時事放談

2011年1月
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　１月２７日（木）

　神石高原町に「コンビニ」ができるの

　２６日１月臨時会が開かれました。

　今回上程された平成２２年度補正予算のうち、国からの「きめ細かな交付金事業」２億１５４万９千円は全額予算化されており、そのなかに産業課担当で「産業振興施設等改修事業」として「道の駅改修工事」７，９２０万円の計上がありました。事業概要として、コンビニ整備など（改修・店舗拡張）とあるので、事業の詳細説明を求めました。

　以下、まとめますと

　１８２ステーションの改修は、①店舗改修費として工事費４，０００万円。中央にあるトイレを外に移動し店舗を拡張する（売り場を現在のトイレ近くまで広げる）。②店舗拡張工事として３，０００万円。現在の円形広場を撤去しコンビニ店舗を整備する。設計委託料４００万円、什器備品５００万円、消耗品２０万円で７，９２０万円。

　コンビニについて、誘致については、合併以来若者を中心に本町にもコンビニが欲しいという話があった。当時は経費の面などで話が合わなかった。

　この度、町長のシンクタンクである「戦略会議」のなかで、高齢化や町内店舗数の減少に伴う買い物難民の発生、産品売り場の確保、など町の活性化対策などを目的としたコンビニ誘致を検討。戦略会議座長大西氏の紹介により、ローソンと交渉。

　中山間地において、建物、経営、商品などに特徴が有るコンビニ店舗の展開、「マウンテンローソン」を提案したら、経営的にはリスクが伴うが、事業経営として、「空き家ローソン」「移動ローソン」農場・牧場の展開など可能性があり、中山間地のモデル的な店舗展開について具体的に検討するという事になった。

　この度、多くの効果が望めるので町の活性化のために、交付金事業として取上げることとした。

　場所は、円形広場近辺。

　コンビニは、「ローソン」

　経営は、(有)１８２ステーション。（役員会では、概ね了解を得ている。）

　具体的には、これからローソン側と交渉する。

　経過を聞くと、町側からローソンに提案の形となっており、ローソン側は検討中と言うことのようだ。ローソンも「マウンテンローソン」として新しい展開が出来れば他のコンビニとの差別化も出来るし、全国的に宣伝にもなる。

　細かい店舗展開の話がまとまったら、契約となると思われる。前段での、条件整備をこの度の細かな交付金事業でと言うことらしい。

　一応、神石高原町に「コンビニ」が出来ると言うことになりました。

　が、クリアーすべき条件が沢山あります。民間がコンビニを建てるのではなく、第３セクターの経営といっても、公設の形をとり町の経営と変わりは有りません。

　町民の合意形成が必要だと思います。具体はこれから、とのこと。今後、煮詰めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　１月２３日（日）

　神石高原町の医療を考える集い

　神石高原町立病院考える集い（貼り付け：中国新聞　H23.01.22）

　広島県神石高原町の町立病院について考える集いが２１日、同町の三和の森リゾート＆カンファレンスセンターであった。町議会が初めて企画した。病院の現状や町民が望む病院の体制などについて話し合った。

　町議や病院関係者、住民計約１７０人が参加。町立病院の原田亘病院長は「常勤医師は月６、７回の当直があり、当直明けも通常勤務している」と厳しい労働実態を報告した。

　住民からは、「住民ができることを考えたい」「福山市に通っていたが、今後は町立病院に通って支える」などの意見が出た。

　県から移管され、町立病院として再スタートした２００９年度の外来患者数は約２万９千人で、前年度を４・２％下回った。外科医師２人の退職で、非常勤医師に頼る外科の診療日数が減ったことなどが原因。最新の検査機器導入などで入院患者は、約２万８３００人と１４・６％増えた。

