志村英盛撮影航空写真集
インターネットを利用することで、以前は入手不可能であった様々な情報を、誰もがほとんど
コストをかけないで入手できる。衛星放送ＴＶで世界各国の最新ニュースを見ることができる。
You Tube等 では Eternally、Over The Rainbow、 The way we were、
Speak Softly Love, 等を聞くことができる。
ライブカメラの普及も著しい。日本各地や世界の景色を即座に見ることができる。
厳島神社が見えるストリートビュー 大阪城ライブカメラ
さらに、特筆すべきことは、インターネットを利用して、コストをかけないで、
個人が、不特定多数の人々に情報発信できるようになったことである。
関連サイト：使える英語を身につけるための戦略
大雪山国立公園の山々：０８年２月１９日、志村英盛撮影
八甲田山：０７年３月１日、高度約１万２０００㍍上空より志村英盛撮影
健康寿命を考える
鎌田實・諏訪中央病院名誉院長
出典：読売新聞(朝刊)２０１２年７月２０日第２７面
医療ルネサンス高岡フォーラム報道記事
食生活で血管若々しく
１９７４年に医師として赴任した長野県茅野市は脳卒中患者が多い地域でした。
そこで、年間８０回、病院での仕事の後、地域に出向いて脳卒中予防の
講演などの健康づくり運動を続けました。すると、次第に脳卒中は減り、
健康長寿の地域になりました。
地域の住民に伝えたのは、血管を若々しく保つことの大切さです。
それにはまず減塩、そして色のついた野菜をしっかり食べること。
血管の老化は、体内で生じる活性酸素が一因です。
それを防ぐには抗酸化力のある色素を含む野菜、魚、チーズなど発酵食品を
取ることが効果的です。
血管の老化防止には、血糖値を下げるホルモンのインスリンを分泌する膵臓を
疲れさせないことも重要です。血糖値が急激に上昇すると血管が傷つきます。
玄米がいい。白米なら黒米や麦入りのものを食べるか、白米だけなら納豆や
オクラ、モロヘイヤやジュンサイなどネバネバしたものと一緒に食べると、
血糖値の上昇が少し緩やかになります。
食事では、野菜やコンニャク、海藻など食物繊維の豊富なものを先に食べる。
順番が大事です。食事の量が自然に1割か2割、無理なく減って血糖値が急激に
上昇しにくくなります。ショウガやトウガラシ、ネギ、ワサビは、
アディポネクチンという生活習慣病を予防するホルモンの分泌を促してくれます。
米国の国立がん研究所では、ショウガとニンニクとキャベツを、
最もがん予防に効きそうな食物として取ることを推奨しています。
こうした食材も上手に利用するとよいでしょう。
楽しむ心 元気の源
次に、心の持ち方についてお話しします。今のストレス社会の中で、
ちょっと気持ち鬱々（うつうつ）として物事を悲観的に考えてしまう人が
８人に１人くらい、うつ病の人は約１００万人いるのではと言われています。
うつ病は、脳内でセロトニンなどの神経伝達物質が不足するために
起こるといわれ、抗うつ薬はこの神経伝達物質を減らさないように働きます。
でも、病気でない人は薬に頼らなくてもいい。
美しい景色を見て感動したり、おいしい料理をたべて感激したりしたときにも、
セロトニンは分泌されます。
人生を楽しんでいない男性は、楽しんでいる男性と比べて、脳卒中や心筋梗塞、
狭心症による死亡率が2倍程度も高まるそうです。男性はもっと楽天的に人生を
楽しまないと、死亡の危険性が高くなります。
セロトニンと同様、オキシトシンという"幸せホルモン"は、お母さんが赤ちゃんに
おっぱいをあげている時に脳内に分泌され、感染症の予防やストレスの緩和、
生きる力になると言われています。
お母さんだけでなく、出産を終えた女性、そして男性でも、相手の身になって
何かしている時にオキシトシンが出ることが分かりました。
今、日本で元気に生きていくためには、ちょっとしたことにも感動して、
人のために少しでも何かしてあげることが大事です。
少しずつでも、変える努力を
そして、野菜を多く取るとか、できるだけ魚を食べるとか、
生活習慣を変えていくことも重要です。
少しずつでも、変える努力をしてみてください。
人は変わりにくいけれど、必ずちょっとしたきっかけで変わります。
脳の老化（＝廃用性萎縮）を生活習慣で防ぐ
－国も、企業も、個人も、より良く生きるためには、毎日、情報を摂取し、知恵を使うことが必要
－情報摂取は食事と同じだ！ 知恵も使わないと廃用性萎縮でダメになる！
読売新聞（朝刊）２００８年７月７日第２８面で石浦章一東大教授は、
「運動」 「食」 「年を取っても働く」 ことが脳の老化を防ぐと語っている。
７０歳を過ぎると「ゼニを稼ぐ長時間労働」はできないが、いままでに体得した技術、技能、
ノウハウ、知識、経験、信用などを生かして、「短時間・無報酬でもよいから働く」 ことが
健康保持に大いに役立つことは間違いない。
廃用性萎縮とは、生体の器官が使われないために機能が低下することである。
不動性萎縮とも呼ぶ。
人間のほとんどの器官は、「使わなければ、使えなくなってしまう」という性質を持っている。
一般的に高等動物は未熟な状態で生まれ、生まれた後、成長に伴い様々な能力を獲得する。
特に人間は巨大な脳を持ったことにより、胎生期において様々な能力獲得に対する準備と、
生後における機能の学習が不可欠な生物である。しかし、誕生後獲得したすべての能力を
終生維持するためには膨大なエネルギーが必要である。
従って、エネルギー節約のため、生存競争において不要な能力は、使えなくして、
