２０１１０３１１
志村英盛
２０１２年５月２６日、福島第１原発４号機の現状が公開された。
４号機建屋は、３号機で発生した水素ガスが流入・爆発して破壊された。
現在、４号機建屋の最上階の放射線量は、毎時、１００～３００マイクロ・シーベルトである。
１５３５本の核燃料の取り出しは、来年、２０１３年１２月開始の予定。
２０１１年７月１０日午前９時５７分頃に起きた、三陸沖を震源とするマグニチュード７・３、
震度４の地震について、英国のＢＢＣ放送は、約１０分後の午前１０時１０分過ぎ、
ニュースを中断して、全世界に速報した。
公的機関、準公的機関の事実隠蔽は犯罪
廃炉へ手探り続く
福島第一原発は、昨年暮れに「冷温停止状態」が宣言されたが、
原子炉内の様子を把握できない状況が続いている。
東電は今年１月１９日、２号機の格納容器に内視鏡を入れ、初めて内部を観察した。
映像には、強烈な放射線のために白い斑点が絶え間なく写り込んでいた。
東電の松本純一・原子力立地本部長代理は「作業員が入り込める状況ではない」と語る。
格納容器内にたまる冷却水の深さは４.５㍍と推定していたが、深さ４㍍の場所に
水面はなかった。予測の難しさを示した形だ。内部では水滴が降り注いでいることから、
東電は「核燃料が水につかっているのは確実」とする。
格納容器底に落ちたとみられる燃料の状態を探るには、圧力容器を支えるコンクリート
構造物の中までカメラを持ち込まなくてはならない。入り口からは１０㍍以上の所へだ。
３月中に再度、内視鏡を入れて水面を探るが、燃料の状況の把握には、さらなる
技術開発が必要だ。原子炉の温度が正確に測定できているのかも気掛かりだ。
２月１２日には、２号機の圧力容器底部の温度計の一つが、原子炉安定の目安である
「８０度以下」を超えた。炉心の再過熱が懸念されたが、原因は断線による故障だった。
細野原発相は１４日、「データを得られない状況はまずい」と危機感をあらわにした。
２号機では圧力容器に付く、３１個の温度計のうち、７個がすでに故障している。
東電は温度計の新設を検討。「計器の交換は、時間との闘い」と東電幹部は話す。
内視鏡による観察、温度計交換作業の障害は、原子炉建屋の高い放射線量だ。
毎時１００ミリ・シーベルトを超え、作業員が近づけない場所も多い。放射線源が、
床や壁か、配管内の汚染水なのかを特定して除染法を検討する地道な作業が続く。
原子力に関する政府諸機関、及び準公的機関の東京電力は、震災による巨大津波に
襲われた３月１１日の翌日には、福島第１原発の１号機、２号機、３号機で
メルトダウン（炉心溶融）という大事故が発生したことを把握していた。
マスメディアもメルトダウン（炉心溶融）発生と報道していた。
海外のマスメディアも、こぞってメルトダウン（炉心溶融）と報道していた。
しかしながら、その後、２か月間、５月１２日～１６日まで、政府は報道規制を行い、
メルトダウン（炉心溶融）の事実隠蔽に狂奔した。
これは、公的機関の許し難い事実隠蔽であり、犯罪である。
東京電力、福島第１原発１号機 メルトダウンと発表
１１年５月１２日、東電はこれまで「核燃料の一部損傷」と発表していた福島第１原発１号機の
状態が、実際は核燃料のメルトダウン（炉心溶融）であると発表した。
福島第１原発、２号機・３号機もメルトダウン
東京電力は、１１年５月１６日、事故後の福島第1原発の運転日誌とグラフなどのデータを
分析した結果、２号機、３号機も、原子炉内の核燃料が完全に溶け、圧力容器の底に積もる
メルトダウン(炉心溶融)と発表した。
２号機の場合、３月１５日午後６時４３分に、３号機は３月１６日午後１１時５０分に、
圧力容器内の圧力が落ちたことが分かった。メルトダウン（炉心溶融）によって
圧力容器の底にたまった燃料の熱で圧力容器に穴ができ圧力が低くなったという分析だ。
原子力安全委員会の班目春樹委員長は、「３月下旬に２号機で高濃度汚染水が
発見された時点で、メルトダウン（炉心溶融）していたという認識があり、
１号機と３号機も、事故の経緯を考えると同じことが起こっているとの認識を持っていた」と話し、
２号機、３号機のメルトダウン（炉心溶融）を事実上認めた。
日本政府と東京電力が、これまで、原発の状況把握ができていなかったという批判と責任論が
提起される見通し。
２０１１年４月１２日、日本政府は、福島第1原発事故の評価を、
国際評価尺度(Nuclear Alert Level)」の最悪段階であるレベル７に
引き上げると発表した。大量の放射性物質が広い範囲で放出されており、
人の健康や環境に影響を及ぼしているため。
最悪段階のレベル７は、旧ソ連で２５年前の１９８６年に起きたチェルノブイリ
原発事故と同じ評価である。
原子力安全・保安院と原子力安全委員会が共同記者会見で評価内容を公表した。
原子力安全・保安院と原子力安全委員会は３月１８日に福島第１原発の原子炉事故は
レベル５と発表した以後、４月１１日まで評価の見直しをしていなかった。
レベル５は、放射性ヨウ素に換算して数百～数千テラベクレルの事故である。
１万テラベクレル以下ということである。
しかしその後、福島第１原発では原子炉格納容器の圧力を下げるため、放射性物質を
含む水蒸気を大気中に放出した。１号機と３号機では水素爆発が起こり原子炉建屋が
