神石高原町議会議員
木野山孝志
| 平成２２年 １２月 |
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１２月２９日（水） 後援会報「新風」が出来上がりました １２月定例会が２１日に終了しました。後援会報「新風」を年内に発行するためには２７日の月曜までに原稿が必要と印刷会社がいうので、２７日の早朝までかかって必至で仕上げました。 ２２年１２月定例会報告が中心ですが行事が多く完璧とは生きませんでしたが何とか４ページ書き上げました。またまた文字が多すぎたかなと反省してます。 ２７日には、ホームページへはすぐにアップしました。 ２７日の入稿でしたが印刷会社さんに頑張って頂いて、本日お昼頃後援会報２５号が届きました。 皆様の許に、来年の１日には届けたいので、毎年年末は郵便局へお願いしています。 今年もその予定で、郵便局へ電話をしたところ、宛先を記入した封書ならばＯＫですが、宛名無記入で地区を限定して全戸配達をお願いしている特別郵便は年度替わりの時期は昨年から行っていないとのこと。そういえば昨年は無理をお願いして配達して頂いたことを思い出しました。１２月１５日から来年の１月１５日までは取り扱いをしないことになったらしい。 郵便局が日本郵政の時は、取り扱いが多いほど良かったのでしょう。封筒へ入れるのも局の人がお手伝いを頂いてずいぶん重宝をしました。もっとないかと催促されていた位です。 それがどうでしょう。民営化になって分社化されて配達は配達の専門会社になったとたんこれです。普通の郵便も以前は午前中に届いていましたが今はお昼の３時頃しか届きません。 民営化というと競争原理が働いてサービスは良くなると言うのが普通の感覚ですが、どうも郵便局の民営化、分割化はそうではないようです。貯金をしたり引き出しをするにも免許証や組織の規約が必要になったりで面倒くさくなりました。郵便配達も以前のようにいつでもＯＫと言うわけには行かなくなったようです。 これで、郵政株の売買が自由になってアメリカさんに買われてしまったら踏んだり蹴ったりですね。 そういうわけで、来年早々に後援会報をお届けできなくなりました。早い目に年の初めのご挨拶をかねてお配りしようと思います。宜しくお願い致します。 ＨＰには、ＵＰしてますのでご覧ください。  |
１２月２８日（火） 年度末になって大雪 平成２２年も今日を含めてあと５日となった。近年は天候異変と言うのか、長い地球の道のりの中では今までの安定した気候が異変だったのか、暑さ寒さが極端になってきた。暑かった夏が過ぎると極端に寒くなった。年末になって暖かい日が続いたがこのところ寒い日が続き、大晦日から元旦にかけては海も山も大荒れになるらしい。特に西日本は２９日から４日までは平均気温よりも５度も低いという予報である。 寒さや雪の降るのは冬なので当たり前と諦めてはいるが、日常の生活で車の運転は欠かせなくなったこんにち、雪や凍結によってタイヤがスリップするのにはうんざりだ。運転に普通以上に神経を使い肩が凝る。 スリップの防止には、ひとつには車側で、昔はスパイクタイヤというのがあってジャーという音がうるさかったがある程度安心してハンドルが持てた。これもアスファルト舗装に傷を付けるというので製造中止となり今ではスパイクの付いたタイヤは見なくなった。今はスタッドタイヤの高級品も出回ってはいる。テレビコマーシャルでは、バッチリ止まると映像でうったえているが、いざ凍結に直面するとやはり怖い。 防止のもうひとつは、道路側からのアプローチで凍結を防止するという方法である。凍結防止剤を夜間や夕方に道路に撒くという凍結防止。高速米子道のように真っ白になるくらい撒いて凍結防止剤で車がスリップというのはいただけないが、タイミング良く撒くとかなりの効果がある。 本町でちょっと問題だなと思うことは、国・県道においては、管理する業者が常に凍結防止剤を頒布するのでちょっぴり安心だが、町道については、除雪は１５センチ以上の積雪になると行うと予算措置は出来ているが、凍結防止剤については、自治会には無料で配布はするが撒くまではしないと言うことだ。町道はいうまでもなく重要な生活道であり通勤道だ。この道が冬期に毎日凍ってギラギラ、肩こり、腰痛、目は疲れるは、ではたまったものではない。 しかし、町道全部に国県道と同じく凍結防止策をというのは、予算的にまず無理であろう。なにか良い対策を検討せねばならないと思う。来年からの課題のひとつである。 |