エネルギーの「無駄を省く」ために廃用性萎縮が起こるわけである。
欧米では、国を挙げての認知症対策が進んでいる
+
少子化、高齢化に伴う
日本社会が抱える難問題（抜粋）
読売新聞(朝刊)２０１２年２月２７日第１面及び第２面の【地球を読む】欄において
猪木武徳・国際日本文化研究センター所長は、『少子高齢化 日本人の
意識変化根底に』との論説で次のように述べている。
現在の日本社会が抱える難間は、政治がすべて解決できるというよりも、
個々の人々の意識が変わらないかぎり弥縫策（びほうさく）に終始しかねない
性質のものが多い。
年金や医療といった社会政策上の重要課題は、いずれも人口の高齢化と
少子社会の急激な進展によって生じている。
人口の高齢化は社会保障費を上昇させる。晩婚化や非婚化、あるいは夫婦出生力の
低下といった結婚や家族に対する考え方の変化が、子供の数を減少させる大きな
ファクターとなっている。
年金や医療の問題が、単に制度の変更で解決できないのは、長寿や生命、あるいは
家族の価値といった我々の生の根本にかかわる難問と関係しているからだ。
２０１２年1月末の国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によると
５０年後の２０６０年には、日本の人口は８６７４万人まで減少するという。
老年(６５歳以上)人口と年少(０～１４歳)人口を足し合わせた「従属人口」と
生産年齢(１５～６４歳)人口の比率は、５０年後の２０６０年には、ほぼ１対１になる。
近年の日本の非婚化の数字もドラマチックだ。２０１０年の「国勢調査」では、
３５～３９歳の男子の未婚率が３５.６％(不明なものを除く)になっている。
この割合が、４５年前の高度経済成長期の１９６５年にはわずか４.２％であった。
これらのことを考え合わせると、日本人の結婚観、家庭観の急激な変化には
驚かざるを得ない。
孤高はダメ、相互依存、共助に徹する
新村出編『広辞苑 第二版補訂版』第７８３頁には
「【孤高】 ひとりかけはなれて高い境地にいること」とある。
金田一春彦編『現代新国語辞典 改訂第三版』第４６０頁には
「【孤高】 ひとりだけ他をよせつけず、けだかくすぐれていること」とある。
【孤高の日本】となった場合、日本は生存できるだろうか？
現在、情報や経済のみならず、すべての分野においてグローバル化
（＝世界一体化）が着実に進行している。情報化・グローバル化という
時代の大きな流れに逆らう【孤高の日本】では、日本は生存できない。
日本経済は世界各国の国民の支持（＝日本製品の継続購入）で
成り立っている。
日本は、石油、鉄鉱石、レアメタル（希少金属）、小麦、大豆、飼料など
数多くの天然資源を輸入することによって生存している国である。
国際平和があって、輸出による外貨獲得があってこそ生存できる国である。
【孤高の日本】になれば、電気は停電が続き、食料不足になり、
日本の奇跡的経済繁栄は崩れ去り、福祉制度は崩壊して平均寿命は半減し、
人口も激減すると思う。
【孤高の日本】では日本は生存できない。
資料出所：日本経済新聞（夕刊）２００８年１月３０日第３面
昭和戦争敗戦後６６年間、国際平和主義を堅持し、
ただの一度も武力行使することなく、武器を他国へ輸出することもなく、
通商平和国家として、奇跡的な経済復興、経済繁栄を成し遂げ、
ここ十数年、
米国に次ぐ世界第２位の国連通常予算分担国として１０数％を負担し続けている。
世界の１６３もの国際機関に年間２３５３億円も分担・義務的拠出している。
２０１０年のＯＤＡ（政府開発援助）は８８３６億円であった。
これらのことは、まぎれもない、日本の人類への世界史的貢献実績である。
日本は国際平和主義堅持と経済発展の世界の鑑（かがみ）である。
国家のみならず、個人としても、【孤高】という考え方は有害そのものである。
たとえば、老年者にとっていちばん重要なことは
【心と頭と身体の健康を保持する】ということであると思う。
そのためには、【相互依存】思考で、【常に感謝貢献の気持ちで行動する】、
【共助を実践する】ということであると思う。自分が困った時には助けてもらう
ことは、別に、恥ずかしいことではない。
【共助を実践する】が、自分自身の幸せのためにも、家族の幸せのためにも、
さらには、地域社会や、企業や、地方自治体や、国の財政のためにも重要であると思う。
【共助を実践する】という考え方は、些細なことでもよいから、極めて短時間でも
よいから、家族や他の老年者のために、「自分ができる仕事をする＝働く」ことを心がけて
実行するということである。
【相互依存】【共助を実践する】という考え方を持ち、実践することは、
どのような地域社会においても、今後、ますます重要になってくると思う。
老年者にとって、【孤高】という考え方は有害そのものである。
現在、世界の多くの国々が、単一民族、単一宗教、単一思想の国家ではなくなり、
多民族混在、多宗教混在、多思想混在の社会に変化しつつある。
【孤高の日本】という考え方は、この、世界の大きな流れに逆らう考え方であり、
大きな誤りである。
混在社会化という大きな流れに逆らい、ドイツ人純化を唱え、
ユダヤ人を迫害し虐殺を行ったヒトラーは、世界中に筆舌に尽くせぬ惨禍をもたらした。
暴力団的毛沢東思想を実践した中国の文化大革命の犠牲者は数千万人といわれる。
反対派を徹底的に排除したカンボチアのポルポト政権は実に数百万人の
自国民を虐殺した。
現在においても、中近東やアフリカで、泥沼のような紛争を限りなく続けて、
