平成31年(2019年)4月施行 |
項目 | 内容 |
@残業時間の上限規制 (中小企業は2020年4月施行) |
・ 時間外労働の上限を年720時間月100時間(休日労働含む)、 2〜6カ月の平均80時間(休日労働含む)に設定 ・適用猶予(施行日から5年間):自動車運転業務、建設事業、医師 鹿児島・沖縄県の砂糖製造業 ・適用除外:新技術・新商品等の研究開発業務 |
A年次 有給休暇取得の義務化 | 有給休暇が年10日以上のある労働者について、うち5日の取得を企業に義務付け |
B高度プロフェッショナル制度の創設 | 高収入(1075万円以上)で専門知識(金融ディーラー、コンサルタント、アナリスト等)を持った労働者について、本人の同意を条件に労働時間の規制から外す。 |
C フレックスタイム制の拡大 | 労働時間を1か月から3カ月単位で調整可能に変更 |
D労働時間把握の義務化 | |
E 産業医の機能強化 | 従業員の健康管理に必要な情報の提供を企業に義務付け |
F 勤務間インターバル制度 | 終業と始業の間に一定の時間を確保する制度の 普及に努める |
平成32年(2020年)4月施行 |
項目 | 内容 |
G短時間・有期雇用労働者と正規労働者 との不合理な待遇の禁止(同一労働同一賃金) (中小企業は2021年4月施行) |
正社員と非正規社員の待遇に不合理な差をつけることを禁止 |
H労働者の待遇に関する説明義務の強化 (中小企業は2021年4月施行) |
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I行政による履行確保及び裁判外紛争解決手続きの整備 (中小企業は2021年4月施行) |
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J派遣労働者と派遣先労働者との不合理な待遇の禁止 |
平成35年(2023年)4月施行 |
項目 | 内容 |
K割増賃金率の猶予措置を廃止 | 残業時間が月60時間を超えた場合にかかる50%の割増賃金率について、現在中小企業に適用している猶予措置を廃止 |