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特例水準の改正について

現在の年金額は、平成12年度から14年度にかけて、物価下落にもかかわらず、特例法でマイナスの物価スライドを
行わずに年金額を据え置いたことなどによって、本来の年金額より2.5%高い水準(特例水準)となっております。
この特例水準について、現役世代(将来年金を受け取る人)の年金額につなげ、世代間の公平を図るため、平成25年度から27年度までの3年間で解消する法律が、平成24年11月に成立しました。
この法律は、平成25年10月から施工されるため、平成25年度10月以降(12月支払分)の年金額は。4月から
9月までの額から1.0%引き下がることになります。
なお、解消のスケジュールは、「H25.10▲1.0%」、「H26.4▲1.0%」、「H27.4▲0.5%」です

主な年金給付の金額
平成25年4月まで 平成30年4月から
老齢基礎年金(満額)    786,500円    779,300円
障害基礎年金(1級)
      (2級)
   983,100円
   
    
   786,500円
   974,200円
   
    
   779,300円
遺族基礎年金(子一人)
  基本額 
  
  子の加算額

  1,012,800円
   
   786,500円  
   
   226,300円
   1,003,600円
   
   779,300円  
   
   224,300円

参考1:平成30 年度の参考指標
・ 物価変動率 ・・・ 0.5%
・ 名目手取り賃金変動率 ※1 ・・・ ▲0.4%
・ マクロ経済スライドによるスライド調整率 ※2 ・・・ ▲0.3%

※1 「名目手取り賃金変動率」とは、前年の物価変動率に2年度前から4年度前までの3年度平均の実質賃金変動率 と可処分所得割合変化率(▲0.2%)を乗じたものです。

◆ 名目手取り賃金変動率(▲0.4%)= 物価変動率(0.5%)× 実質賃金変動率(▲0.7%)× 可処分所得割合変化率(▲0.2%)(平成29 年の値) (平成26〜28 年度の平均) (平成27 年度の値)

※2 「マクロ経済スライド」とは、公的年金被保険者の減少と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率が設定され、その分を賃金・物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するものです。したがって、平成30年度の年金額改定においては、マクロ経済スライドによる調整は行われません。この仕組みは平成16年の年金制度改正におい
て導入されたもので、マクロ経済スライドによる調整を計画的に実施することは、将来世代の年金の給付水準を確保することにつながります。

◆ マクロ経済スライドによるスライド調整率(▲0.3%)= 公的年金被保険者数の変動率(0.0%)× 平均余命の伸び率(▲0.3%)(平成26〜28 年度の平均) (定率)

■ 参考2:マクロ経済スライドの未調整分について
平成28年に成立した年金改革法により、マクロ経済スライドによって前年度よりも年金の名目額を下げないという措置は維持した上で、未調整分を翌年度以降に繰り越す仕組みを導入しました。これは、マクロ経済スライドによる調整を将来世代に先送りせず、できる限り早期に調整することにより、将来世代の年金の給付水準の確保を目的とするものです。この年金額改定ルールの見直しは平成30年4月から施行され、平成30年度以降に発生したマクロ経済スライドの未調整分が繰越しの対象となります。

◆ マクロ経済スライドの未調整分の累計(▲0.3%)


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