神石高原町議会議員
木野山孝志
| 平成２３年 ２月 |
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２月２７日（日） 社保・税改革に３つの欠陥あり（貼り付け：産経新聞 慶応大学教授・竹中平蔵H23.2.23） 菅直人首相は１月の内閣改造に当たり、「税と社会保障の一体改革」を目玉政策に掲げ、担当者として、「たちあがれ日本」を離党した与謝野馨氏を閣内に招き入れた。しかし与謝野氏を中心とする現状の議論は３つの致命的欠陥を持つ。これは財政至上主義を前面に打ち出した危険な政策であり、弱体化した日本経済に決定的なダメージを与えかねない。 ◆一体改革すべきは経済・財政 第一の欠陥はマクロ経済運営の視点が欠如していること。具体的には、デフレ克服と経済成長に向けた姿勢が欠如していることだ。本来必要なのは、税・社会保障の一体改革ではなく「経済・財政の一体改革」だ。税と社会保障は財政の一部分でしかない。 現状のようにデフレを容認したままで名目成長率１、２％程度の低位が続くなら、消費税率を上げても税収は確保できない。前回消費税を引き上げた１９９７年、税収は増加して５４兆円になった。しかし、以来、今日まで、それを上回った年は１年もない。いくら消費税を増税しても、マクロの成長とデフレ克服がないかぎり、税収は低下するのである。 ◆低成長の焼け石に水の消費税 第二の欠陥は歳出削減のシナリオがないことだ。ハーバード大学のアレシナ教授の研究では、歳出削減をせずまず増税を行った政府は、財政再建に失敗すると結論付けられている。 第三は、以上とも関連するが、最終的に消費税が何％になるか全体像が見えないことだ。 消費税はどこまで上がるのかという不安だ。２５年には広義の団塊世代が全員後期高齢者になる。この時点で消費税が一体何％になるのか、明確に示すことが求められる。 民主党の政策はいくつかの点で適切さを欠いてきたが、日本経済は、その地力の強さに救われて決定的な悪化を避けられてきた。しかし、デフレと低成長を放置し、将来どこまで消費税を引き上げるのかという展望のないままに安易に消費税引き上げを行えば、日本経済は決定的に悪くなってしまうだろう。日本の経済運営はいま大きな分かれ道にある。 消費税の引き上げはやがて必要になろう。その前にデフレ・低成長を克服することが必要条件だ。また、最低限公務員給与の２割削減や議員定員削減など、霞が関と永田町の縮小が求められる。マクロ経済を正常化し歳出を削減すれば、消費税の引き上げは極めて小幅で済む。 税と社会保障の一体改革という財政至上主義の立場を改め、経済と財政の一体改革という原点に戻ることが強く求められる。（たけなか へいぞう） 竹中教授の指摘は、①マクロ経済の観点から経済運営をせよ、②歳出削減をせよ、③デフレ経済下では消費税は上げるべきでない、に集約できると思う。消費税は将来的には上げざるを得ないが、経済成長と歳出削減を果たしてから行え、ということだろう。 竹中平蔵氏といえば私の認識では、アメリカ帰りの経済学者であり、小泉政権時代の最大のブレーンで市場原価主義を日本に植え付け、小泉さんと二人で日本を日本でなくし自民党をぶっ壊した張本人である。この竹中平蔵氏のコメントが何故産経新聞に度々取上げられるのか不思議である。 今のデフレ状況をもたらしたのは、「構造改革なくして経済成長なし」のかけ声のもと財政支出を削減した小泉・竹中内閣の経済対策ではなかったか。国際競争力をつけるためと法人税減税、所得税の最高税率の引き下げをおこなったが税収は落ち込み、財政の均衡を図るために歳入を越える歳出はできない、とおおいに歳出削減をおこなった。公共投資、地方交付税交付金、医療費、社会保障費など構造改革によりおおいに削減。実質成長率は物価の低下により統計上は拡大したがデフレ経済となった。１０年以上ゼロ成長・１０年以上デフレ経済の到来である。 内閣府「国民経済計算年報２００９」によると国民一人当たりの名目GDPの国際順位は平成１２年の第３位から平成１９年には第１９位と極端に落ち込んでいる。日本の国力は落ち、世界のトップを走っていた日本の名だたる大企業は韓国、中国に追い抜かれそのシェア-をどんどん奪われつつある。 デフレ経済下では消費税を上げるべきでない、まさにその通りであるが、消費税上げの原因を作ったのは竹中さん貴方ではないですか、と言いたくなる。 需要が供給に追いつかず、デフレギャップが生じている。民間の消費需要が落ち込んでいる。景気拡大のためには、足りない消費支出をカバーする公共投資が必要だ。