地域住民から「生きる喜び」を奪っているのは
単一民族、単一宗教、単一思想に固執する国家、民族である。
典型的な例が、中東におけるイスラエルとパレスチナの果てしない紛争であり、
イラクにおけるシーア派とスンニ派の宗教戦争であり、スーダンのダルフール紛争に
おけるジャンジャウィードの民族浄化非アラブ人大虐殺である。
他民族、他宗教、他思想も受け入れ共存するという考え方を持たない
指導者が国家権力や組織支配権力を掌握すると不幸を量産することになる。
昭和戦争敗戦前の貧しい国に戻りたいとは思わない
敗戦前の日本においては、大多数の日本人は高等教育を受ける機会は
ほとんどなかった。職業選択の自由もほとんど無かった。与えられた
社会環境の中で必死に努力するより他に道は無かったと思う。
豊かな時代に育った人々には想像できないことであるとは思うが。
筆者はどんなことがあってもこのような貧しい国に戻りたいとは思わない。
極めて例外的なケースであるかも知れないが、読売新聞（朝刊）０７年
６月１４日第６面に『「村の娘 みんな売春婦に・・・」因習打破へ』という
インドのカースト制度の最下層に位置づけられる【ダリット】の活動家の
話が掲載された。昭和戦争前、日本の農村の娘たちが人身売買された
悲惨な事実を思い起こす暗い話である。
筆者はどんなことがあってもこのような貧しい国に戻りたいとは思わない。
江戸時代、徳川将軍家を頂点とする殿様たちと上級武士たちと大地主と
富裕な商人たちにとって、日本は世界最高の平和な暮らしやすい国であった。
しかし農村の小作人、貧しい下級武士、都市に暮らす貧しい人々、
男尊女卑に苦しめられた女性たちにとつては暮らすのに辛い国であった。
当時の平均寿命は現在の半分程度である。
参考情報：日本経済新聞（夕刊）０９年１月１０日第１面の【あすへの話題】欄で
有馬朗人元東大総長は「日本人の平均寿命は、縄文３１歳、弥生３０歳、
古墳３１歳、室町３３歳、江戸時４５歳、明治４３歳、大正４５歳が、
昭和１０年には男４７歳、女５０歳になり、昭和２２年は男５０歳、女５４歳で
あった。それが平成１０年には男７７歳、女８４歳であるという」と述べている。
１９２５年（大正１４年）、日本において初めての国勢調査が行われた。
この国勢調査によると、１９２１年～１９２５年の日本国民の平均寿命は
男性は４２.０６歳、女性は４３.２０6歳であった。
昭和戦争敗戦直後の１９４７年（昭和２２年）に行われた国勢調査によると、
日本国民の平均寿命は、男性は５０.０６歳、女性は５３.９６歳であった。
若者の雇用確保と結婚促進が何よりも重要
若者の失業率９％台 雇用状況の悪化浮き彫り
１０年１２月３日の閣議で報告された２０１０年版「子ども・若者の状況および子ども・
若者育成支援施策の実施状況」（子ども・若者白書）によると、
２００９年の失業率は全年齢平均の５.１％に対し、１５～１９歳が９.６％、
２０～２４歳で９.０％と若年層の雇用状況の悪化が浮き彫りとなった。
フリーターの増加や企業の新卒者採用抑制など景気低迷の長期化が若年層を直撃
している格好だ。政府は雇用対策で、卒業後３年以内の若者を新卒扱いで
雇用する企業への奨励金支給など若年層の雇用改善に力を入れているが、
どれほどの効果があるかは見通せていない。
フリーター数も０９年は１５～２４歳で８７万人、２５～３４歳で９１万人の計１７８万人。
この年齢層のフリーターは０３年の２１７万人をピークに０８年の１７０万人まで
減少を続けていたが、６年ぶりに増加に転じた。
外国人が増えた
最近、電車の中でも、駅でも、町中でも、スーパーにおいても、つくづく感じることは、
「外国人が増えた」ということである。服装・靴、バッグ・持ち物、髪・肌の色を仔細に
見ていると、中国人のみならず、アジア各地の人々が増えている。
日本人について見ても、年代、地域、職業、性別、ケータイ・パソコン習熟度、ゲーム機・
漫画本などの愛好度等の差によって、同じ日本人でも、考え方・生き方は大きく異なる。
筆者には、若い世代の多くは、日本人ではなくて外国人のように思える。
逆に、多くの若い世代から見ると、筆者は異邦人だろう。
好むと好まざるとにかかわらず、多民族混在、多宗教混在、多思想混在、
多生活慣習混在を受け入れて、それに順応する考え方・生き方を取らざるをえないと思うが。
結婚と子供についての考え方が大きく変わった
内閣府が０９年１２月５日に発表した世論調査結果
結婚は個人の自由だから、しなくてもよい・・・７０％
子供を持つ必要はない・・・・・・・・・・・・・・・・・４２％
生活重視の組織風土、職場風土に改めよう
風土とは土壌・地形・気候を全体としてとらえた自然環境のことである。
恵まれた日本の風土と大きく異なり、アラビアのロレンスのシナイ半島の
砂漠の風土では、種をまいても植物は育たない。
中国が原産地であるキューイフルーツは、中国の風土ではおいしい果実に
ならなかった。ニュージーランドに移植されたキューイフルーツは、
ニュージーランドの風土で、現在のようなおいしい果実を実らせるようになった。
組織風土、職場風土とは、組織における、ルール、行動慣習、
思考様式、人間関係のあり方、価値観、意思決定を全体としてとらえた
組織環境のことである。
働く女性が、出産・育児と仕事を両立できるような職場風土づくりを
提言している日本経済新聞（朝刊）０９年６月２２日第２面の【社説】
「チェンジ！少子化 生活重視の職場風土に改めよう」に全面的に賛同する。
ムカシは週６日制、土曜日は休日ではなかった。祝日も少なかった。