１２月２６日（日） 県東部の主な出来事（行政） 中国新聞の今年の「県東部の主な出来事」に、＜９月＞の項で、９月１６日神石高原町が、町立病院指定管理者の０９年度町立病院決算を町議会で報告と、町立病院が取上げられている。 県から移管後初の決算で、実質赤字は５８００万円。県立時代の年４億円から縮小した。また豊松地区唯一の医療機関の民間診療所が１１年１月から休診。再開の見通しはない。とある。 県病院を町へ移管の際（平成１８年決算）の県病院の実質赤字は約３億円。内訳は①企業債利息ほか経費、②建物減価償却費、③職員退職金などで２億円、④職員人件費が約１億円と聞いている。 公設民営化により、指定管理者による経営努力の結果赤字額が縮小したと言うことですが、減価償却費や人件費の圧縮が大きな要因と思います。（詳しくは本年度６月定例会での私の一般質問を見てください。） 政策医療交付金の額を平成２２年度で調整中となっています。（この点は１２月定例会を参照あれ） 来年早々、１月２１日に「地域医療を考える集い」を議会主催で開催予定です。 多くの皆さんのご参加をお願いします。 |
１２月２３日（木） 神石高原町が税申告ミス 町長ら減給へ （貼り付け：中国新聞 2011.12.22） 神石高原町が府中税務署から１７９万５千円の過少申告加算税を徴収されることが２１日、分かった。同町井関の住宅団地「星の里井関」造成事業で、同町が業者に支払った工事請負費の消費税を還付されると誤り申告した。 町によると、９月に消費税１２００万円の還付申告をしたという。実際には消費税は還付の対象外。同署の指摘で誤りに気付いた。まちづくり推進課の垰本昌則課長は「あってはならないことで反省している」と陳謝した。牧野雄光町長と上山実副町長は減給１カ月の処分を受ける。 町民の皆さん、よく分からない。と言われる。私もよく分かりません。と答えます。 ただ、１８０万近い貴重なお金がミス？によりお国に取上げられた事は事実で、町民に多大な損害を与えた事への処分は当然と考えるのが普通です。（担当者は訓告処分） 町の説明によりますと、 ①Ｈ２１年３月２日 総合開発事業特別会計について、課税売上げが１０００万円以上の消費税課税事業者選択届けを提出 ②Ｈ２２年９月２２日 平成２１年度決算認定 ③Ｈ２２年９月２９日 総合開発事業特別会計について消費税確定申告書を府中税務署宛で提出 ④Ｈ２２年１０月１８日 府中税務署にて、消費税額の計算に誤りがあり還付金は無し。修正申告が必要。あわせて過少申告であるため「過少申告加算税」が適用される旨の説明があり、根拠規定を示された。（国税通則法６５条） ⑤今回の問題点は、１）消費税課税事業者選択の誤り ２）消費税申告に対する認識不足（特別会計については、税の還付がされるとの思い込み） ３）消費税申告な係わる税務署との事前協議不足 収入（一般会計繰入金、預金利息）については、消費税が適用されないので、本来この会計には消費税申告が発生しない。と言うことらしい。またこの会計では売上げは「土地」であり土地の売買には消費税はかからないので、消費税の還付は無い。のだそうだ。 工事請負費には当然消費税が含まれているので、消費税を支払っているが、対応する収入には消費税が発生しないので受取り消費税の申告をする必要はなく、当然還付は無い。 ６５条によると消費税申告書（還付請求申告書を含む）の修正申告を行ったら納付すべき税額に１００分の１０を乗じた金額に相当する過少申告加算税を課する、とあり、この納付すべき税額というのが還付してくださいと申告した１２００万円あまりの金額で工事費に含まれていた消費税だと思いますが、私にはこの納付すべき税額というのがちょっと分かりません。 いずれにしても、工事請負費の金額が間違っているわけではないし、そのときに消費税を少なく払ったわけでも無い。不正をしたわけでは無い。ただ消費税が還付されると勘違いして「還付請求申告書」を書いて提出した。それが間違っていた。その金額があまりにも大きかったので１８０万近くの税金を支払うはめになった。と言うことらしい。 公務員たるもの、法を良く熟知して物事に当たらねばならない。と言うことですか。いずこも同じくとは思いますが。 |