　０９年度決算の実質赤字は約５８００万円。人件費削減などで、県立時代の４億円から大幅に圧縮された。

　一方、町内では３診療所のうち１診療所が今年１月から休診した。町立病院に求められる真の診療体制や高齢者ケア、役割などを問い直し、地域医療を守るため、町議会が集いを企画した。

　今後は指定管理者や町立病院を清掃などで支えるボランティアなどとも話し合い、病院の在り方について、２年後をめどに町へ提言する。町議会の岡崎奠（さだむ）議長は「厳しい現状への認識を町民と共有し、長期に安定した医療が提供できる道を町ぐるみで探る」と話している。

　（財）全国市町村研究財団　全国市町村国際文化研究所の協力を頂き「神石高原町の医療を考える集い」を本町時安のリゾートカンファレンスホテルにて行いました。当日は２００名近い町内外の皆さんが参加され盛大に開催できました。

　自治医科大学医学部　　梶井英治教授、自治医科大学　神田健史助教、お二人の先生方の基調講演を下に、町立三和病院の原田院長の現状報告、指定管理者である社団陽正会寺岡記念病院寺岡理事長による町立病院の経営指針・基本理念の説明と町立病院の今の姿をお聞きし、その抱える課題と今後のあり方について意見交換を行いました。

　今回の集いについてはおおむね中国新聞の記事のとおりですが、その後参加した住民の皆さんから早速電話がありいろいろご意見を拝聴しました。

　「思うことは有るんだが、なかなかあの場では水を差すようで言えなかった。・・・。」

　「理想としての姿は分かるんだが、そのためにどうするか具体的な話をしたかった。・・・。」

　「もう少し、現場の声が聞きたかった。・・・・・。」

　「原田院長と膝をつき合わせて話す場を持って欲しい。・・・・。」

など色々です。
　ここが大事ですが、個人的ではなく「議会」として、町民の声を聞くことがやっと出来ました。

まず一歩が踏み出せました。今後はこれを生かし具体的にどう取組むか。

残された時間はあまりないような気がします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　１月１９日（水）

　化学肥料漬けの農業の現実

　先日ネットを見ていたら次の記事にぶつかりました。

　「野菜が壊れる」新留勝行（にいどめかつゆき）集英社新書について、ある人の書いた記事です。不勉強の私にとって少し興味をひかれました。簡単に紹介しますが詳しくは、本を買って読んでください。

　この本は化学肥料の多用により土壌の生態系が崩れ農業は危機的な状況に陥っているという警告の本である。ここでいう化学肥料とは窒素を硝酸などの化合物として保持したもので、一般には窒素肥料、硫安、硝酸塩、硝酸アンモニウムと呼ばれている。

　この化学肥料の多用が、土壌に過剰の窒素化合物を高め、このことが地中の微生物から生態系まで悪影響を引き起こしているというのが筆者の分析です。

　なぜ化学肥料が大量に使われているのかといえば、①戦前は、アンモニアの酸化で硝酸という火薬の原料を作ったが昭和１７年に中国の河北省に日本窒素肥料株式会社（現在のチッソの前身）が建設された。②戦後は、粗悪な工業製品の改善のために発生した廃液（例えば、自動車に使用する薄板を塗装時まで錆びないようにするために硫酸アンモニュウムを使用した。この廃液の処理は「硫安」「硫酸アンモニア」という化学肥料として農業で強制的に使わせた。）を化学肥料とした。③セメント工業や化学繊維の製造過程においても同じくで、元は産廃のアンモニア廃液も化学肥料として国内外に販売した。③大気汚染が問題になると煙突への脱硫装置や脱窒装置を設置しますが、回収した硫酸は化学肥料として農業に投入された。④「肥料二法」という法律を制定し国内化学肥料の価格カルテルを認め、輸出においては安値という二重価格を認めた。

　化学肥料は、産廃処分としての国策で、農業は工業の資本回収システムに組み込まれている。
　これに機能したのが、農協である。農協指定の肥料（化学肥料）を強制的に使用させた。

