、
「奴隷労働で死亡した日本人捕虜の人数は、
永久に、徹底的に隠ぺいせよ」という
極悪非道なスターリンの遺志を固く固く守り続けるのか
どうしても理解できない。
日本国民がソ連およびロシアの怖ろしさを冷静に考える
ために知るべき歴史事実であると思うからである。
１９．強い軍事大国を目指すロシア
現在のロシアも大量の核を保有する軍事大国である。
読売新聞（朝刊）０９年３月１９日第７面は
「露、核戦力を増強へ」との見出しで
「ベトベージェフ大統領は１７日、核戦力を増強し、
陸、海軍の兵器、装備を更新する包括的な軍備増強を
進める方針を発表した」と報じている。
０９年３月２３日夜、ＮＨＫ総合テレビからスペシャル番組
『プーチンの子どもたち 復活を遂げるロシア軍』が放送された。
プーチン首相（前大統領）は、２０００年、大統領に就任以後、
軍事費を５倍に増やした。今年度も更に増大させる。
帝政ロシア時代、ロシアの領土拡大と他民族鎮圧に
多大の功績があったコサックの将軍を模範として、
コサックの伝統的な愛国心を若者に植え付けるを教育
を柱としてロシア軍の幹部育成に積極的に取り組んでいる。
ロシアは軍事費の大半を最新兵器の開発に投じている。
核戦力の増強も重視されている。
資料出所：読売新聞(朝刊)１０年７月３１日第７面
現在でもロシアは世界第２位の武器輸出国である。
ロシア国民はこのプーチン首相の軍事大国化路線を
熱狂的に支持している。
ロシアにとっては、
武力で他国領土をわが物にすることは、
悪ではなく、善なのである。
平和通商国家日本の国民が唖然とする事態が
ロシアでは現実に着々進行していることを伝える
内容に驚かざるを得ない。
元来、ヨーロッパ民族の国家であるロシアの現在の領土の
半分以上は、侵略国家・帝政ロシアと、極悪非道な
スターリンの侵略国家・ソ連が、武力占領して、他民族から
情け容赦なく奪い取った領土である。
ロシアは、民主主義が徹底している米国とＥＵ諸国とは、
本質的に全く異なる怖ろしい国である。
千年以上も日本と交流を続けてきた中国、韓国、東南アジア
諸国とは本質的に全く異なる怖ろしい国である。
その怖ろしいロシアが、北海道からわずか１７キロの
国後島を完全支配している。北海道からわずか数キロの
歯舞群島を完全支配している。
ロシアの２０１１年の武器輸出額
１００億ドルを上回る見込み
２０１１年１２月８日、ロシア連邦軍事技術協力庁の
アレクサンドル・フォミン次官は、パリ航空ショーで、
「ロシアの２０１１年の武器輸出額は、昨年の１００億ドルを越える」と発表した。
フォミン次官はインターファクス通信に対して、ロシアの武器輸出の
最も有望な市場はインドと語った。インドへ、２０１１年～ら２０１２年、
フリゲート艦３隻を輸出すると語った。
フォミン次官は、中国、ベトナム、アルジェリアなどへの武器輸出の拡大も
見込んでいると語った。さらに、最近数年間で、アフリカや南アメリカなどへの
武器輸出が再び拡大しているとも語った。
２０．ガルージン駐日ロシア公使の論文
外国人とは思えない流暢な日本語を話す
ガルージン駐日ロシア公使は
ロシアの外交誌『ﾒｼﾞﾄﾞﾅﾛｰﾄﾞﾅﾔ･ｼﾞｰｽﾞﾆ』０５年６月号で
「日ソ戦争（ソ連の対日参戦）はソ連の正義の戦いであった」と述べている。
Yahooニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050713-00000008-san-pol
ガルージン駐日ロシア公使は、１９４５年の旧ソ連軍による
北方四島占領について、日本軍国主義の「侵略行為」の帰結であり、
反省すべきは日本だとする内容の論文をロシア外交誌
「メジドナロードナヤ・ジーズニ（国際生活）」最新号（０５／０６）で発表した。
「日本の歴史認識の誤り」が、日露関係冷却化の原因であると述べている。
ロシア対日外交を担う現役外交官が、
「対日参戦は「正義の戦いだった」とする旧ソ連史観に逆戻りし、
日本の「誤った歴史観」を批判したことは、
北方四島返還を拒絶する露政権の強いこだわりを示している。
同時に日露に横たわる歴史認識の深い溝も浮き彫りにした。
「解決策が見つからぬ露日」と題する論文（１２ページ）は、
ロシアのラブロフ外相やイワノフ安保会議書記らが編集陣に
名を連ねる同誌２００５年６月号に掲載された。
ガルージン駐日ロシア公使はその中で、
北方領土問題の根源について、
「日本は第二次大戦中、ナチス・ドイツの同盟国として
ヒトラーの対ソ戦を支援したことを忘れてはならない」
と明言したうえで、「日本はアジアと太平洋地域での
軍国主義的侵略行為をごまかそうとしている」と非難した。
さらに「日ソ中立条約に反して対日参戦したとして、
ソ連を侵略者に仕立て上げ、罪のない被害者のように
振る舞っている」と日本を批判した。