破壊された。４号機の使用済み燃料貯蔵プールで火災が発生して放射性物質が大量に
放出された。これらの事故発生後放出された放射性物質の総量を推定したところ、
３７万～６３万テラベクレルになった。外部への放出は止まっておらず、現在も続いている。
チェルノブイリ原発事故ではなかった海への放射性物質の放出もあった。
チェルノブイリの原発事故では、爆発と火災が長引き、世界的な放射能汚染を引き起こした。
放出量は５２０万テラベクレルであった。
出典：朝日新聞(夕刊)１１年４月１２日第１面
米紙ニューヨーク・タイムズは、「日本の福島第１原発災害、チェルノブイリと並ぶ」との
見出しで、福島第1原発事故の評価が最悪のレベル７に変更されたことについて、
「最も驚いたのは、このような大量の放射性物質が放出されたと公的に認めるまでに
１か月もかかったことだ」との日本政府の対応の遅さを批判した米国の原子力専門家の意見を
掲載している。
「何人かの原子力産業関係者は、数週間にわたり大量の放射性物質が放出されたと指摘して
きたが、日本政府は、これまで一貰して、放射性物質の放出量と危険性を過小評価していた」
とも述べている。
出典:The Wall Street Journal Asia July 1 2011
Radiation Expert: More Threats Ahead for Japan (抜粋)
By YUKA HAYASHI
TOKYO-A former nuclear adviser to Japanese Prime Minister
blasted the government's handling of the crisis, and predicted
more revelations of radiation threats to the public in the coming months.
In his first media interview since resigning his post in protest in April,
Toshiso Kosako, one of the country's leading experts on radiation safety,
said Mr. Kan's government has been slow to test for dangers
in the sea and to fish,
and has understated certain radiation threats to minimize clean-up costs.
And while there have been scattered reports of food contamination
Mr. Kosako predicted
there will be broader discoveries later this year, especially as rice,
Japan's staple, is harvested.
"Come the harvest season in the fall, there will be a chaos,"
"Among the rice harvested,
there will certainly be some radiation contamination．
If people stop buying rice from Tohoku … we'll have a tricky problem."
Specifically, Mr. Kosako said
the government set a relatively high ceiling for acceptable radiation
in school yards, so that only 17 schools exceeded that limit.
If the government had set the lower ceiling he had advocated,
thousands of schools would have required a full cleanup.
Ａ cabinet office official, who declined to be identified､
said the government is making "utmost efforts"
to improve radiation monitoring in the sea
and working closely with fishermen and others.
"Particularly close attention is paid to the safety of rice
as Japan's staple food," the official said,
adding the government would suspend the shipment of crops
if radiation exceeding a set standard is detected.
The government has banned the planting of rice in certain areas.