　ＴＰＰ参加のためには、農業政策の見直しが必要であるとの理論。

　すなわち農業の大規模化は何を意味するか。農業従事者は淘汰され農業人口は減少、結果として農業の機械化、画一化が進み工業化される。最終的にはモンサントやカーギルといった寡占企業、化学メーカーの巨大市場となる。

　　アメリカはどうか。「食品安全近代化法」という法案が昨年１１月３０日に上院で可決された。この法案は全米の農家をＦＤＡ統制下に置き、種子や肥料の流通も管理するというもので、建前は消費者の安全を守り、農産物の輸出力を高めるという事ですが、有機農法の禁止法案である。現実にアメリカの農業は寡占というか独占企業に搾取される体制に組込まれており、日本の農業もそのようになるよう狙われている。

　以下ＴＰＰ反対の趣旨に繋がるようですが、化学肥料が工業廃棄物であったとは初めて耳にしました。詳細は本を読んでからという事でしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　１月１８日（火）

　日本のデジカメはどうしてこんなに使いにくいの

　１４日の夕方、福山発新幹線で東京へ行ってきました。

　還暦を過ぎてからの「東京ディズニーランド」初体験でした。

　毎年２６００万人が訪れ、多い時には１０万人を超える日もあるそうです。
　ディズニーランドは、ウオルトディズニーが、「幸福」を家族にプレゼントしよう、そしてその家族の幸せが「世界の平和」に繋がる、という理想の哲学を掲げ、建設し事業展開しています。

　幸せな家族とは、ぬくもりのある家族、人の心を豊かにするコミュニケーションのある家族です。その家族が共通して話し合う場を提供しよう。これからの世界を背負う子供たちにとってとても大事なテーマ、夢を与えるフューチャーワールド（未来の世界）を創りました。遊んでいても心に伝わるものがある。そしてそれが、人類の調和「世界はひとつ」の理想の哲学なのです。

　私も、小さいころ、確か毎週金曜日だったと思いますが、「ウオルトディズニーワールド」の放送が楽しみでテレビの前にくぎ付けでした。ミッキーやドナルドダッグだけでなく、アニメの作り方（遠くはゆっくり動いて手前は早く）、動物の物語、自然や宇宙の神秘などいまでもよく覚えています。

　東京ディズニーランドができて、今年で２８年目だそうですが今日もディズニーのテーマパークやショー、映画は長蛇の列、メインのパレードではストリートの両脇は温かい敷物に座って声援を送る観客でいっぱい。どこからも外の風景は見えません、完全に夢の世界。ディズニーワールドを経験したら全員リピーターになる。まったくそのとおりだと思いました。
　年甲斐もなく、一日童心に帰りました。

　娘の結婚披露宴の小さなパーティに、ミッキーがお祝いに駆けつけてくれました。記念写真を撮ったり、握手も。子どもたちのあこがれ。アメリカの２大スターといえば、マイケルジャクソンとミッキーのこと。

　意外と小さい。わたしの肩くらいか。
　思わず、娘に聞きました。「ミッキーの中に入っている人は、女性かな、それとも男性？」
　娘は答えます『ミッキーはミッキーなのよ』

　それでは本題。

　ディズニーワールドでのパレードをソニーのデジカメ「サイバーショット」で撮りました。もちろん動画です。さっそくホテルへ帰ってパソコンで見ようとＵＳＢのチップを取り出しパソコンに装着。動画のフォルダーを探し出し動画ファイルをＷクリック。まったく再生しません。アイコンが動画ソフトのアイコンになっていないのでダメだなと思いながら色々試しましたが全くダメ。