「日本の侵略政策に目をつむろうとする人たちの
正しくない見解だ」と述べ、
ソ連が北方四島を不法に占拠したとする日本側主張を
切り捨てた。
ガルージン駐日ロシア公使はまた、
日本の小泉純一郎首相の昨年九月の北方四島海上視察など
「政治宣伝行為」を強めていることなど
「ロシアへの圧力」が日露関係を冷却化させることにつながったとして、
日本側の姿勢を非難した。
論文はこのほか、トヨタ自動車の進出など日露の経済や
文化関係の進展を歓迎しながらも、平和条約締結に向けた
「解決策は見つかっていない。多くの時間がかかる
複雑なプロセスだ」とのラブロフ外相の言葉で結んだ。
同誌は、歴史教科書や靖国神社など日本側が原因となった
問題で日中関係が悪化しているという論文も掲載しており、
中露両国の対日歴史観が非常に近いことが理解できる内容
となっている。
２００５年７月、ロシアのチジョフ外務次官は
欧州議会の北方四島返還をロシアに促す決議に関して、
「ばかげている」、
「北方四島問題は別の惑星の問題」とすら言っているのである。
ロシア政府もロシア国民も、スターリンのソ連の正義の戦いに敗れた
敗戦国の日本がいまさら何をいうのかと、腹の中ではせせら笑っているのである。
２１．酒井充記者（産経新聞）のルポルタージュ
産経ニュース２００８．７．１９～２０の『記者は見た北方領土の今』は、
北方領土の現状について
『存在しない領土問題』
『消えゆく日本』
『ガラス細工の「信頼」』
との酒井充記者の三つのテーマのルポルタージュを掲載している。
酒井充記者は次のようにルポしている。
「日本固有の領土なのに日本人は１人も住んいない。
ロシア人しかいない。
上陸前には国境警備隊のチェックが行われる。
上陸後も自由な行動はまず認められない。
通貨はルーブルである。
日本の行政機関は存在しない。
日本の携帯電話も通じない。
時間は日本時間よりも２時間早い。
あれもこれもすべてが「外国」としか言いようがない。しかし、目に見えるものによるショックは、
まだほんの序の口だった。
こうしたロシア化の実態を最も感じさせたのは、
現地で接したロシア人の自信に満ちた言動だった。
南クリール行政府の建物を訪れた。
コワリ区長は「急速な経済発展を遂げている国後島での
建設事業に日本も参加せよ」と誘ってきた。
日本政府が日本企業の北方領土での経済活動を
禁止していることを十分に承知の上での発言である。
同席したドブルーシン行政長は
「いま国後島は出生率が伸びている。
家族をつくる気持ちが出てきたということは、
今後の生活に対する自信が生まれているからだ。
ここで暮らして仕事をしていたいという希望の表れだ」
と言ってのけた。
経済発展やロシア人の定住化を胸を張って話す２人に、
「悪びれた」とか「遠慮がちに」という雰囲気は全くない。
ロシア政府にとっても、ロシア国民にとっても
【領土問題】は存在していない。
だから、
ロシアには領土問題を解決するという発想そのものがない。
日本とロシアの決定的な認識のズレである。
コワリ区長とドブルーシン行政長と同じ態度は、訪問先の至る所で見られた」
２２．現実を直視した戦略を
「固有領土であったから返還を要求する」という交渉姿勢を変えないかぎり、
何百年交渉しても島をロシアから取り戻すことはできない。
本気で島を取り戻したいと考えるのならば、幻想に耽る（ふける）ことは止めて
ロシアの現実を直視して、下記の戦略をとることを提案する。
①日本は「固有領土主張」をキッパリと止める。
②日本は、韓国との親善関係を強化するため、韓国の竹島領有を公式承認する。
③択捉島をロシアから取り戻すことは断念する。
④ポツダム宣言に違反する日本人捕虜（軍人＆民間人）の奴隷労働被害に対する
ロシア政府の誠実な謝罪を求める。
⑤誠実な謝罪の証し（あかし）として国後島、歯舞群島、色丹島の返還を求める。
⑥日本人捕虜（軍人＆民間人）の奴隷労働被害について、ロシア人研究者を含む
国際的な調査団を組織して徹底的に調査する。調査結果を、逐次、
ロシア国民のみならず、広く世界各国に発信する。
⑦ロシア政府の誠実な謝罪があるまで、新たな経済協力は一切行わない。
⑧ロシア政府に対する日本政府の誠実な謝罪要求を支持しない国には
ＯＤＡ等の支援は止める。支持しない国際機構には財政支援を止める。
つまり、本気で、国後島、歯舞群島、色丹島をロシアから取り戻したいと決心しているならば、
ナリフリ構わず国際社会の支持を得る行動を実行するということである。
ロシアとの二国間交渉だけで島を取り戻すことはできない。
ロシアの原子力潜水艦と、レアメタルに関係する択捉島を取り戻すことは
１００％不可能であると思う。
しかしながら、北海道からわずか１０数キロしか離れていない
国後島、歯舞諸島、色丹島は、日本の国防と日本国民の安全確保のために