電源喪失でベント(排気)作業が
１０時間遅れた これが致命傷となった
原子炉内の水が失われ、炉心溶融が進む一方、放射性物質を含む蒸気で内部の圧力が高まり、
原子炉圧力容器や格納容器が損傷する危険性が高まった。１号機の格納容器内では、一時、
設計想定の５気圧の倍近い９.４気圧を計測した。
原子力炉内部の圧力を下げるには、放射性物質を含む蒸気を外部に逃すベント（排気）と
呼ばれる作業が必要になる。しかし、そのベント（排気）作業が大きく遅れた。
「半径３キロ以内の避難や３～１０キロの屋内退避を実施しているので住民の安全は保たれる」。
海江田経済産業相がベント（排気）を表明したのは、地震翌日の３月１２日午前３時であった。
しかし、東電がベント（排気）作業に入れたのは、午前１０時。ベント（排気）が行われたのは
午後２時半で、海江田経済産業相のベント（排気）表明から１０時間以上もたっていた。
遅れの最大の理由は電源喪失だった。東電は手作業によるベント（排気）に手間取った。
この１０時間の間にメルトダウン（炉心溶融）が進み、原子炉内部の圧力上昇や高熱で、
圧力容器や格納容器が損傷し、放射性物質を含む蒸気を「閉じ込める機能」が失われた
可能性が高い。
２号機では原子炉内部の圧力上昇を受け、３月１４日にベント（排気）作業で蒸気を放出したが、
海水注入の失敗も重なり、２度にわたって燃料棒が全面露出した。３月１５日に爆発が起きた。
直後に格納容器につながる圧力抑制室の圧力が急低下して、格納容器が損傷し、亀裂や穴が
開き、そこから放射性物質濃度の高い汚染水が漏出しているとみられている。
メルトダウン（炉心溶融）後にベント（排気）を行えば、放射性物質の漏出が増える。
もっと早い段階でベント（排気）を行うべきであった。
電源喪失による対応の遅れが被害を拡大した。
出典：Ｙａｈｏｏニュース １１年８月１７日配信
福島第１原発事故 東電、
水素爆発予測せず
ベント（排気）作業のマニュアル(手順書)が無かった
東京電力福島第１原発事故で、３月１２日に起きた１号機の水素爆発について、
政府の事故調査・検証委員会の聴取に対し、
東電は、水素爆発を事前に予測できなかったと述べた。
長時間の全電源喪失時に格納容器を守るため実施する
ベント（排気）のマニュアル（手順書）も無かったと述べた。
このため、水素爆発の初期対応で大混乱したと述べた。
１号機の水素爆発は、東日本大震災の翌日の３月１２日午後３時３６分に発生した。
建屋の上部が吹き飛んだ。燃料棒に使用されるジルコニウムが高温になって
水と反応し水素が発生したとみられている。
原子炉や格納容器の状態に気を取られ、水素が原子炉建屋内に充満して爆発する
危険性を考えなかったと東電は述べた。
また、ベント（排気）については、マニュアルがなかったため、あわてて、設計図などを
参考にして作業手順を検討したとのこと。全電源が喪失していたため、作業に必要な
バッテリーなどの機材を調達し始めたが、型式などの連絡が不十分だったため、
多種多様な機材が運び込まれたため、必要なものを選別する手間・時間が必要だったと。
一部機材が１０キロ離れたＪヴィレッジに誤送されたとも。
一方、１号機の炉心を冷却するための非常用復水器（ＩＣ）が一時運転を中断していたが、
吉田所長ら幹部がそのことを把握せず、非常用復水器（ＩＣ）が稼働しているという前提で
対策が検討されていたことも判明。事故調の聴取に、吉田所長は「重要な情報を把握できず
大きな失敗だった」と答えている。
ＩＡＥＡ(国際原子力機関)の訪日調査団は６月１８日、最終報告書をまとめ、加盟各国に配布した。
６月２０日に開幕するＩＡＥＡの「原子力安全に関する閣僚会議」でウェイトマン団長がを説明、
報告書に記載された事故原因や教訓を基に原発の安全強化策について協議する。
報告書は、「日本政府や東京電力の複雑な体制や組織が、緊急時の意思決定の遅れを招く
可能性がある」と問題視し、改善を要請した。改めて、原子力規制当局の独立性確保を求めた。
一方、現場の作業員や職員は「献身的で、想定外の状況において効果的に対応した」と評価した。