　家に帰って自宅のパソコンで再挑戦。ウエブから再生ソフトを検索すると、どうやらお金がいる様子。デジカメに付属しているソフトで再生することに。どうやらそのソフトでしか再生出来ません。それもソフトを組み込むのに、わたしのパソコンがマイクロソフトの正規品ソフトで動いていることの認証が必要となっています。面倒くさいけど手続きをします。やっと出来ましたが、そのソフトの親切なこと。分からずクリックすると勝手にパソコンの中にある画像をキレイに分類してしまいます。そのくせ動画は他の動画ソフトでは動きません。ＵＳＢに落とせないのです。コピーしても他のパソコンでは見られないのです。携帯や他社のデジカメでの動画はパソコンに標準装備のメディアプレーヤーですぐに見られるし他の動画ソフトでいくらでも可能です。ですがソニーのこいつはダメ。ＤＶＤにコピー出来ると解説書に書いてあるので試みるとこれも認証が必要とでました。面倒でやめました。こんなもん、パソコンおたくや、気のなが～い人ならついて行かれるか知れませんが私はダメ。多分普通の人はダメだと思います。

　このデジカメに付属の動画ソフトはソニーとパナソニックが配布しているとか。日本では大手メーカーです。電子機器の分野では一時は世界のシェアーを独占していました。ですが今はテレビ、パソコン、携帯電話などなど、世界に遅れをとっています。

　原因は、案外この辺にあるのではないかなと思いましたが、如何でしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　１月１３日（木）

　菅政権はＴＰＰで「第二の郵政民営化」解散を狙っているのではないか

　宮崎正弘氏のブログに、菅政権はＴＰＰで「第二の郵政民営化」解散を狙っているのではないか、と次のようにコメントされている

　ＴＰＰは米国の身勝手、日本は参加すべきではない。日本がおこなうべきは、むしろ米国とのＦＴＡ交渉である。

　ＴＰＰは日本を危殆に陥れる危険性を孕んでいる。
　第一に農業が壊滅状態に追いやられる可能性が高い。むろん補助金制度など不合理な農政は改革するべきだが、この議論とＴＰＰを結びつけない方が良い。

　第二は金融サービス分野での、より一層の開放を米国は叫んでいて、郵政民営化が国民の郵便貯金を米国のハゲタカファンドが狙ったように、さらに日本のカネを狙っていることは明瞭である。

　農業より金融とサービル方面に、米国の狙いがある。

　第三に弁護士を増やせと要求している。和解社会、和を尊んだ日本社会に訴訟はなじまなかったのに、近年はちょっとしたことを裁判に訴える。国際係争が増えるとアメリカ人弁護士にとって日本はドル箱になりかねない。

　すでに過去三十年、日本は米国の圧力に根負けして大店法など米国のいいなりの法改正､じじばばストアはつぶれ、駅前はシャッター通りになった。要するに日本は米国の法律植民地同然ではないのか。

　第四にＴＰＰはすでに米国、カナダ、豪州、ニュージーランドが加盟しており、この先約事項の拘束力が、もし後日日本が加盟すると拘束される。まさに不平等条約である。

　第五になぜ、中国に加盟を要請しないのか、米国の動機の不純性がそこにある。日米豪カナダＮＺ程度の貿易の枠組みでは、日本のメリットは殆どない。

　これに対して賛成側の論理根拠は、ＴＰＰに加盟して米国の安全保障の約束をさらに固定的に出来るとか政治的価値が高い等と吠えている。「これは平成の開国」であり、「ＴＰＰは黒船だ」という奇妙な論理である。

　すでにＴＰＰは１９条２項で「安全保障を除外する」と明記している。政治的メリットはありえず、賛成論の基盤は成立しない。

　▼『バスに乗り遅れる』という議論は本質のすりかえに過ぎない

　ＴＰＰを突如言い出したオバマ政権の意図は火を見るよりも明らかだろう。
つまり「米国の雇用増大、輸出二倍」というはったり、選挙目当ての公約。このために日本市場をさらにこじ開けて米国農産物を買わせる。日本国内でもアメリカ人のジョブを増やすため、格好の材料として活用されるのだ。