何としてでも取り戻さなければならない。
ポツダム宣言第９項に違反して、ソ連が日本人捕虜に奴隷労働を強制した犯罪と、
ソ連軍兵士の日本人婦女に対する集団的強姦（性的暴行）犯罪と、
エセ裁判で多数のまったく無実の日本人を銃殺、あるいは重労働で虐待した犯罪
に対する謝罪として、ロシアが国後島、歯舞諸島、色丹島を返還するまで、
何十年、何百年でも、スターリンのソ連の日ソ戦争戦後の戦争犯罪、
【人道に反する罪】と【ポツダム宣言違反】を声高く叫んで、
広く、繰り返し、ロシア国民と国際社会に訴え続け、返還を求め続けるべきである。
２３．作家、佐々木譲氏の意見
『佐々木譲の備忘録』（０９年２月１９日）は北方領土について次のように述べている。
「四年前、わたしの四回目の択捉渡航の際、
北方領土返還国民会議の幹部が根室で発言した。
「五百年かかっても、四島を取り戻す」
この先五百年、主権回復なしを受け入れるという態度は、
北方領土の実質的な放棄ということである。
ロシア側の立場でも、考えてみるといい。
いま択捉島を日本に返還できるか。
オホーツクから千島列島を抜けて原子力潜水艦が通過する場合、
使えるのは択捉海峡である。
国後水道は、原潜は通過できない。
地政学的には択捉島は
戦争直後よりもはるかに戦略的重要性が増した土地である。
また、択捉島では、核開発に欠かせないレアメタルの
採掘・精錬がおこなわれている（イスラエル資本が入っているはず）。
つまり、択捉島が日本に返還される日は、
地球上に国家がある限り、来ないと読んでいい。
ならば、プラグマチックな解決しかない。
国後島は、北海道と地理的一体感があり、
地域の住民感情としても、経済的にも、返還が切望される島だ。
しかし、択捉島はべつである。
わたしの一族は択捉島出身だけれど、
わたしは島民二世としても、国後島までの主権回復、
という線での戦後処理は受け入れてよいと考える。
択捉島には自由に往来できて、墓参りが可能になればよい。
日本全体にとっても、日本人が事実上四島に渡航できない現状よりは、
ロシアと平和条約を締結し、択捉島を含めた四島で経済活動ができる道を
選択したほうがよいのではないか。
ただ、麻生総理の言う線での解決は、
政権が国民に圧倒的に支持されていることが条件。
もし麻生がやれば、日比谷で焼き討ち事件が起こる。」
筆者は佐々木譲氏の意見に全面的に賛同する。
２３．対日戦勝記念日
資料出所：産経新聞１０年７月２６日第９面
「対日戦勝記念日」制定にロシア国民の反応は？ （抜粋）
２０１０年４月８日
コンスタンチン・サルキソフ山梨学院大学名誉教授
この抜粋文はJapan Business Pressの許諾をいただいて転載しています。
出典：http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/3179 コピー及び転載は禁止します。
ロシアはソ連時代には「対日戦勝記念日」があった。ソ連崩壊で対日戦勝記念日はなくなった。
今年３月、ロシア「独立新聞」は「近いうちにロシア議会はその記念日を復活させる」と報道した。
日本では「ロシア現政権による愛国心高揚策の一環」だという捉え方もあったが、
一概にそうとは言えない。対日戦勝記念日の復活は、今までも、ロシアでは１０年以上も
取りざたされてきた。しかし、いつも政府は押さえてきた。
今回の復活議案提出には、大統領府のバックアップがある。プーチン・メドベージェフ政権の
態度が変化した理由は、鳩山政権の４島の「不法占領決議」への対応だと判断できる。
しかし、ロシア世論の反応は、政府とは対照的に、冷ややかだ。独立新聞は、
対日戦争は「ドイツとの戦争とは基本的に違っていた」と分析している。
ロシア政府の公式見解とはかなり異なる見方である。
日ソ戦争は、日本ではなくソ連の方から正当な理由なく攻撃を仕掛けた戦争である。
ソ連は１９４５年８月８日に日ソ中立条約を破棄して日本に宣戦布告し、８月９日に
満州に侵攻し日本軍を攻撃した。
日本の敗戦によってソ連は南サハリンと千島列島を取り戻した。
しかし、その領土のすべては、必ずしも日露戦争で失ったものではない。
日ソ戦争で戦死したソ連兵は約８２００人。ドイツとの戦争における戦死者の数は
数百万人単位であり、それと比べると桁違いに少ない。
対日戦争はよく計画され、実行されたものであった。しかし、国民の感情に火を
つけるほどの「悲劇と栄光の出来事」とは言えない。そのため、国民の中に、
これを記念しようという声は沸き起こっていない。
真実を尊重して曇りのない目で歴史を見るのは、どこの国においても極めて難しい
作業である。長年にわたって、国家による公式歴史観が支配していた国では特に難しい。
現在のロシアでは、ソ連時代から続く公式歴史観と、リベラルな歴史観が対立して存在