さらに「津波に関する徹底的な防御がなされていなかった」と分析した。
「日本政府は津波の危険を過小評価していた。津波による電源喪失に備え、移動式電源などを
用意しておくべきだった」と指摘した。「福島第１原発では２００２年以降、津波への防御策が
追加的に実施されたが、防御策の有効性は検証されなかった。」
事故の教訓として、「原発はめったにない複合的な事件に耐えられるように、設計したり、
立地を選ぶべきだ」と強調している。
２０１１年６月２０日午前０時５０分～午前１時４５分、日本テレビから『ＮＮＮドキュメント’１１
原発はなぜ爆発した？ 無視された多数の警告』が放送された。
今回の大震災・巨大津波のかなり以前に、多くの専門家から、「原発設計の基礎となった
各種の被害想定は甘すぎる。徹底的に見直して、早急に対策を実施すべきだ」という
意見が、国会においても、専門家による審議会・研究会等においても、具体的に提起
されていた事実が詳しく報じられた。
しかしながら、経済産業省、原子力安全・保安院、原子力委員会等と、東京電力は
「設計時の想定を超える被害は起こりえない」、「送電塔は安全対策の範囲外、
設計に織り込まれた以外の全電源喪失時非常用電源機器は不要」という
唖然とするような、思いこみによる認識で、これらの貴重な意見・問題提起を
ほとんど無視・軽視していた。
「日本の原発の安全対策は世界最高」という牢固たる間違った誇りと、間違った自信を
変えようとせず、情報、事実、現実を無視・軽視し続けたことが原発震災の深刻化を招いた。
日本の原発安全神話
米国のＮＹＴｉｍｅｓ紙は１１年６月２４日、福島第１原発事故に関連し、日本の「原発安全神話」を
紹介した。自民公明政権と政府機関は、多大の費用をかけた宣伝活動や教科書を通じ、
日本国民に原発の安全性と必要性を信じ込ませてきたと報じた。全国各地の原発に併設された
ＰＲ施設は「ファンタジー（夢想）でいっぱい」と報じた。当初は「技術に興味がある成人男性」を
対象にした簡素な施設が、チェルノブイリ原発事故を機に、若い母親の不安を払拭することを
狙って「凝ったテーマパークに装いを変えた」と酷評。
東日本大震災の被害額の推計
１６兆９０００億円 阪神大震災の１.８倍に
１１年６月２４日、内閣府は、東日本大震災や巨大津波で損壊した道路、住宅、農地などの
直接的な被害額が１６兆９０００億円にのぼるとの推計を発表した。
１９９５年の阪神大震災の９兆６０００億円の約１.８倍におよぶ。特に巨大津波による
太平洋岸沿いの被害が大きく、阪神大震災と比べ農林水産関係で被害額が大きく膨らんだ。
東電の福島第１原発については、設備の損壊額は織り込んだが、
事故対応の費用や放射性物質の飛散による被害は含んでいない。
損害額の内訳は、住宅や店舗、工場などの建築物が１０兆４０００億円、農地や林野、
養殖施設などの農林水産関係は１兆９０００億円で阪神大震災の約２４倍としている。
原発施設や水道、ガスといったライフライン施設の被害は１兆３０００億円。仙台空港や
河川、道路など社会基盤施設は２兆２０００億兆円。その他の施設の被害が１兆１０００億円だった。
被害の把握が遅れている地域も多く、内閣府は、「今後さらに被害額が大きくなる」としている。
２０１１年５月１９日、東京電力は、３月１１日、巨大津波が福島第１原発を襲った時に
撮影した映像を公表した。
出典：福島第一原子力発電所津波襲来時の状況について
２０１２年(平成２４年)７月９日 東京電力株式会社
首都直下地震予想
参考サイト：大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算
本報告書は、科学技術庁の委託を受けた日本原子力産業会議が作成し、
１９５９年４月に科学技術庁に提出した。極秘扱いで公表されていなかった。
１９９９年６月、４０年ぶりに参議院の経済・産業委員会で公表された。
目次
ま え が き
第 1 章 公衆損害を伴う大型原子炉事故の可能性・・・・・・ ・・･・ 1
第 2 章 損害試算の基本的考え方と仮定・・・・・・・・・・・・・・ ・･・ 6
