海事代理士・行政書士とは 秋田の高桑行政書士・海事代理士事務所

海事代理士とは

海事代理士とは、他人の委託により行政機関(国土交通省、法務局、都道府県、市町村長等)に対して、海事法令に基づく申請、届出、登記、 その他の手続き及びこれらの手続きに関する書類の作成を業務とする国家資格者です。

例えば、船舶の登記(所有権保存・所有権移転・抵当権設定等)、登録、検査、海技免状等の更新・再交付申請手続等ですが、海や船舶に関しての「司法書士」 や「行政書士」のような業務を行っていると説明したらわかりやすいかと思います。

海事法規は、陸上と違った環境のもとでの危険や交通方法があり、加えて国際法の関連等もあって多岐にわたっております。
ちなみに海事代理士の資格試験の科目は、一般常識の「憲法」「民法」「商法(海商法)」に加えて、海事法規としては、「船員法」を始めとして 15の法律から出題されています。

事代理士が行うことができる主な業務の内容 お忙しい皆さんに代わってお手伝いいたします
ボート免許(小型船舶操縦免許証)の更新・失効再交付手続きと申し込み案内

ボート免許(小型船舶操縦免許証)の更新・失効再交付(期限切れ・紛失等)及びその他の手続き一切を、当事務所でうけたまわっております。
全国対応いたしますので安心して、お任せ下さい。更新・失効(期限切れ)の場合で本籍地・氏名・紛失等が伴っても同一料金でサービスいたします。

代行依頼等くわしい案内については、以下をクリックしますと該当ページに移動します。
小型船舶免許更新・失効手続き代行(全国版)
小型船舶免許更新・失効手続き代行(東北版)


行政書士の業務

行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て官公署に提出する許認可等の申請書類の作成及び提出手続きの代理、遺産分割協議書、各種契約書 などの「権利義務に関する書類」の作成及び相談。「事実証明に関する書類」の作成として、実地調査に基づく各種図面類の作成等並びに相談を 業務とする国家資格者です。
(ただし、他士業の法律により制限されている場合を除きます。)

また、法律関係国家資格者の中でも特にその業務範囲が広く「街の法律家」として「敷居」が低いことと報酬額がリーズナブルなことが大きな特徴です。
こまったこと等がございましたら、まず行政書士にご相談下さい。他士業とも連携を取りながら必ずお力になれます。

遺言について

最近、遺言書をつくる方が特に増えてきています(下記の「争族とならないための遺言のすすめ」にデーターがございます。)
全国的にはもちろん、秋田県内においても平成に入ってから増加しておりますが、全国にくらべると秋田県内の場合は、まだまだ少ないようです。
後に遺された方々が争うことなどないよう遺言書を考えてみてはいかがでしょうか、相続が「争族」とならないためにも、当方が遺言書作成のお手伝いを いたします。

より詳しい手続き関係等につきましては、以下をクリックしますと該当ページに移動します。
「争族」とならない遺言のすすめ

遺産分割協議について

遺産分割協議とは、遺言書がなく、相続人が複数いて、亡くなった被相続人の遺産である相続財産をそれぞれ協議(話し合い)によって分割し、 各相続人の所有財産とすることです。
遺産分割の方法には、遺言による指定分割、共同相続人による協議分割、家庭裁判所による調停分割等がありますが、一般的には、各相続人による協議 (話し合い)分割が多いので「遺産分割協議」が中心になります。

「話し合いの結果」遺産分割協議書は、必ず作成しなければならないというものではありませんが、特に不動産(土地や建物(借地上の建物も含む))がある 場合は、所定の様式によって作成したものでないと、相続による所有権の移転登記申請に役立たなくなる心配があります。 なかには、市販の書籍を見ても充分とは言えない記載例もございますので、注意しなければなりません。

また、ある特定の者(例えば、農家の場合などで生前贈与が無く家業を継いだ長男に)に不動産等を集中させることを目的として、従来から、実務上 「相続分のないことの証明書」を活用して、相続による所有権移転登記申請がなされてきました。 もちろん、事実であれば問題ありませんが、十分な説明や話し合いもなされずただ単に「印鑑を押してくれ。」と言われ安易に 押印して、後日、争いごとが起こることも十分予想されますので、この場合は特に要注意です。

遺産分割協議は、いつ行わなければならないか民法には規定はありませんのでいつでも自由にできますが、長期間放っておくと相続人の死亡や行方不明者が出てきたりして 遺産分割協議が複雑かつ難しくなってくることが予想されるますので、なるべく早めに協議を行うことが大事です。
当事務所に依頼されますと、疎遠になっていて住所がわからない相続人がいる場合の相続人の調査から、遺産分割協議書の作成まで親切にすすめてまいります。