　ところが。

　日本政府はＴＰＰ加盟を前提に六月に交渉に参加を表明する方向にある。
　第一は財界の思惑がＴＰＰと重なる。トヨタ、パナソニック、ソニーのような多国籍企業の論理が援用されている気配が濃厚である。

　第二に「脳死状態」の民主党政権にとって絶好のチャンスになる可能性を見いだしたようである。
　米国からの圧力があったのだろうが、ＴＰＰ議論は日本でも、突如「政治配慮」として浮かんできた。しかも日本の主要メディアが何故か、産経新聞をふくめて前向きに検討を、積極的に参加を、これこそがグローバル化、バスに乗り遅れる等々、空疎なご託を並べて管政権に「ご注進」を始めたのである。

　不思議な流れがふっと現れた場合、背後に巨大な動き、見えない政治圧力の存在がある。まして訪米した前原外相を米国は異例の厚遇でむかえているではないか。

　小泉は郵政民営化という史上最悪の愚策を選択し、しかし選挙に打って出るときはマスコミを味方につけた。小泉チルドレンが夥しく誕生した。そして「政権交代」という奇妙なキャンペーンで、小泉チルドレンは殆どがきえてなくなり、今度は「小沢チルドレン」が百名も「間違って国会議員」になってしまった。
　つぎの選挙で小沢チルドレンのほぼ全員が消えるだろう。

　菅は、この二番煎じ、三番煎じを明らかに狙っている。

　ＴＰＰ参加のためには、日本の農政の見直しをおこない日本の農業を強くする必要がある。
　日本の農業の補助金付け体質を改善し、製造業のように自由貿易の荒波にさらされグローバル化し世界に負けない強い農業にするためにはＴＰＰ参加という黒船・刺激がなければダメだ。
などＴＰＰ参加は前向き、積極参加の声が高くなりつつありますが、農業を強くするという論理は、大規模化し、零細家、大規模化できない中山間農業を切れ、兼業家農業はいらないに繋がり『山』が死んでしまう、と以前書きました。

　４カ国で始めたＴＰＰは、方向性をうたう第一章では金融を含む全ての領域の自由化を主張し、合意分野の拡大を奨励しており、拙速に参加すれば農産物だけでなく、金融、医療、法律などのサービスも輸入増加せざるをえなくなる（産経23.01.05東谷暁）ともいわれており、アメリカの狙いは農業はもちろんですが、案外「日本のカネ」をもっともっとにあるのでしょうか。

　日本の首相は横田政府が決めると良く耳にしますが、菅さんは案外その辺に期待しているのかも。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　１月１０日（月）

　ＴＰＰ関連本の入荷遅延

　今年の正月にアマゾン（Ａｍａｚｏｎ.co.jp）へ注文した、農村漁村文化協会発行の”ＴＰＰ反対の大義（農文教ブックレッド）”が明日の１１日に届く予定だったのが、商品の入荷遅延によりお届け予定日を変更させて頂きます、とメールが入り予定日を１月２４日か２月５日に変更になった。

　正月の２日に一緒に注文した、高橋洋一著”消費税増税はいらない”は明くる日の３日には届いたので、１１日のお届けは遅いなと思っていたや先また遅くなるとはどうしたことか。
　よほど売れ行きが良いのか、もともと発行部数が少なかったのか、それとも敢えて遅いのか、よくは分かりませんが、新年早々にＴＰＰの勉強をしなくては、と思っていたのですが出鼻を砕かれました。
　
　ＴＰＰについては、少しずつでも考えを書かせて頂こうと思っていますのでお付き合いを宜しくお願い致します。

　まず、１段目として、「自由貿易」は輸出大企業（グローバル大企業）や農業輸出大国（アメリカ・カナダ・オーストラリア）にとっては有利で利益のもとになり万々歳だが、いわゆる負け組となる中小零細企業、零細農家にとっては死活問題となる。ひいては、おおきく言えば世界の安定を乱し、貧困と飢餓を生み出し「民主主義を滅ぼす」のである。