第 3 章 試算結果とその評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･・ 15
附録 A 事故の種類と規模・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
附録 B 想定する原子炉設置点と周辺の状況・・・・・・・・・・・・・ 31
附録 C 煙霧の拡散、沈下・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
附録 D 放出放射能の人体及び土地使用に及ぼす影響・・・・・ 87
附録 E 放出放射能の農漁業への影響・・・・・・・・・・・・・・・・・ 189
附録 F 物的、人的損害額の試算基礎・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 207
附録 G 大型原子炉から生じうる
人的物的の公衆損害の試算結果・・・・・・・・・・・・・・・ 235
上記報告書の第 1 章 公衆損害を伴う大型原子炉事故の可能性 （筆者抜粋）
大型原子炉の中には、大量の放射性物質が貯えられている。大雑把にいえば、
原子炉が停止した約１日後において、内蔵されている放射能は熱出力１Ｗあたり
１キュリーである。熱出力５０ 万ＫＷの原子炉では、内蔵されている放射能の全量は
約 ５００,０００,０００キュリーになる。
多くの核分裂生成物に対する人体の許容量が,１キュリーの１００万分の１の
マイクロキュリー単位で測られることから考えると、核分裂生成物から生じうる
内蔵されている放射能の潜在的危険は非常に大きい。
原子炉内に内蔵されている放射能が、万一敷地外に放散されたなら、公衆に大きな災害を
及ぼず恐れがあることは、原子炉設計の初期から痛切に認識されている。
放射能拡散事故を未然に防ぐための、あらゆる合理的な予防措置が考案され実施されてきた。
大型原子炉を、人口居住地域に設置する必要が生じてからは、
一層厳重な放射能拡散事故予防措置が採用されることとなった。
そのような放射能拡散予防措置には、原子炉施設自体の事故を防ぐ安全装置と、
原子炉自体の事故発生防止装置には一応無関係に、放射能拡散事故から公衆を
防護する格納施設と大別することができよう。
原子炉をコンテナ（二次格納殻）で包む方法や地下に格納する方法は
後者の例であり、緊急停止装置や緊急冷却装置などは前者の例である。
国によつて原子炉の安全審査に対する考え方は若干の違いはあるが、
公衆への影響という見地からすれば、米英とも大体次のような考え方によつて
設置が許可されている。
①
平常運転時において、原子炉から大気、地表、地中へ放射される放出物の
放射線レベルがが、いかなる地点においても、連続曝射に対する最大許容量を
超えないこと。
②
緊急の事態において、敷地境界をこえて放出される放射能の量は、
想定される最悪の事故の場合においても、人間が浴びる放射線量は、
最大緊急許容線量を超えないこと。
この考え方はわが国においても踏襲されている。日本原子力発電株式会社が
英国から導入する発電炉についていえば、２００キュリーの放射能が数時間に
わたつて放散される事故が最大想定事故=Maximum Credible Accidentであるとされる。
適当な措置をとれば最大想定事故=Maximum Credible Accidentの場合でも、
敷地外の公衆にはほとんど危険を与えないと判定された。
最大想定事故=Maximum Credible Accidentのうち、原因か炉自体にあるものとしては、
反応度事故と冷却能力喪失事故とが考えられる。
制御捧の引抜事故などによつて反応度の急上昇が起これば、
出カが上昇して、原子炉が暴走を起こして、大事故にいたる恐れがある。
しかし普通の原子炉では、原子炉自体に自己制御性をもたせたり、制御捧の
引抜に制限装置を付したりすることにより、反応度が異常に上ることを防止する。
万―、或る程度以上の反応度上昇が起これば、種々のスクラム（緊急停止装置）によつて