１２月２１日（火） 東広島市議会 ＴＰＰ意見書を否決 今朝の新聞によると、東広島市議会は貿易関税を撤廃する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）関係国との交渉入りに反対する内容の意見書を賛成少数で否決した。「日本は輸出型産業で発展してきた」「食料安全保障の観点からもＴＰＰは慎重であるべきだ」と３０人で採決し賛成は１３人だった、そうだ。 県の湯崎知事も、のち農業対策が必要と述べられたが当初は中国地方で唯一の賛成を表明された。 都市部、経済界、識者、新聞、テレビ、ネット、賛成の声は多い。 もっと危機感を持たねばならない。 行動を起こさねばならない。 我々神石高原町議会では、本日全員の賛成で反対の意見書を採択する予定である。 |
１２月１９日（日） 中国新聞 天風録「議員バッジ」 １７日（金曜日）の朝、いつものように中国新聞を手に取り目を通しているとなんと一面の「天風録」に、我が町神石高原町議会はなかなかユニークな取組みを行っていると紹介されているではないか。 「神石高原町議会議員記章規定」を制定している事を書き出しに、議員からの政策提案の件、ＣＡＴＶによる議会中継についてふれられ、最後に「～胸を張ってバッジを着けてもおかしくないと町民に思ってもらえるだろうか。」とちょっと皮肉が入っている。 議員の記章規定については、広島県の町議会では我が町だけらしい。規定は４条ほどで、在職中は議員記章を着用すること。当選後１個交付され、左襟元若しくは左胸上部に着用すること。人に貸したり譲渡してはいけない。紛失したら実費で弁償。事務局は記章台帳を整備する事。と議員活動のうえでは当然のことを、議員発議として提案、条例化したものです。 天風録に書かれた通り「町民全体の代表者であり、奉仕者であるという議員の本分を自覚するため」にあえて規定したものですが、私は議員の提案で条例化したことも大いに意義があるものと思っています。 条例の制定や改廃は、執行部側が提案することが多く議会はそれについて審議し議決しますが、自ら提案することはまれだと思います。私自信も過去に条例制定したい案件が有り、執行部側に提案するよう働きかけて実現した例が一件有りましたが、なかなか議員間の調整もあり難しい案件です。 町政については、議会と執行部は車の両輪のようなものでどちらかが脱輪すると前に進めません。これは議会のチェック機能というブレーキと、政策提案というアクセルも重要と言うことも意味します。ブレーキはカーブを切る前には必ず踏むもので何の目的もなく踏んでしまうと車はストップしてしまいます。どの方向にカーブを切りどのくらいアクセルを噴かせるかが大切です。 「天風録」に「全議員が政策を提案する取組みがスタートした。いわば、議員全員による活性化の知恵比べだ。」と紹介されました。 普通は、議員それぞれが自信の責任に於いて各々政策の提案を行っていましたが、この度は、議会として議長を除く議員１３人全員が政策提案を行い、まず議会の中でそれぞれが自分の思う政策を発表し全員で吟味し政策を議会として提案しようというものです。これからまとめに入りますが、全国議長会がユニークな取組みと太鼓判を押されているそうなので、今後の展開が楽しみです。私の提案は、１２月１１日付けでこのページに貼り付けていますのでご感想を頂けたら幸いです。 議員バッジという思いもしないテーマとはいえ神石高原町のニュースが地方版ではなくて、全国版の一面に、それも「天風録」に載りました。これからは全国的に注目を浴びるということになりました。良いことです。 |