　自由貿易という考え方は、誰でも国際間で自由に競争を行い競争によって無駄を省き強い者が勝つのが善だということであり、共同体とか組織体とか国とかいうよりも個人主義をもっとも突き詰めた超個人主義が正義となった究極の形であると言うことです。

　地域の経済に当てはめても、この事はよく分かります。公共工事や物品の納入、介護や医療にしても完全自由競争というのが全て善でしょうか。

　また、後日考察します。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　１月　８日（土）

　衆院選公約見直し　首相「全て実現は困難」（中国新聞　23.10.18）
　
　菅直人首相は７日夜、民主党の衆院選マニフェスト（選挙公約）について「パーフェクトに全部出来るかというと、なかなか難しい、どこまでやれるか、もう一度見直さなければいけない」と述べ、修正する方針を表明した。～～。子ども手当など財政支出を伴う政策の減額や取止めが念頭にあるとみられる。～～

　と中国新聞に２面中程に載っている。
　一昨年の衆議院選挙で、財源のメド無しに、国民の生活第一と直接に飴をわたす如く多くの約束をおこない、国民大多数の支持を取り付け選挙で圧勝した、しかし現実は先延ばし方向転換で全く混迷。場当たりで前が見えず、と以前このページに書いた。

　とうとう、そのことを、新年を迎え大きな理念を発表された（１日）その舌の乾かない内に自分で認めてしまった。ご丁寧に「修正の結果を国民に示す」そうだ。

　正直でご親切なのは有り難いが、約束を信じて国の舵取りを任せたのに、２年もしない内に出来ませんと言われ、代わってくださいならまだしも、新しく再度修正するとは何事。

　文句を言うとあれこれ理屈を付けて先延ばし、謝らない。

　こういうのは、世間では詐欺商法というのでは。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　１月　４日（火）

　新年会で感じたこと

　今日は１月４日、平成２３年仕事始めの日である。
　本日の日程は、朝９時から神石高原商工会にて正副会長の仕事始めの挨拶、１０時から商工会、観光協会正副会長、事務局揃って牧野町長、副町長、教育長、各課へ新年のご挨拶、観光協会とまちづくり推進課理事との打ち合わせ、商工会正副会長会議を中途で失礼して、１１時から髙蓋自治振興会広石班の新年会へ出席と午前中パタパタしました。

　広石班の新年会は毎年４日に行われ、広石班在住の人、広石班出身で他地区へ住んでおられる方など都合のつく人はみんな新年会を楽しみに集まって来られ、円卓を囲み小さな宴会を開かれます。
　メインは集落の皆さんがまちおこしにと各戸で植えられ育てられた「そば」の収穫祭です。今年の出来は全部で何キロあったかを予想し、記録に一番近い人、２番目に近い人、順位が真ん中の人、記録が最後より３番目の人、２番目の人、と５名が入賞で、当たった人が一番喜ばれると思われる賞品を用意して表彰式が行われます。昨年は天候が良かったので１昨年の倍も収穫があったとびっくりされていました。そしてそのそばをみんなで打たれて舌鼓を打つわけです。私もご相伴に預かりました。

　１１時から１２時過ぎまで、町政報告をさせて頂いて、懇親会。話題はそばの話を混ぜながら、やはり今後の広石班の事、農業のこと、町の将来のこと、ＴＴＰ加入の問題など、「これからどうなるのか、どう対応すれば良いのか」真剣に意見交換しました。

　広石班は、髙蓋自治振興会で唯一の源流の里指定の集落で、戸数もも少なく高齢化してますが、毎年町の活性化事業の補助を受け色々な取組みをされています。水車小屋、炭焼き釜、味噌、そばつくり、などなど、元気な地区でもなかなか意見がまとまらず取組みに消極的な班が多い中で良く頑張っておられます。今年は、広石班の歴史をまとめて冊子にする事業に取組みたいと話しておられました