原子炉を急停止するようになつている。
万一、何らかの原因で冷却材が失われたり、滅少したりしたときは、
燃料温度が上昇し、燃料或いはその被覆が溶融するおそれがある。
事故が発生して温度上昇、メルトダウン（炉心溶融）が起こったとき、
それをさらに重大化し拡大化するおそれのある要素として原子炉材料の化学反応がある。
温度上昇した原子炉内に空気が侵入すれば、ジルコニウム、ウラン、ウラン合金
などの急激な酸化反応が起こる。
水が侵入すれば、ジルコニウム、或る種のウラン合金、ナトリウム等の
急激な化学反応が起きるおきる可能性がある。
また有機材のような特殊なものは、それ自体が燃焼性が高い。このような
化学反応に関しては、目下研究実験が行われている段階であり、
事故の際の問題点はまだ明らかになつていない。
現在のところ最大想定事故=Maximum Credible Accidentでは、化学反応は、
何らかの原因で事故が生じたときに、放出する放射能が増加する要素として
取扱われている。
以上を要約していえば、多くの場合最大想定事故=Maximum Credible Accidentでは、
①
何らかの原因で冷却材喪失が起きた場合、原子炉自体の性質や、種々の安全装置の
作動によつて、原子炉は停止される。
②
燃料体中の放射能熱により、燃料が溶融したり、溶融しなくとも燃料被覆のピンホールから
空気が侵入して燃料を酸化することによつて、或る量の放射能が燃料から放出される。
③
コンテナ（二次格納殻）がついている場合は、それからの漏洩、あるいは
コンテナ（二次格納殻）の破損によつて、放射能の一部、又は全部が大気中に放散される。
最大想定事故=Maximum Credible Accidentの結果として、大気中に放散される放射線量は、
２００キュリーから約１０,０００キュリーという大きな幅にわたっている。
上記報告書の附録 G
大型原子炉事故から生じうる人的物的の公衆損害の試算結果（抜粋）
１９９９年６月の『週刊現代』誌の本報告書紹介記事：（筆者要約）
『大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算』と題する
２４４頁に及ぶ極秘報告書がある。 政府は、いまから４０年も前の１９５９年に、
すでに原発事故の最悪の状況を想定・把握しながら、国民には隠し続けていた。
１９５９年、科学技術庁は原発事故が起きた場合の被害規模の試算を
日本原子力産業会議に委託した。東海村に建設することになっていた
出力１６．６万kWの「東海1号炉」をモデルに試算させたものだ。
この極秘報告書のデータは、「東海1号炉」から２％（１０００万キュリー）の放射能が
漏れた場合の損害、すなわち、チェルノブイリ事故の３０分の１の規模の事故が
発生した場合の損害について、恐るべき地獄絵を描いている。
晴れていて、大気より地表の温度のほうが低く、したがって、空気の入れ替えがない
時には、死亡者は７２０人を越え、５,０００人が障害を起こし、４００万人が被曝手帳を
もらう損害が出る。損害の総額は1兆円になる。
雨や雪が降った場合は、損害はさらに甚大になる。疎開しなければならない人は
１,８００万人。放射能をかぶる農地が１５万km2に及び、被害額は３兆７,０００億円に
達すると思われる。
１９５９年当時の国家予算は１兆６０００億円程度。つまり、一度、原発事故が起きれば
国家予算の２倍にも及ぶ損害が出るとこの極秘報告書のデータは語っている。
当時の岸内閣は、その損害額試算に色を失い、このデータを極秘扱いにした。
１９９９年現在，１９５９年当時に比べて、東海村から都内近郊にかけての人口は
急増している。１９９９年現在では、死亡者も７２０人程度では、到底、収まるまい。
このような原発事故の最悪の状況を想定していながら、国内初の原発臨界事故という
国家危機に際して、政府は無為無策だったばかりか、原発事故の危険性や損害想定を、
国民には一言も知らせなかったことは国家的な犯罪行為といえる。
福島第１原発３号機・４号機事故映像（１１年３月１５日撮影）
福島第１原発：周辺の津波 １４メートル以上の可能性