１２月１６日（木） 首相が硫黄島訪問 遺骨収集を視察 （貼り付け：中国新聞 2011.12.14） |
１２月１５日（水） １２月定例会、一般質問の要旨を貼付けます。詳しくはまた後日報告します。 平成２２年度１２月一般質問 １期目４年間は持続可能な行政を目指し財政健全化に軸足を置き新町の一体化を進めた。 ２期目確実に成果が上がってきているので「創造」の面に於いて可能な限りまちづくりの基盤整備を本格化する。①３つのプロジェクト（井関総合開発を含めた定住対策・CATVの推進・三和統合小学校建設）、②重点項目（定住対策・少子化対策・子育て支援・農林業振興対策・保健医療福祉対策・エコ対策など） 地域を活性化させ、町の将来に繋がる。とある。 ①源流の里の問題点⇒再生が困難と思われる超高齢化・戸数減少地区対策は ＊個別的、地域対策ではなく、まちづくりの視点であり方はどう考える ＊緊急を要するのでは ＊観光体制をどう考えるか。 ＊情報発信と農業対策は |
１２月１４日（火） １２月定例会も一般質問の二日目が終了し中盤戦に突入しました。私は１６日（木）２番バッターで一般質問を行う予定です。 ２１の最終日に「肉用牛売却所得の課税の特別措置の継続と充実強化を求める意見書」を提出します。今日は、その提出理由を記します。 肉用牛売却所得の課税の特例措置の継続と充実強化を求める意見書提案理由 国では国産牛肉の安定供給を目的に，昭和42年度より畜産農家に対する肉用牛の売却所得に対する免税特例措置を実施してきた。この制度は，2～5年間の時限措置で過去に11回延長され，所得税が23年末，法人税が23年度末で期限切れとなる。 日本の高度成長の中で昭和40年代後半より就業構造は大きく変化し，農産物の輸入自由化等による競争の激化，価額の低迷は農業就業者の生産意欲の減退をもたらし農業就業者は減少の一途を辿っている。畜産農家に於いても事情は同じであり，昭和30年代は中山間地の農家ではどの家も1～2頭の和牛が飼育されており田植え前の作業には牛馬が大活躍だったが，伝統ある日本の和牛，日本にしかいない和牛が近年特に減少傾向となっている。 先のBSE問題や輸入飼料のポストハーベスト，遺伝子組み換え等の問題の発生により，安全・安心な牛肉の生産が求められ，それに対する本格的な取組みも行われており，牛肉の生産動向も過去5年間平均累計98.3と平均化しており平成に入り牛頭数の減少傾向には歯止めがかかっている。これも減免制度をはじめとする諸施策，地産地消運動など流通を含めた関係諸機関の多くの取組みの結果である。しかし，生産者が追求する安全・安心と消費者の求める安価とは反比例しており，畜産農家も新技術の導入や安定経営に苦慮しているのが現状である。 民主党の税制改正プロジェクトチーム（PT）は，本年10月26日，「肉用牛売却収入の免税措置は，特定業種に偏っており，40年以上続いているので，合理性や有効性の観点から廃しすべきだ」と政府税制調査会に提言する方針を固めたが，「経営実態を無視している」などの反対が多く11月1日の総会で「減免を段階的に縮減する」と表現を改め「租税特別措置」の見直し案を提言する。 平成22年2月1日の調査によると，本町においての肉用牛飼育総戸数は95戸，飼育総頭数は1763頭であり，肉用牛の売却所得は，平成21年度は66名で47，709，086円，平成22年度は58名で37，219，743円となっており，減免措置の見直し縮減は，経営の安定的維持が困難となる可能性が強く，本町の畜産業に対しての影響は誠に大である。 本町では，「長期総合計画」の中の「地域資源を生かした活力ある産業と交流のまちづくり」の項目で，基本方針として神石高原町産広島牛，神石高原町産トマトなどのブランド化を進め農林業の振興を図ることを謳っており，広島県から譲渡された広島牛改良センターを「和牛の里」として繁殖基地の機能拡大を図っているところである。 