している。対日戦争の記念日復活を巡る意見に食い違いが見られるのはそのためである。
ネット上では、対日戦争を客観的に「良心の立場」から見ようという動きが現れてきている。
注目すべきは、リベラルな筋だけではなく、今まで愛国主義的だった人たちの中にも
対日戦勝記念日復活に反対する意見が現れているということだ。
その1つに、「正教・君主制・民族心」のスローガンで活動している民族派の「ロシア・ライン」
というサイトがある。
３月９日、同サイト上で、ロシア正教イルクーツク州教区の宣教部長のプシカリョーフ
主席司祭が自らの見解を発表した。「極めてまっとうな道義と正義の立場から、
対日戦争記念日の復活に反対する」と主席司祭は訴えている。
「疑念を抱かれる歴史については黙っているべき」プシカリョーフ主席司祭は、こう断言する。
「我々がその戦争に勝利したことは間違いないが、日本を攻撃したのは我々である。
もしも我々が日本から攻撃されていたら、領土と賠償を要求する権利があっただろう。
しかし、事実はそうではない。逆に日本は、あの戦争で我々が不法占領した領土を
１８７５年条約（サハリン千島交換条約）の範囲で要求する権利がある。」
一方でプシカリョーフ主席司祭は、人道に反する犯罪を伴った日本の朝鮮併合や、
満州事変から始まった中国に対する侵略を取り上げている。また、ノモンハン事件、
真珠湾攻撃やシンガポール陥落等々の侵略戦争のいきさつにも触れる。
そして、プシカリョーフ主席司祭は、南北朝鮮や中国、モンゴルと米国と英国には、
対日戦争の勝利を祝う権利があるという。しかし、ロシアにはその権利はないと主張する。
日露戦争での敗戦の報復として、ソ連が「帝国主義的な略奪者」としての行動に出たのが
対日戦争であったと論じている。意見書の最後には、「我々が公明正大に戦って勝った
ドイツとの偉大な戦争は、勝利を記念する必要性が十分にある。しかし、疑念を抱かれる
歴史については、黙っていた方がいいのではないか」とまとめている。
プシカリョーフ主席司祭は、生粋のロシア人である。１９６７年生まれで、7人の子供がいる。
８０年代にソ連軍に徴兵され、９０年代にイルクーツク国立大学を卒業してから聖職受任を
行った。シベリアではかなり有名なオピニオンリーダーの１人である。
プシカリョーフ主席司祭が意見書を発表すると、ネット上で活発な議論が沸き起こった。
プシカリョーフ主席司祭に賛成する人たちは「対日戦争のことは、あまりよく知らない。」
「決して喜ぶべき勝利ではなかった」と言う。
プシカリョーフ主席司祭がソ連を「帝国主義的な略奪者」と表現したことにいらだっている人も
少なからずいたが、記念日を復活する必要がないとの意見は圧倒的に多い。
しかし、今のところ政府は聖職者の意見を無視して対日戦勝記念日を復活する公算が大きい。
サルキソフ山梨学院大学名誉教授の論文抜粋文は以上
２４．シベリア抑留問題 ロシア国民の低い関心
ロシア政府は、ポツダム宣言に違反する日本人捕虜の拉致移送と虐待、すなわち奴隷労働に
ついて、まったく触れようとせず、「北方四島領有は第２次世界大戦の結果」とのみ強調している。
【スターリンの犯罪・日本人捕虜の奴隷労働】の歴史事実を隠ぺいして、
ロシア国民にまったく教えていない。強い憤りを感ぜずにはいられない。
関連サイト：
１．日本人捕虜のシベリア奴隷労働被害
及び太平洋戦争時における朝鮮人強制労働
２．ソ連軍兵士の強姦、殺戮、暴行、強奪
３．ソ連収容所における日本人捕虜の生活と死
４．シベリア抑留 行方不明者記録抹殺
５．固く閉ざされたパンドラの箱－シベリア抑留の事実隠ぺい
６．シベリア抑留者数の徹底調査を
７．日ソ戦争 地図・ソ連の歴史教科書
８．スターリンの犯罪を忘れるな！
９．ロシアの北方領土軍事基地化を非難しよう
１０．満州開拓団の悲惨な結末
１１．韓国従軍慰安婦問題
以上
研究資料：
ロシアのプラウダ紙英語版 ２０１１年２月８日号掲載記事
Japan's claims for Russian islands
evolve into blind rage
08.02.2011 On February 7, Japan celebrated the Day of Northern Territories
with a great splendor.
The tone was set by Prime Minister Naoto Kan.
At the national rally held under the slogan
"For the return of the northern territories," he described
the recent visit of Dmitry Medvedev to the Southern Kuriles