経済産業省原子力安全・保安院は、１１年３月２１日、福島第１原発周辺に
１４メートル以上の津波が押し寄せた可能性があることを明らかにした。
この高さは、設計時の想定の約３倍になる。この想定の３倍にも達する
津波が、原子炉の冷却機能を喪失させ、今回の事故につながったとみている。
他の原発でも、津波危険の再検証が求められるのは必至だ。
水素爆発で壊れた３号機建屋
東日本大震災震源
You Tube ： 東日本大震災 各地の津波発生時の映像
原発の即時停止・廃炉を叫ぶ６万人集会
２０１１年９月１９日、原発の即時停止・廃炉を求める【さようなら原発５万人大集会】が
東京の明治公園日本青年館前広場 で行われた。参加者は６万人を超えたとのこと。
原発の原子炉の廃炉と解体は
５０年以上の長期間が必要
米国ペンシルベニア州のスリーマイル島原発
メルトダウン（炉心溶融）３３年後の教訓
事故発生から５５年後の２０３４年に廃炉・解体の予定
出典：朝日新聞(朝刊)２０１２年３月７日第２面
燃料撤去 困難続き 福島の作業量「１０倍以上」
１９８５年に始まった燃料取り出しでは、原子炉上部に置いた鉛の板の上に作業員が
立ち、板のすき間からクレーンを下ろし、先端に取り付けたクリップ状の器具で
燃料を少しずつつまみ上げた。それでも、クレーンを扱う作業員の被曝量は毎時
０.１ミリシーベルトほどに抑えられたという。
４年以上かけて、原子炉建屋から燃料の９９.５％が取り出され、アイダホ州の
国立研究所に運ばれた。取りきれない０.５％分は、核分裂反応が連鎖する再臨界を
起こさないことを確認した上で、１９９０年１月、取り出し、作業は完了した。
１９９３年からは保守管理が続いている。といっても、年に１度、建屋に入って放射能などを
点検する程度という。原子炉容器の底部や原子炉につながる配管の内側に放射性物質が残る。
事故で建屋内にあふれた放射能汚染水が壁にしみこみ、建屋地下の線量は
今も毎時約１０ミリシーベルト。人を寄せ付けない。
燃料取り出しの費用は１０億ドル(現在のレートで約８００億円)。
この後、運転中の１号機と合わせて２０３４年に廃炉にする。
除染などはこれ以上行わず、廃炉まで現状を維持するための管理を続けるという。
福島第一では大きなハードルがある。格納容器を水で満たす作業だ。
燃料を取り出すためには容器内を水で満たし、放射線を遮るとともに、
燃料を冷やしながら作業しなければならない。
格納容器の損傷度の見極めと補修方法の決定が当面の重要な判断ポイントになる。
事故当時、原発を運転していたＧＰＵ社の技術者、ジャツク・ディバインさんは、
「炉内の状態を把握したうえで、作業完了までの工程を決めてから着手することが重要だ」
と強調する。
スリーマイル島原発では、無人の放射線測定ロボットや内視鏡で炉内の状態を調べた。
福島第一も同様の技術を使っているが、放射線量などの環境は格段に過酷で、
さらに高度な技術の開発が求められる。
放射線管理部長としてスリーマイル島原発の復旧に当たったロジャー・ショーさんは
「福島第一の建屋内にはさまざまなホットスポットがある。必要な作業員の数も、
スリーマイルより多いだろう」と話す。
スリーマイル島原発事故の後、現地での作業に携わった国際原子力機関過酷事故
対応会議の水町渉議長(69)は、「福島第一は、がれきなどが作業の妨げになることも
考えると、スリーマイル島原発の１０倍以上の作業量になるだろう。
ただ、燃料の取り出しの機器開発や、保管技術など、米国の経験は生かせることが多い」
と話す。
三陸海岸弁天岬（久慈市と宮古市の中間地点）
久慈市、野田村、弁天岬、宮古市一帯（ＮＡＳＡ衛星画像）
久慈市を襲った巨大津波
久慈市を襲った巨大津波
野田村を襲った巨大津波
野田村を襲った巨大津波
宮古市（国土地理院：国土画像情報）
早池峰山、北上市、遠野市、釜石市、大船渡市一帯（ＮＡＳＡ衛星画像）
高さ３８.９メートルの巨大津波に襲われた宮古市
宮古市を襲った巨大津波
宮古市を襲った巨大津波
宮古市を襲った巨大津波
宮古－山田－大槌－釜石一帯（ＮＡＳＡ衛星画像）