現在、週５日制が定着している。１日３時間～５時間働くパートタイム労働は
日本の社会に定着した。夫の家事参加、育児参加も常識化しつつある。
次に定着させなければならないことは、残業禁止である。
まず「残業はよくないことだ」という意識を社会全体、組織全体、職場全体で共有
しなければならない。このことは「言うはやすく、行うは難し」の典型ではあるが。
どの職場においても、職場風土を変えて、残業を禁止することは容易ではない。
しかし、今、日本人が職場風土を変えて少子化を食い止めなければ、
生活力旺盛、儒教が浸透し、親孝行で家族意識強固な中国や、
東南アジア諸国の民族のバイタリティーに日本が呑み込まれてしまう。
日本で働いているこれらの国々の若者たちは少ない給料から家族に送金している。
必死に結婚相手を探し、結婚して子供を育てている。
ブラックパワーが力を増しつつある米国の現実を反面教師として、
日本人は冷静に観察しなければならないと思う。
欧米の婚外子 ４０％以上に急増 日本は２％
日本経済新聞（夕刊）０９年５月１４日第１６面は、「米疾病対策センターは
１３日、０６年と０７年に生まれた子どもの中、母親が結婚していない子ども、
すなわち婚外子の割合が、欧米の多くの国で４０％以上になるとの報告書を
発表した」と報じた。
国別の婚外子の割合は、アイスランド６６％、スウェーデン５５％、
フランス５０％、英国４４％、米国４０％、オランダ４０％、ドイツ３０％、
カナダ３０％、スペイン２８％、イタリア２１％」と報じた。
日本は２％である。
日本経済新聞(朝刊)０４年１２月１２日第１面は「デンマークでは婚外子の比率が
ほぼ５割､子持ち世帯の４軒に１軒は父母の違う兄弟姉妹がいる｡
パッチワーク･ファミ－リエ､離婚や再婚を経た家族をドイツではこう呼ぶ。
シュレーダードイツ首相は３度離婚。現在、４人目の妻、連れ子、今年養子に
迎えたロシア人の女児と暮らす。
フランスではカップルのかたちも多様だ。結婚しなくても、税や社会保障などで
結婚に準じる法的地位を手にできる。夫婦や親子の定義さえ、
複雑であいまいになる現実。戸惑いや反発も強まる。
『かくあるべし』というモデルはもはや存在しない」と報じている。
ちなみに、著名な政治屋・石原慎太郎氏は、１９９９年４月３０日の、
東京都知事就任初の定例会見で、写真週刊誌に、愛人との間に婚外子が
いると報じ られたことについて、「その通りである」と事実関係を認めている。
イラク戦争・アフガン戦争に参加した米国・欧州諸国とイスラム諸国・タリバンの
結婚観・セックス観の違いが事態を複雑にしているのではないだろうか？
１９８７年の米国映画『ウォール街』では、主人公の投資家ゴードン・ゲッコーの、
２００６年の米国映画『プラダを着た悪魔』では、主人公の
ファッション雑誌編集長ミランダの、凄まじい生き方に大きなショックを受けた。
しかし、それ以上に驚いたのは、米国・欧州諸国では、結婚しない同棲や、
シングル・マザーが、ごく当たり前になっているという事実描写である。
１９４７年日本公開の米国映画『心の旅路』（製作１９４２年）や、１９５７年の
米国映画『めぐり逢い』の主人公たちの生き方に深く共感する後期高齢者世代には
到底、理解しがたい現象である。
マーケティング戦略思考を持つ
北斎や広重の浮世絵に見られる通り、【富士山】のイメージは、【見る場所】、
【見る時期】、【周囲の状況】など【視点の違い】によって様々に変わってくる。
さらには、いくつかのイメージの組み合わせや表現方法によっても大きく変わってくる。
北斎や広重の浮世絵は、どのようなイメージや表現方法が、人々の心に
強く訴えるのかを学び取るためのマーケティング戦略の教科書でもある。
どのようなイメージや表現方法が、人々の心に強く訴えるのかを考えるのが
【構想＝戦略】である。
顧客ニーズは、視点の違いによって様々である。経営において何よりも
重要なことは、「顧客ニーズを的確につかめ、かつ競争に勝てるマーケットを
見さだめる」ことであり、「顧客ニーズをみたすマーケティング戦略を実践する」
ことであるが、視野が狭ければ、どこが競争に勝てるマーケットなのか見当も
つかない。視点を変えて見ることができなければ、顧客のニーズを的確につかむ
ことはできない。
顧客ニーズを含めて、企業を取り巻く環境が、重なり合って変化を続けること
から逃れることはできない。単純短絡的思考から脱皮して、変化の重なり合いを、
いくつかの視点から観察して、複数要因思考で対策を考えなければならない。
良い結果を得るためのマーケティング戦略を考えるためには、構想力を
高めなければならない。
日本の企業において国際的な質の競争を勝ち抜くためのマネジメント・
イノベーションが円滑に行われるよう、立体的・映像的感覚、変化適応的・
航空機的スピード感覚を身につける人が増えることを願っている。
単純短絡的発想を脱して複数要因思考を身につける
村上龍氏が編集・発行している『JMM [Japan Mail Media]』No.397で
米国在住の作家、冷泉彰彦氏は
「（中国は）多様な価値、多様な選択肢を抱えながら社会を運営するノウハウを
身に付けなければ、ある限界点を越えて成長することは出来ないでしょう。
自由とは何か、多様な社会とは何かというメッセージを静かに訴え続けることは
必要なのではないでしょうか」と述べている。
日本においても、これからの社会を生き抜いていくためには、
単純短絡的ノウハウを脱して、複数要因的ノウハウが必要である。
