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 老齢年金の支給開始年齢


●老齢年金の支給開始年齢(60歳以降の賃金を決める前に知っておくべきこと)

60歳以上の老齢年金受給権者については、在職老齢年金や高年齢雇用継続給付
などの諸制度をよく理解した上で、賃金額を決める(見直す)ことが肝要です。

60歳以降の賃金を決めるにあたり、知っておくべきポイントを以下に列挙します。

1、 老齢厚生年金の支給は性別と生年月日によって異なる

老齢厚生年金は、昭和28年(女性は昭和33年)4月2日以降生まれの人を除き、60歳から報酬比例部分が支給され、性別と生年月日によって、残りの定額部分(及び一定の条件を満たす場合は配偶者加給年金額)が加算されて満額支給となる時期が異なります。

昭和28年4月2日以降に生まれた男性、昭和33年4月2日以降に生まれた女性については、(繰上げ受給手続をした場合を除き)老齢年金を60歳から受給することは出来ず、生年月日に応じて段階的に老齢年金の支給開始年齢が引き上げられます。
〈男性の場合〉
昭和28年4月2日〜昭和30年4月1日生まれ 61歳から報酬比例部分のみ支給
昭和30年4月2日〜昭和32年4月1日生まれ 62歳から報酬比例部分のみ支給
昭和32年4月2日〜昭和34年4月1日生まれ 63歳から報酬比例部分のみ支給
昭和34年4月2日〜昭和36年4月1日生まれ 64歳から報酬比例部分のみ支給
昭和36年4月2日〜         生まれ 65歳前の老齢年金の支給は無い
〈女性の場合〉
昭和33年4月2日〜昭和35年4月1日生まれ 61歳から報酬比例部分のみ支給
昭和35年4月2日〜昭和37年4月1日生まれ 62歳から報酬比例部分のみ支給
昭和37年4月2日〜昭和39年4月1日生まれ 63歳から報酬比例部分のみ支給
昭和39年4月2日〜昭和41年4月1日生まれ 64歳から報酬比例部分のみ支給
昭和41年4月2日〜         生まれ 65歳前の老齢年金の支給は無い

尚、60歳以上の人に対する社会保険被保険者資格の同日得喪手続については、「定年到達→再雇用時」だけでなく、「定年後の再雇用契約の更新時」も可能ですが、現在は「同日得喪手続きが出来るのは60歳台前半の老齢厚生年金の受給権を取得した人に限る」という条件が無くなりましたので、昭和28年4月2日以降生まれの男性についても、60歳定年到達時に社会保険被保険者資格の同日得喪手続を行ない、社会保険の標準報酬月額を60歳到達月から引き下げることが出来ます。


2.60歳前より賃金が低下した人は雇用保険から補填有り

60歳以降の賃金が、60歳到達時の賃金の75%未満に低下した場合は、雇用保険から支給されます。
支給額は、最大で60歳以降に低下した賃金の15%相当額です。
例えば、60歳到達時の賃金(賞与は除外)が40万円で、60歳以降に賃金が24万円に低下した場合、ハローワークに対して所定の支給申請手続をすれば、月額3万6千円(=24万円の15%)が政府から支給されます。

3.60歳以降も社会保険に加入すると老齢年金在職支給停止の適用有り

60歳以降も社会保険に加入すると、原則として老齢厚生年金の全部又は一部が“不支給”になります。
この不支給になった年金は、その後、会社を辞めて社会保険を脱退しても永遠に支給されません。
尚、65歳から支給される老齢基礎年金は、在職支給停止の適用を受けません。


以上の3点をよく理解することが、60歳以降の高齢者雇用における最適賃金決定のポイントです。






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