as "inexcusable rudeness."
Japanese rightist arranged a rally near the Russian Embassy in Tokyo
where they demanded the return of the South Kuriles and abused the Russian flag.
As we know, Tokyo claims the Etorofu, Kunashiri, Shikotan and Habomai islands.
It is no accident that the Day of Northern Territories is celebrated on February 7.
It was February 7, 1855 when Japan and Russia signed
a bilateral Trade and Boundaries Treaty whereby the border between the islands runs
between Urup and Iturup.
As a result, Kunashiri, Shikotan and Habomai just south of Iturup were given to Japan.
In the unsuccessful Crimean War against Russia when Britain, France, Turkey
and the Kingdom of Sardinia fought Russia with a united front,
the Tsar did not want to fight with the Japanese.
In turn, Russia's position is based on the fact that it owns the Southern Kuriles legally
as a successor to the Soviet Union that had acquired the territory after the defeat of Hitler'sJapanese allies in 1945.
Until now, the parties have not signed an amicable treaty.
Tokyo sees a clear connection with the return of the four South Kuril Islands.
Japanese media reported that Kan's statements regarding the Kuril Islands were
extremely tough. We can assume that this is partly due to the increased attention
of high ranking Russian officials to this region.
Yet, more serious steps are not expected.
Despite the rigidity of the Kan's statements, they are no more than words.
Under the conditions of the fierce political struggle in Japan,
he simply has to make these statements; otherwise he would be accused
of not defending Japanese interests properly.
As for the Japanese, currently a real aggravation of the relations with Russia
would not be beneficial for them.
They understand the benefits of the economic cooperation between the two countries.
It is no accident that Kan, while demanding that Russia returns the islands,
immediately rushed to adjust the impression of his speech,
saying that Japan intends to conduct negotiations with Russia on economic cooperation.