なお、遺産分割協議は法定相続分にこだわる必要はなく、各相続人の年齢、職業、心身や生活の状況等あらゆる事情等を考慮して合意・分割できるものと されています。(「遺産分割の自由」民法第906条参照)。

遺産分割協議がととのったあと、不動産の場合は法務局(登記所)に相続による所有権の移転登記申請を行うことになりますが、その業務は司法書士の仕事になり 当事務所では、依頼者の方々の便利なように各事務所へ出向かなくても良いよう司法書士事務所と連携してすすめてまいります。

より詳しい手続き関係等につきましては、以下をクリックしますと該当ページに移動します。
遺産分割協議について

交通事故被害者の損害賠償請求について

交通事故(特に人身事故)にはだれも遭いたくないものです。

万一遭われた場合、心身ともに苦しまなければならないし、治療が長引びいたりあるいは時間的余裕がなかったりと解決まで大変です。
治療費の支払いが大変なケースもあります。

行政書士が、交通事故被害者のお力になることができることについては、残念ながらまだまだ良く知られていないのが現状です。
少しでも被害に遭われた方のお役に立つよう、自賠責保険(共済)の被害者請求手続きから、適正な損害賠償額となるように各手続き等書類の作成及びご相談、場合によっては事故現場の 調査等を行いながらお力になることができます。

より詳しい手続き関係等につきましては、以下をクリックしますと該当ページに移動します。
交通事故被害者の損害賠償

パスポートの申請代行について

パスポートの申請は、原則として秋田県内に住民登録している方が、平日に秋田県庁や各振興局の窓口に出かけて申請しなければなりません。

わざわざ仕事を休んで市町村役場で戸籍抄本その他関係書類等を取得し、さらに窓口に出向かけて申請し、所定の日数経過後受領に行かなければなりませんので 順調にいって最低でも2回必要です。 当事務所に依頼されますと戸籍抄本等の添付書類の取得から代理提出ができますので、貴重な時間を節約することができます。
お電話又はメール等でお問い合わせください。料金等くわしいご案内をいたします。

より詳しい手続き関係等につきましては、以下をクリックしますと該当ページに移動します。
パスポート(旅券)申請代行

「古物商(古物営業)」の古物の種類等について

最近、インターネットを利用して、あるいは既設の空き店舗等を利用して「古物商」を始める方が増えてきています。
当事務所では、申請書類の作成・添付書類の取得および所轄警察署への申請時の同行等親切に皆さんのお手伝いをいたします。

1. 古物の種類(次の13種類がある。) 2. 以上の13種類のなかから選びますが、複数でも可能ですし、許可されたあと変更も出来ます。
3. 手数料等 …… 申請手数料(秋田県に納める証紙代)として19,000円、他に添付書類として住民票等の手数料金が若干かかります。
4. 標準処理期間(申請してから許可・不許可されるまで) …… 約40日(秋田県の場合。)と説明されていますが、言うまでもなく早い場合もございます。

当事務所への代行依頼等、より詳しい手続き関係等につきましては、以下をクリックしますと該当ページに移動します。
古物商許可申請代行

申請取次行政書士とは

外国人の入国在留関係の各種申請手続きは、原則として外国人本人が入国管理局等の窓口に出頭して行うことになっています。

例外として、外国人本人が入国管理局に行かなくても、行政書士等が申請人に代わって出頭して申請書等の提出を行うことができる制度のことです。
行政書士のうち、一定の研修を受講して所属の行政書士会を通じ地方入国管理局の長に届け出て承認を受けた行政書士だけが、この制度のもとで業務を行うことが できます。
申請人本人(当該在日外国人の方)が地方入国管理局に出向かなくても良いので、本人が申請するわずらわしさや時間や手間ひまの軽減になりますので、申請取次行政 書士にお任せ下さい。
但し、出頭が免除される制度といっても、申請の内容によっては本人から事情を聞く必要がある場合等出頭しなければならないことがあります。
(なお、「帰化許可申請手続き」は法務局の管轄になり、本人が直接各地方法務局の窓口に出かけて申請するもので、申請取次行政書士でも、代理して行うことができ ないものです。)

より詳しい手続き関係等につきましては、以下をクリックしますと該当ページに移動します。
帰化、永住・入国在留手続き

当事務所の連絡先及び報酬額等について

メールはこちらから SSL対応ですので安心です 携帯用メール

関連ページへ戻ります