山田町を襲った巨大津波
山田町を襲った巨大津波
巨大津波に破壊された大槌町の防波堤
大槌町を破壊して海へ戻る巨大津波
津波に流され大槌町の民宿の上に乗り上げた釜石市の観光船はまゆりは５月１０日、
クレーンによって地上に降ろされた。同船は１９９７年に就航、三陸観光に活躍していた。
釜石市（国土地理院：国土画像情報）
釜石市市街地に押し寄せる津波
釜石市市街地に押し寄せる津波
釜石市市街地を覆い尽くした巨大津波
家、車、人、船、材木などを全部巻き込んで海へ戻る巨大津波
釜石－気仙沼一帯（ＮＡＳＡ衛星画像）
大船渡市を襲った巨大津波
大船渡市を襲った巨大津波
陸前高田市広田湾
陸前高田市を襲った巨大津波
陸前高田市を襲った巨大津波
気仙沼市（国土地理院：国土画像情報）
You Tube:大津波にのみ込まれる瞬間の気仙沼市街
巨大津波に襲われた気仙沼市（けせんぬまし）
巨大津波に襲われた気仙沼市（けせんぬまし）
気仙沼、南三陸、一ノ関、栗原、古川一帯（ＮＡＳＡ衛星画像）
You Tube:早く逃げろー！ 東北地方太平洋沖地震・南三陸町での映像
女川町、石巻市、塩釜市、仙台市、仙台空港、岩沼市、亘理町一帯（ＮＡＳＡ衛星画像）
石巻市（ＮＡＳＡ衛星画像）
松島湾と塩釜港一帯
仙台～松島湾一帯（ＮＡＳＡ衛星画像）
仙台市一帯
仙台市（ＮＡＳＡ衛星画像）
出典：朝日新聞 Asahi com 2011年3月17日21時16分配信
仙台市若林区荒浜地区
津波１０ｍ、平野で世界最大級
消防隊員の向こうにみえる木々は震災前、うっそうとしげる松林だった。
津波から人家を守る防潮林として期待されたが、想定の３倍の津波には無力だった。
東日本大震災で死者数百人が確認された仙台市若林区荒浜地区で、津波の高さが
１０メートルに達していたことが１７日、東北大の今村文彦教授（津波工学）の調査で分かった。
平野部としては世界最大級という。宮城県が想定した高さの約３倍の津波は、
防潮堤や防潮林を越え、集落を襲った。
荒浜地区で住民が逃げ込んだ小学校の校舎の高さ１０メートル部分まで津波の痕跡があった。
荒浜地区から名取市まで、ほぼ全域で高さ１０メートルの津波の跡があった。
平野部は津波が増幅され難く、三陸海岸などでは増幅され、平野部の２倍を超えた可能性がある。
今村教授は平野部の津波は０４年のインド洋大津波で観測された十数メートルが最大と。
宮城県は、過去最大級の津波だった宮城県沖地震（連動型）を想定して、この地域は
最大の２～３メートルと予測。約５メートルの防潮堤と幅５０～数百メートルの松林で備えていたが、
今回の津波はその３倍だった。
名取市の漁港では、津波では壊れないとされる鉄筋コンクリートの建物も破壊された。
今村教授は「想定外の非常に強い津波が来た。防災施策に携わってきた自分としては、
忸怩（じくじ）たる思いだ」と話した。（長野剛）
出典：朝日新聞 Asahi com 2011年3月17日21時16分
仙台平野を襲った巨大津波
仙台平野を襲った巨大津波
松島湾、塩釜港、仙台市、名取市遠望
You Tube:巨大津波に襲われる宮城県名取市
名取市・仙台空港一帯
仙台空港
You Tube:仙台空港滑走路に津波が到達
仙台空港、阿武隈川、柴田町船岡（原田甲斐の居城があった）一帯
You Tube:津波 車が飲まれるー！ 逃げ回る車 東北地方太平洋沖地震
角田市、相馬市、福島市、南相馬市一帯（ＮＡＳＡ衛星画像）
浪江、双葉、福島第１原発、大熊、富岡、福島第２原発一帯（ＮＡＳＡ衛星画像）
南相馬市、浪江町、富岡町
参考資料：
38-1ウクライナ・チェルノブイリ（写真はチェルノブイリ原子力発電所と冷却池）
参考サイト：チェルノブイリ調査関連写真集
参考情報：２００６年４月１６日ＮＨＫスペシャル『チェルノブイリ原発事故２０年』
参考資料：広河隆一著 『チェルノブイリの真実』 講談社 １９９６年４月発行
38-2チェルノブイリ原発事故による欧州の汚染分布
関連サイト：
１．レーダー的情報収集力を強化する
２．視野を広げる、視点を変えて観察する
３．予習挑戦型へ脱皮して潜在能力を開発する
以上