In the meantime, the Japanese side intends to focus on a diplomatic solution. On February 10,
Foreign Minister of Japan Seiji Maehara will be coming to Moscow for talks.
He promised to devote his political career
to the soonest return of ancestral territories.
Why do Japanese so stubbornly cling to a few islands,
threatening Japanese-Russian relations in general by the territorial claims?
What are Tokyo's hopes?
Does it expect Russia to succumb to the political pressure
and create a dangerous precedent of major territorial concessions?
The bets in the "Kurile game" imposed on Russia by Japan are very high.
First,
the establishment of the Japanese control over the Southern Kuriles
gives Tokyo some serious natural gas reserves,
and will significantly increase the production of fish, crab, etc.
Secondly,
he transfer of the Southern Kuril Islands to Japan s
ignificantly limits the ability to maneuver the Russian Pacific fleet,
and thus will cause significant damage to the Russian defense.
In addition,
the transfer of the Southern Kuriles would be the starting point
for future territorial claims on other Kuril Islands and Sakhalin.
The notion of the "northern territories" in Japan is very vague.
There are quite strong movements in the country
advocating the return of all the territories lost in 1945 to the land of the rising sun.
In addition,
in the event that the Southern Kuriles are given to Japan,
others wishing to expand their borders at the expense of Russia
will be noticeably more active.
It is one thing if Russia voluntarily conducts demarcation of the borders,
and a completely different one
if it looks like surrendering to someone's arm-twisting.
Estonia is another country that has explicit territorial claims against Russia.
In addition, Finland and Latvia have rather powerful nationalist movements
that also require Russia to make some territorial concessions.
Earlier, under Yushchenko's government,
Ukraine also dreamt of adding some territories at the expense of Russia.
Chinese also have not forgotten about the lands in the Far East
"unfairly" detached in the Tsarist times.
Given that Moscow understands the strategic importance of the Kuril Islands for Russia,
it can be assumed
that such ideas of the main Japanese diplomat will remain the naive dreams.
Therefore, under these circumstances
the Japanese dream to push the right decision looks very insubstantial.
In particular, this is obvious from the reaction of the Russian Foreign Ministry
that has repeatedly answered
the claims of Tokyo saying that visits of the highest representatives of the Russian authorities
to the Southern Kuriles are strictly an internal affair of Russia.
Interestingly enough, in many ways
the Japanese overreaction was due to the fact
that Moscow only recently started thinking of its Far Eastern suburbs.
In the 1990's, when Moscow had forgotten about the distant islands
that were living their own unenviable lives,
Tokyo intensely courted the residents of the Kuril,
hoping that the archipelago, neglected by the center,
will fall into the Japanese hands like an over-ripe apple.
Now the situation has moved forward.
Although the problems of the Kuril Islands,
including their Southern part,
remain largely unchanged,
there are some positive developments.
For example,
the Russian authorities intend to improve transport connection of the islands
with the mainland through the construction of new airports and docs,
as well as to strengthen the island's defense.
Russia is currently heavily investing in the Kuril Islands,
including the Southern part.
All this suggests
that Russia does not intend to give up its territories
to anyone interested.
This is what causes the impotent fury of the Japanese politicians.
Sergei Balmasov
Pravda.Ru
参考Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ：
４分４５秒でわかるシベリア抑留
シベリアに抑留された兵士達の証言と歴史の検証 １
シベリアに抑留された兵士達の証言と歴史の検証 ２
シベリアに抑留された兵士達の証言と歴史の検証 ３
シベリアに抑留された兵士達の証言と歴史の検証 ４
シベリアに抑留された兵士達の証言と歴史の検証 ５
シベリアに抑留された兵士達の証言と歴史の検証 ６
シベリアに抑留された兵士達の証言と歴史の検証 ７
シベリア抑留体験者 極寒の記憶 絵筆に込めて
参考サイト：
旧ソ連抑留画集
捕虜生活の思ひ出
参考文献
以上
関連サイト：
Ⅱ．極悪非道なスターリンのソ連の
日本人虐待・虐殺と
ソ連軍兵士の日本女性強姦
１．日本人捕虜のシベリア奴隷労働被害（シベリア抑留）
２．ソ連軍兵士の強姦、殺戮、暴行、強奪
３．満州開拓団の悲惨な結末
４．シベリア抑留 行方不明者記録抹殺
５．ソ連収容所における日本人捕虜の生活と死
６．スターリンの犯罪を忘れるな！