　特徴的なことは、最初にも述べましたが広石を出られた方達が、行事の度に、また農業の共同作業にと地元へ帰って地元の皆さんと一緒に頑張っておられる事です。おおざっぱに「ふるさと応援隊」といったものでなく、生活が一緒に其処にある、といった感じです。大事なことだと思います。

　ただ残念なことは、地元の方と一緒にいろいろ助け合って頑張っても住所が町外と言うことで町の各種支援と言いますか援助と言いますかその方々への補助規定が適用されないという現実があると言うことです。

　年々過疎化が進行しまちが寂しくなりつつあります。この町に住んでいるの者だけでは、文化や伝統、山や田畑、この土地そのものも守ってはいけなくなりました。

　この事は、今後の検討課題かなと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　１月　２日（日）

　今年こそ良い年に成りますように

　一昨年はリーマンショックで、国際的な金融大恐慌となりました。昨年は世界の先進国と言われる国や後を追っていた中国やインドなどの国々も、景気回復の兆しが見えつつあるようですが、日本だけが、政権の交代による経済政策の転換や遅れ、政局の混迷などでデフレの悪循環から抜け出せず、世界から取り残されたと言われるように、景気は足踏み状態でした。

　特に、民主党は、選挙に勝つために民意をくすぐる多くの政策を財源なしにマニフェストで約束し、やると言われれば誰も反対せず、勝ったのはいいが財源対策に四苦八苦、挙げ句の果てに約束した多くの施策を先延ばししたり方向変換する始末。財源確保に事業仕分けというパフォーマンスで多くの本当に大事な事業予算を削り取りました。何か、場当たり的になって前が見えません。確信が持てなければ、地方も民間も思い切った投資は出来ません。

　今年は、なんとかこの負のスパイラルから抜け出したいものです。

　元旦の中国新聞に、『「平成の開国」元年に　年頭所管　首相、ＴＰＰに意欲』という記事が載りました。
　菅直人首相は、国づくりの基本方針について「明治の開国、戦後の開国に続く『平成の開国』元年にしたい」とし、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加への意欲を強調。「政治とカネ」問題では「今年こそ失望を解消し、国民の支持を受けた改革断行を誓う」と明言。安全保障では「我が国自身が防衛面で努力しつつ日米同盟を深化、国民の安心・安全に万全を期す」と決意表明。社会保障制度を維持するための財源確保に関し「限界が生じている」と危機感をあらわにし「今年半ばまでに社会保障制度の全体像と併せ、消費税を含めた抜本改革の姿を示したい」とした。
　ＴＰＰに関連し、今年前半までに貿易自由化と農林漁業活性化を両立させる政策を提示する意向を明示。国づくりの理念として「平成の開国」「最小不幸社会の実現」に加え「不条理を正す政治」を掲げ「国民と日本の絆を太く大きく育てる一年となるよう頑張っていく」と結んだ。（中国新聞　23.01.01　抜粋）

　「平成の開国」とは、貿易の自由化にふみきる事であり、それは経済至上主義を選択し我が日本国の創世より日本そのものといえる瑞穂の国としてのアイデンティティ、日本の文化米作文化を崩壊させる事に繋がります。
　安全保障問題では、この度の防衛白書との整合性が疑問である。動的防衛力と言いながら防衛予算の削減が激しい。中国との問題も、早々から総理自ら中国へ行かれるようですがどうなりますか。
　菅総理は、消費税の増税が国是のように思い込んでおられるようです。わたしは消費税そのものに反対です。この気持ちは昨年から変わりません。

　国づくりの理念としての結びの言葉、「国民と日本の絆を太く大きく育てる一年となるよう頑張っていく」。この言葉は本当にそう思っておられるのなら、正解。
　なんとかこのとおりに頑張って欲しい。と思います。
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　