飛行機の操縦を、自転車での走行と車の運転の二つと比べてみると分かる通り、
空間を超高速で飛行するためには、様々な知識と技術・技能が必要であり、
変化する複数要因の複合結果のシミュレーションが必要なのである。
日本経済新聞（朝刊）０９年５月４日第１面の
『世界この先 ２１世紀型危機 複眼思考への試練』は
「我々の価値観がベストだという挑発的な論争は不要だ。
異質なものを排除する単眼外交では世界の共感は得られない。
世界を次々と襲う危機は、日本を含む先進国の複眼思考と忍耐を
試すかのようだ」と述べている。
英語コミュニケーション能力を体得しよう
現在、英語は世界における最も有力なコミュニケーション言語である。
国際社会に出るとコミュニケーションの道具は英語である。
現在、日本のビジネスマンは、【相手の英語の意見を理解できる】、
【自分の意見を英語で述べることができる】、【英語のテレビ放送や
ラジオ放送から情報をキャッチできる】英語コミュニケーション能力を
求められている。欧米諸国はいうまでもなく、ＢＲＩＣs諸国（ブラジル、ロシア、
インド、中国)や、韓国、東南アジア諸国、オーストラリアとの国際競争が激しく
なるにつれて、英語コミュニケーション能力の重要性はますます高まる。
日本経済新聞（朝刊）０８年８月３１日第９面【中外時評】欄で、
同紙の小池洋次論説副委員長は、『「日本消滅」と言われる前に
対外発進力の強化は急務』との論説で「グローバルに活動する
際の最低限の条件は、そのスタンダード、すなわち英語による主張と説得
である。それはグローバル時代のゲームのルールであろう。
昨年、フランクフルトで中国・欧州ビジネス会議があった。驚いたのは、
参加した中国人経営者が英語による説明能力に長けていたことである。
彼らは欧州の経営者に全くひけをとっていなかった。
日本の国力が相対的に低下していることは明らかである。だからこそ、
それを補う努力を他の国々以上にしなければならない。
英語力とプレゼンテーション能力の向上は待ったなしだ。
国も民間もよほど思い切ったことをやらなければならない。
「ジャパン・パニッシング（消滅）」といわれないためにも」と結んでいる。
日本経済新聞(朝刊)10年2月22日第21面『英語教育の鎖国 5年以内に脱却を』で、
猪口孝・新潟県立大学学長は「国際的な英語の試験では、日本は１９３の
国と地域の中で１８０位。今やアジアのどの国でも英語使用は普通。
政府間会議で通訳を使っているのは日本だけ」と指摘している。
さらに、猪口学長は次の２点が問題としている。
①英語を普通に使えない日本人エリートは、日本の生命線を握る組織の
指導者になれなくなる。
②英語に無防備の大企業の組織上層部が英語を駆使する外国人に
牛耳られるようになる。
これらの問題を解決するために、先ず必要なことは、
【小学校の英語必修化】ではなくて、
【公立中学・高校の英語教員に英語コミュニケーション能力を体得させる】ことである。
この問題を【国家戦略と位置づけ】、政策的工夫をこらすことである。
現在、日本の公立中学・高校の英語教員約６万３０００人の８割以上、
約５万人は、英語のニュース放送を聞いても理解できない状態である。
英語で外国人と討論する能力は無い状態である。
仮に【小学校の英語必修化】を実施したとしても、それが日本の国際競争力の
強化や国際貢献度の向上に結びつくことは２０年以上将来のことである。
それに対して、もし今、
【公立中学・高校の英語教員全員に英語コミュニケーション能力を体得させる】
ことに成功し、かれらがその成功体験を生徒に伝えることに成功すれば、
それは、３年から５年以内に驚くべき相乗効果をもたらすと思う。
英語教員自身の
【こうすれば英語を聞いてわかる、英語を話せるという体験】と、
それを生徒に教えることが
国際競争力強化や国際貢献度向上に寄与する相乗効果は測り知れないと思う。
文部科学省：平成１９年３月３日東京ビッグサイトで開催：
「『英語が使える日本人』の育成のためのフォーラム２００７」
文部科学省の
『平成２０年度公立小・中学校における教育課程の編成・実施状況調査の結果について』資料
公立中学校英語教員の英語コミュニケーション能力
２００８年度（平成２０年度）の公立中学校の英語教員は２７,８０２人である。
このうち、英検準１級以上、TOEIC７３０点以上のものは６,７２７人で、全体の２４.２％である。
つまり、残りの２１,０７５人：７５.８％は【ナマの英語】を聞いても理解できない。
英語討論能力はないと思われる。
文部科学省の
『平成２２年度公立高等学校における教育課程の編成・実施状況調査の結果について』資料
公立高等学校英語教員の英語コミュニケーション能力
２０１０年度（平成２２年度）の公立高等学校の英語教員は２３,９８５人である。
このうち、英検準１級以上、TOEIC７３０点以上のものは１１,７２１人で、全体の４８.９％である。
つまり、残りの１２,２６４人：５１.１％は【ナマの英語】を聞いても理解できない。
英語討論能力はないと思われる。
２０１１年の調査では、
中学では２％増、高校では５％増の状況改善
英語教員の英検準１級以上取得者
公立中学では２７.７％程度 ７２.３％は２級以下
公立高校では５２.８％程度 ４７.２％は２級以下
文部科学省が２０１１年（平成２３年）８月～１０月に実施した
「『国際共通語としての英語力向上のための５つの提言と具体的施策』に
係る状況調査」によると、公立中学校の英語教員のうち、英検準1級以上、
またはTOEFLのPBT 550点以上、CBT 213点以上、iBT 80点以上、
