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３６協定とは時間外労働・休日労働に関する取り決め
36協定の正式名称は「時間外労働・休日労働に関する協定」です。（労働基準法第36条に
規定があるため、36協定（サブロク協定）と呼ばれてる。）
時間外労働をさせるためには３６協定の締結が必要
●労働基準法では、労働時間は原則として、１⽇８時間・１週40時間以内と
されています。これを「法定労働時間」といいます。また、休⽇は原則と
して、毎週少なくとも１回与えることとされています（これを「法定休⽇」
といいます。）。
●法定労働時間を超えて労働者に時間外労働をさせる場合や法定休⽇に労働
させる場合には、 労働基準法第36条に基づく労使協定（36（サブロク）協定）
の締結所轄労働基準監督署⻑への届出が必要です。
● 36協定では、「時間外労働を⾏う業務の種類」や「時間外労働の上限」
などを決めなければなりません。労働時間は労働基準法によって上限が定め
られており、労使の合意に基づく所定の手続きをとらなければ、これを延⻑
することはできません。
３６協定締結手順  間外労働・せるためには、36協定の締結が必要です。
３６協定新様式記載例 ３６協定届の記載例 （様式第９号（第16条第１項関係））
時間外労働上限規制
● 法律上、時間外労働の上限は原則として⽉45時間・年360時間となり、
臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。
● 臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項という）以下
を守らなければなりません。
● 時間外労働が年720時間以内
● 時間外労働と休⽇労働の合計が⽉100時間未満
● 時間外労働と休⽇労働の合計について、「２か⽉平均」「３か⽉平均」
「4か⽉平均」「５か⽉平均」「６か⽉平均」が全て１⽉当たり80時間以内
● 時間外労働が⽉45時間を超えることができるのは、年６か⽉が限度
● 上記に違反した場合には、罰則（６か⽉以下の懲役または30万円以下の罰⾦）
がある。
● 特別条項の有無に関わらず、１年を通して常に、時間外労働と休⽇労働の合計は、 ⽉100時間未満、２〜６か⽉平均80時間以内にしなければればなりません。
れ例えば時間外労働が45時間以内に収まって特別条項にはならない場合であっても、 時間外労働＝44時間、休⽇労働＝56時間、のように合計が⽉100時間以上に
なると法律違反となります。まで、時間外労働の上限は⼤臣告示によって基準が設け
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