民主党は，環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の参加に向け，市場の開放は日本の経済発展のためには必要だが，打撃をうける日本の農業対策をどうするかが問題と態度が不安定だ。日本の食の安全と安定的な供給のためには，伝統ある和牛の維持・増加は不可欠であり，この制度は，畜産を守ることによる農地の荒廃防止や生産意欲の向上など，集落再生に有効な制度としても，極めて有効である。 よって，国においては，農業農村対策をいっそう充実させるため，日本の食の安全と安定的な供給のための重要な施策として，平成23年度以降も本制度を継続実施するとともに，必要な財源を確保されるよう強く要望する。 |
１２月１２日（日） 住民、神石高原のかるた作る （貼付け：中国新聞 2011.12.10） 広島県神石高原町高蓋地区の住民有志でつくる実行委員会（槌原敬司委員長）が１０日、地元の伝統行事などを題材にした、かるたと２０１１年のカレンダーを５００部ずつ作った。地区内の約４００世帯に無料で配る。 かるたは、提灯（ちょうちん）行列の「神殿（こうどの）入り」や盆踊りなどをテーマにした。絵柄は町出身のイラストレーターに制作を依頼。俳句調に統一した読み句は、いずれも実行委メンバーが考案した。カレンダーには、とんど祭り（１月）高蓋小卒業式（３月）などの写真を引用している。 高蓋小は１１年３月に閉校し、子どもたちは４月以降、町役場近くの三和小に通学する。地域の歴史や文化を記憶に刻んでもらおうと、今夏から作業を進めていた。槌原委員長は「知恵を出し合い、高蓋の魅力を凝縮した」と話す。 希望者には、かるたを２千円、カレンダーを１５００円で販売する。馬屋原製材所＝電話０８４７（８５）２００７。 この度、髙蓋地区を発展させる会では、今年度の事業で「郷土かるた」と「たかふた地区２０１１カレンダー」を創った。 地域の伝統・文化には、古くからその地域に住んできた人たちの知恵が凝縮されています。たとえば昔から受け継いできた祭りには開催の日取りや、神祇のしきたりなどにはそれぞれに理由があり、それは長い期間のうちに発展しながら少しずつ今のかたちが出来上がったものです。それは和をもって尊しと聖徳太子の言われたことに現れているように、稲作文化を中心とした生活共同体として地域を中心にした生活様式を善とする日本特有のものだと思います。 戦後、民主主義万能の世界になって、その日本の持っていた特有の文化が少しずつ失われ、最近はグローバル化とかで経済の発展とともにその勢いが増して来つつあります。 特に私たちの住む中山間地・山は住む人も少なくなり、昔の生活や町の風物詩が忘れられようとしています。各地域の秋の大祭も人手不足、若者不足で、昔からやっていたことが出来なくなり寂しくなりました。 日本人の魂を今の内に残せ！などと大げさなことは言いませんが、継承された文化を次世代に伝えることはとても重要なことと思います。 地域を思い出し、新しい活力の基にしよう！とこの度の「郷土かるた」「たかふた地区２０１１カレンダー永久保存版」創り事業は、日頃の思いを、地域で頑張っている人たち全員で取組まれ、実現されました。とてもすばらしい、地域に残る大事業だったと思います。 われわれは、こうした取組みに対して大いに応援しお手伝いしなければなりません。 |
１２月１１日（土） １２月定例会が始まりました。 この度、議会では「地域活性化・再生のためのソフト事業」を各議員ごとに取りまとめ町へ提案をする事になりました。 私も、以下提案を致しました。 地域活性・再生のためのソフト事業提案 １）観光資源の再生援助 経済のグローバル化に伴い経済先進国の日本は後進国からの追い上げで厳しい状況にある。新たな経済活性化の目玉として産業としての観光が再度注目を浴びてきた。 イノシシは近年特にその数を増した。→有害鳥獣の最たるもの □駆除の体制整備を行う（＝民間活用）←補助制度の再検討（強化） □加工・処理を行う（＝公の仕事）許認可・場所として廃校の利用を考える。 □本格的な特産として販売する。⇒その方策を探る（＝民間活用） ⇒地域芸能、伝統行事の後継者不足→一定の枠を設け援助する必要が有るのでは。 |