またはTOEIC 730点以上を取得している者は、全体の２７.７％である。
公立高等学校の英語教員のうち、英検準1級以上、またはTOEFLのPBT
550点以上、CBT 213点以上、iBT 80点以上、またはTOEIC 730点以上を
取得している者は、全体では５２.８％である。
英検２級以下、ＴＯＥＩＣも７３０点以下ということは英語コミュニケーション能力を欠いているという
ことである。英検準１級以上、ＴＯＥＩＣ７３０点以上ならば英語の演説や映画紹介や歌が完全に
聞き取れると思う。
You Tube：リンカーンのゲティスバーグ演説（ｂｙ Ｊｅｆｆ Ｄａｎｉｅｌｓ） 約２分３０秒
You Tube:マッカーサー元帥の議会演説１ 演説２
You Tube:老兵は死なない、静かに消え去る
英語教育を職業としている英語教員が英語コミュニケーション能力を
体得できないということであれば、一般の日本人が英語コミュニケーション
能力を体得することはユメ物語ということになる。
大脳生理学の【ウエルニッケ言語野】の研究の結果、日本語の
【ウエルニッケ言語野】のみで、英語は【英文和訳】【和文英訳】をして
いれば、何十年英語の勉強をしても、英語のナマのニュース放送を
理解できず、ネイティブの言うことを聞き取れない。ましてや英語で
討論することなどできない。英語コミュニケーション能力を体得して
いない約３万人の公立の中学・高校の英語教員がその典型である。
しかし英文和訳・和文英訳を一切止めて、英語オンリーのニュース
放送や語学教材を毎日、１時間以上聞くことによって、日本語とは別に
【英語のウエルニッケ言語野】を新しく大脳の中につくることができる。
新しく【英語のウエルニッケ言語野】ができれば、英語のニュースや
映画や歌もわかるようになる。
筆者は６６歳の時、植村研一浜松医科大学名誉教授（現在：横浜市立
脳血管医療センター・センター長）の大脳生理学：ウエルニッケ言語野
の説明を聞いて『目からウロコがとれた』感銘をうけた。
「英語を上手に話せる人」のウエルニッケ言語野
「そうでない人」のウエルニッケ言語野
本ホームページ掲載について植村名誉教授の許諾をいただいております。
コピーは禁止します。
植村名誉教授の「英文和訳はするな。和文英訳はするな。英々辞典を使え」
というアドバイスに忠実に従うことで英語の世界が大きく広がった。
日経産業新聞２００５年９月３０日第２５面に、
５０歳を過ぎてから英語を学び直そうと一念発起、
３年後に受けたＴＯＥＩＣで９００点を突破し、
６０歳の時には９５０点取った、
野村不動産の中野淳一会長（６６歳）の勉強法が紹介されている。
初級レベルだった英語力を、
海外企業のトップと意思疎通できるまで引き上げた勉強法の極意は、
【ひたすらカセットテープを聞くこと】であった。
中野会長は、通勤途中、テレビを見る時、就寝前、とにかくひたすら聞き続けた。
【真っ暗な空が１年程たって晴れ間が見え始め、
ある時、ぱ－っと青空が広がった。年齢は障害ではない】と述懐されている。
英語と日本語のパスバンド（主として使われる周波数）の違い
人間の耳が聞き取れる周波数は約１６ヘルツ～１万６０００ヘルツぐらいと言われています。
例えば１００ヘルツというのは１秒間に１００回振動するということで、その振動が音として
耳に伝わり、聴覚神経を通って脳に入り、何の音なのかがわかります。
言語によってパスバンド（主として使われる周波数）に違いがあります。
日本語と英語とではパスバンドがちがいます。
日本語は１５００ヘルツ以下の周波数が主として使われます。
英語は２０００ヘルツ以上の周波数が主として使われます。
だから、日本人には英語の音が聞き取りにくいのです。
従って英語コミュニケーション能力を体得するためには、まず、
主に２０００ヘルツ以上以上で話される英語を聞き取れる耳」を持つことが必要です。
関連サイト：
使える英語を身につけるための戦略
－毎日、英語トレーニング：聴く、コピー(複写)作文する、音読する
米国のサブプライムローンと金融工学詐欺
米国のサブプライムローンとは、所得が不安定で普通ならば
銀行から住宅ローンを借りることのできない人が借りることができた
夢のような極楽ローンであった。
米国では２００６年まで実に３５年間も住宅価格が上昇を続けていた。
米国では住宅価格が上昇すると、上昇して価格が増えた分だけ
さらに多く借りることができたのである。従ってサブプライムローンの
借り手は自分の所得から返済するのではなく、２年ごとにサブプライム
ローンを借り換えて返済していた。
住宅価格の上昇が無限に続けばこれは
全く夢のような極楽ローンである。
しかし住宅価格の上昇が止まり、住宅価格が下落すると、
借り換えができなくなる。
従って返済不能となる。極めて当然のことである。
しかしながら日本と違って、
米国のサブプライムローンはノン・リコース・ローンである。
返済不能となれば
借り手は担保の住宅を住宅ローン会社に引き渡すことで
ローン債務全額を解消することができる。
ここが日本と根本的に異なる点である。
住宅価格がローン金額を下回った場合の
損失は全部住宅ローン会社の負担になる。
住宅価格の下落が長期間続けばサブプライムローンを貸していた
住宅ローン会社は続々と行き詰まり倒産する。
そうすると連鎖反応で、住宅ローン会社に資金を貸していた
銀行も続々と行き詰まり、これまた次々と倒産する。
これが今回のような世界全体を揺るがす金融危機になったのは、
米国の投資銀行と格付会社という金融詐欺師集団が
金融工学と称する詐欺手法で
サブプライローンという有害物質を、普通の人には気づかれないように
巧妙に組み入れて、ＣＤＯ＝合成担保債務証券と
ＣＤＳ＝クレジット・デフォルト・スワップ＝債務不履行補償取引という
得体の知れない二つの毒入り化け物金融商品を創り、
世界中の銀行に売りつけたためである。
食品の場合、有毒物質が含まれていると分かれば
その食品を買う人はいなくなる。
ＣＤＯとＣＤＳという二つの毒入り化け物金融商品に
サブプライムローンという有害物質が含まれていたことが分かってから
この毒入り化け物金融商品を買う人がいなくなった。
毒入り化け物金融商品の取引市場が消滅したのである。
買い手が一人もいないから値段のつけようがなくなったのである。
毒入り化け物金融商品、つまり、ババ抜きのババを最後に持った
金融機関が全部の損を背負い込むことになり、身動きできなくなった。
欧米では多数の金融機関が続々と破綻している。
日本でも大和生命がこのため破綻した。
読売新聞（朝刊）０９年４月２２日第２面及び第９面は
「ＩＭＦ試算 日米欧の金融機関 金融危機損失３９２兆円」との
大きな見出しで下記の通り報じた。
「国際通貨基金（ＩＭＦ）は２１日、昨年来の金融危機（＝金融工学詐欺）で
日米欧の金融機関が被る損失額が計４兆ドル（約３９２兆円）に達するとの
見通しを発表した。損失額の３分の２は銀行で発生し、残りは保険会社や
ヘッジファンドなどとしている。」
米国の投資銀行と格付会社という金融詐欺師集団と、
米国のブッシュ政権は、全世界に歴史上かってなかった
グローバル規模の経済惨禍を引き起こした。
経済惨禍は今も続いている。
この経済惨禍の続く期間と惨禍の程度は
世界の歴史に明確に刻み込まれることになると思う。
米国におけるＣＥＯ（最高経営責任者）と一般労働者との平均報酬の差は
１９７０年代半ばまでは２０倍台であった。
レーガン政権以後の米政権は、労組の解体と最低賃金の引き下げを進めるのと
併行して、企業経営者の高額な政治献金に動かされて、企業経営者の
高額報酬を後押しする富裕層減税政策を推し進めた。
その結果、２００７年にはＣＥＯ（最高経営責任者）と一般労働者との
平均報酬の差は、実に２７５倍に達した。
２０倍台の差が、実に２７５倍の差になったのである。
米国のＣＥＯ（最高経営責任者）の腐敗堕落の事実をリアルに示しているのが、
ＡＩＵの惨状であり、シティバンクの惨状であり、ＧＭの惨状である。
かれらは目もくらむような超高額報酬を手にしながら、
【企業は社会の公器】という理念をひとかけらも持たず、
企業存続に必要な経営対策を行わなかった。
まぎれもなく詐欺師であつた。
北海道新聞（朝刊）０９年４月２２日第５面より要約転載
サブプライム禍 乱脈融資横行防げず
夕日の美しい海岸線、高級住宅街、ディズニーランド。
米西海岸ロサンゼルスの南に広がるオレンジ郡には、
そんなまばゆい風景とは裏腹に、今では負のイメージがつきまとう。
米ニューズウィーク誌が世界経済を危機に陥れたサブプライムローンが
生まれた同郡を「災いの発祥の地」と呼んだからである。
低所得層に照準をあてたリスクの高い住宅ローン・
サブプライムローンを開発し、広めたのは
同郡でアメリクエスト社を創業したローランド・アナール氏である。
アナール氏は【サブプライムローンのゴッドファーザー】と呼ばれていた。
１９９０年代の初めアナール氏は、住宅ローンのリスクを
証券化によって分散させた証券化金融商品（ＣＤＯ）を開発して
販売し、サブプライムローンの資金確保に成功した。
サブプライムローンによって、それ以前の住宅ローン融資では、
家を持つことは不可能だった信用度の低い低所得層が
家を持つことができるようになった。
アナール氏は信用度の低い低所得層に対して
サププライムローンの積極展開を始めた。
アナール氏はブッシュ大統領の有力支援者として知られ、
選挙戦で１５００万ドルもの大口献金を行った。
後にブッシュ大統領からオランダ大使に任命された。
アナール氏の住宅融資手法、すなわちサブプライムローンは
またたく間に全米に広まった。だが、１９９０年代末の
ＩＴバブル崩壊による不況で業界は一時停滞した。
それを救ったのが、２００１年発足したブッシュ政権だった。
ブッシュ政権は経済の先導役として住宅市場を選び、
０１年中に１１回の利下げを断行した。
加えて、黒人や中南米系の住宅所有者を８年間で
５００万人増やすという目標を掲げた。
住宅バブルは急膨張した。
原動力となったサブプライムローンの残高は
２０００年の１６００億ドルが
０３年には３３００億ドルに、
０７年には１兆３０００億ドルにも達した。
ブッシュ政権下で金融界の規制緩和も進み、
サブプライムローン業界には巨額のマネーが流入した。
ウォール街はサブプライムローンによる融資を後押した。
そこでサブプライムローンの融資基準が緩められた。
その結果、乱脈融資が横行し、業界は無法地帯と化した。
０７年、住宅価格が下落に転じると、バブルは一気に崩壊した。
一時は最大手を含め住宅金融数十社が本拠を置いていた
オレンジ郡では、サブプライムローン業者が軒並み破綻（はたん）した。
金融工学詐欺の被害の大きさは、
アルカイダの遠く及ぶところではない
オサマ・ビンラディンを頭（かしら）とするアルカイダのテロは憎むべき行為であり、
テロを決して許すことは出来ない。テロを世界から根絶しなければならない。
アフガン戦争に参加している国々の政府は、アルカイダのテロの被害をことさらに
大きく煽り立てている。
しかしながら、米国のエリート金融詐欺師どもが引き起こした
金融工学詐欺の被害の大きさは、アルカイダの遠く及ぶところではない。
これらの金融詐欺師たちによる金融工学詐欺は、米国、欧州の
金融機関を半身不随にして、金融危機＝経済のメルトダウンを引き起こした。
たとえていうならば、
アルカイダのテロの被害を太平洋戦争時のＢ２９の無差別焼夷弾爆撃
１回分とすると、金融工学詐欺の被害はヒロシマ・ナガサキの
原爆投下被害の数百倍になると思う。
金融詐欺師たちは大金を懐にいち早く遁走して姿を眩ました。しかしながら
このため世界各国は大不況に陥り、大きな経済的ダメージを蒙った。
特に、まじめに働いていた数千万人の労働者に、失業という惨禍をもたらした。
失業のみならず、現在、米国自身を含めて、世界各国で多くの人々が、
金融工学詐欺に起因する企業の崩壊、失業、消費沈滞、住宅喪失、
将来展望喪失、などによる未曾有の経済的惨禍に苦しんでいる。
１０年１月日２７日行われた米国のオバマ大統領の一般教書演説は、
冒頭でブッシュ政権の下で引き起こされた金融工学詐欺による
経済メルトダウンの惨状を次のように述べている。
さらにオバマ大統領は「米国が０８年以降に失った雇用は８４０万人。
特に痛手を受けたのが建設業と製造業だ」と述べた。
読売新聞（朝刊）０９年９月１４日第１面は「懲りないウォール街、金融規制に猛反対、
消費者保護庁つぶせ」との見出しで、「普通の金融商品しか売れなくなれば、
金融機関のもうけが減り、米金融機関の国際競争力が低下してしまう」との
エリート金融詐欺師どもの動きを大きく報じた。
最先端の金融工学技術による証券化商品という毒入り化け物金融商品による
詐欺（サギ）が徹底的に禁止されていない。逆に、復活しつつあるのではないか？
毒入り化け物金融商品によるボロモウケが忘れられず
「夢よもう一度」と考えているのだろうが、これは、国籍のいかんを問わず、
真面目に働く人々が、到底、容認できないことである。
アフガンにおける愚かなブッシュ戦争は直ちに止めて、
ブッシュ政権が容認したエリート金融詐欺師どもの金融工学詐欺の
再発を防止することである。
世界各国の良識ある国民をバカにしてはならないと思う。
オバマ米大統領の金融規制新提案
オバマ大統領は１０年１月２１日、金融機関関する
諸制限を一段と厳格化する提案を発表した。
１．銀行、または銀行を傘下に持つ金融機関によるヘッジファンド、
及びプライベート・エクイティ・ ファンドへの投資を禁止する。
出資や保有も禁止する。
２．預金だけでなく、それ以外の資金調達源も考慮に入れ、
金融セクター全体に対する銀行の相対的な規模に制限を設ける。
預金に関しては、特定の銀行にリスクが集中するのを防ぐため
既に上限が設定されているが、現行規制では他の資金源に制限はない。
３．銀行の自己勘定取引を禁止する。ホワイトハウスの当局者によると、
マーケットメーキングの一環としての自己勘定取引は認められる。
新提案に対して、共和党、金融業界のロビー団体が反発する公算が大きい。
新規制案は「ボルカー・ルール」と呼ばれる。
ボルカー元ＦＲＢ議長は、預金・融資業務を担う金融機関と資本市場での取引や
投資銀行業務を手掛ける機関の間の垣根を復活すべきとの立場を示した。
日本は経済力の維持に全力投球しなければならない
２００２年時点で、人口１,５００万人以上の国が世界には５５か国ある。
この５５か国の中で、１人当たりのＧＤＰのＴＯＰは
米国で３万５７５０ドルである。
日本は第６位で２万６９４０ドルである。
英独仏伊４か国の平均は２万６６５０ドルである。
中間の第２８位ペルーの１人当たりＧＤＰは年間５,０１０ドル（＠１１０円換算で
年間約５５万円、月約４万６０００円）である。
第２８位－第５５位の２８か国にミャンマー、アフガニスタン、イラク、北朝鮮を
加えた３２か国の人口の合計は約３８億４３４７万人である。
これらの国々においては【社会保障制度】は存在しない。
【貧しい農村】以下で、道路、水道、電気といった最も基本的な
インフラストラクチャーすら十分に整備されていない。
アフリカ各地における災害や内戦の惨状がテレビで放送されるのを
見る度に【貧しさ】を実感する。
現在の日本人が、BRICs諸国以下の各種水準、すなわち、
ブラジル－７,７７０ドル、ロシア－８,２３０ドル、インド－２,６７０ドル、
中国４,５８０ドル以下の生活水準・教育水準・環境水準・インフラ水準・
衛生水準・公共サ－ビス水準に甘んじられるとは到底思えない。
筆者は毎日、ＢＢＣ放送のワールド・ニュースを見ている。
ニュースに出てくる世界各地の町々の道路と家屋に関心を持って見ている。
道路舗装、下水が徹底的に整備されている日本の町々とは比較にならない
貧しい町々が多い。老朽化した家屋が多い。０８年８月１７日、ＮＨＫから
『日本軍と阿片』という特別番組が放送された。画面に出てきた中国の
町々の道路と家屋の貧しさに改めてショックを受けた。
０９年２月２日、テレビ東京の『ワールドビジネスサテライト』の中で
『漂流する中国の農民工』が放送された。中国四川省の農民工の
実家の住宅のあまりにもの貧しさにまたまた強いショックを受けた。
新規学卒者の初任給（産業計）年次推移
ドル建て大卒初任給時給は志村英盛の計算。
為替レートは日本銀行の資料による。月労働時間数は厚労省の資料による。
為替レートは４月のスポット・レートの月末相場。
産業計の平均時給は大卒初任給時給の約２倍程度である。