景気が上向くと民間投資も増大する。今実施すべきは歳出削減ではなく、積極的な公共投資だと思う。日本のインフラ整備は地方を除いてかなり進んでいる。新規の道路建設、公共設備の建設には土地購入などにかなりの支出が必要で効率が悪いが、今後は維持修繕・改良に力を入れるべきだ。そうすると投資効果もあがる。景気が良くなると、雇用も拡大し税収も増大する。 財務省主導の財政至上主義ではますます国力は減退する。 私は、日本の財政赤字の元となっている国債は、インフレターゲットの指標を定めその範囲で、日本銀行が買い取れば良いと思う。そうすれば、お金が市場に回り、円も安くなり輸出も増え景気が良くなる。景気が回復すれば税収も増える。消費税は不要となる。 デフレスパイラルから景気拡大への好循環が始まる。 経済と財政との一体改革の原点に戻れ、と竹中氏は言われる。原点とは小泉内閣ではなく、小渕内閣まで戻るべきだ。  |
| ２月２５日（金） 「みんなの町議会」平成２２年度最優秀賞に輝く ２月２３日に「平成２２年度自治功労者等表彰式並びに広島県町議会議員研修会」が、広島市のホテル八丁堀シャンテにて開催されました。 我々議会広報広聴調査特別委員会が編集・発行している「みんなの町議会第２２号」が、広島県第３１回議会広報コンクールにおいて、「最優秀賞」に、同じく第２８回広報写真コンクールにおいて「特選」、に選ばれ、それぞれ表彰されました。広報コンクールにおいて最優秀賞に輝くのは平成２１年度分に引き続いてであり、２年連続で県下トップの栄誉を頂きました。広報コンサルタント「深沢 徹」氏は、全国広報コンクールに於いては、２０位までが全国表彰されますが、「みんなの町議会」は２１位であと一歩だった、私の評価では十分に全国表彰に値するレヴェルであったのに残念だった、Aクラス議会広報の実力は充分、と広報誌クリニックにおいて講評されました。 出来るだけ分かりやすい紙面に、身近な町議会と感じてもらえるように、と毎回委員会チーム５人で知恵を絞ります。あまり欲張るとページ数が足りなくなり、文字ばかり漢字ばかりとなって読みづらくなるし、かといって写真や空白を多くすると思いが伝わらず記事がハードリーダーには物足りないだろうし、難しい。どうしても欲張って文字数が多くなる傾向があり、その点指摘を良く受けます。 最終ページまで、目をとおして頂ける広報誌を目指して頑張りますが、一番肝心なことは、記事にすべき事項、すなわち「議会活動」が住民の皆さんに負託にしっかり応えられるように充実したものでなければなりません。幸いにも、先般もこの欄に書いたように、われわれ議会の活動が、全国紙新聞、NHKテレビなどマスコミにも取上げられ、全国の町議会からも視察団が来町されるようになってきました。平成２３年度からは、議会中継も始まります。６月定例会から議会の内容が直接茶の間に届くことになりました。 より充実した議会にするためにはどうするか。特別委員会を立ち上げようと勉強中です。 また後日ご報告します。 |
２月２２日（火） 中華文明は一度滅んでいたのだ（貼り付け：産経新聞・正論Ｈ２３.2.21） 筑波大学大学院教授・古田博司 ◆儒教的教養への幻想を排せ 日本人は中国に対し「四千年の歴史の国」「孔子、孟子を生み、漢字を伝えた文明大国」との尊崇の念を抱いていたのに、これは一体どうしたことか。 しかし、中華文明は夙（つと）に滅んでいたのだと主張する人が日本にはいた。中国文学研究の泰斗、吉川幸次郎博士である。その著作集の１４～１６巻と２６巻によれば、モンゴルの侵略は中華文明の絶滅を意味した。元代では科挙制度が開国から百年あまり廃され、再度開かれたが、漢化ぎらいの宰相バヤンによってまた断たれる。モンゴル人は七面倒くさいことをいう読書人より、実務の才のある吏を重んじた。元では、相当の知識人でも膝を屈して小吏になったという。 ◆ひれ伏さなかったモンゴル人 結局、シナ人の「文力」の前に、ついに頭を垂れなかった最も屈強な民族、それがモンゴル人であった。中国以外の地域に広大な領域、ロシアやペルシャなどを支配したモンゴル人にとってみれば、シナ大陸は征服先の一文明圏にすぎないという相対的な見方をしていたからであろう。 中華文明は、宋代を最後に一度絶滅している。菅首相の懇談会は、文化やスポーツ、芸能などの分野でも「人的交流が非常に重要」と指摘している。ならば、吉川博士の生涯をかけた研究の結論もまた生かされるのではないかと、期待するのである。（ふるた ひろし） 筑波大学大学院教授・古田博士は、日本人の中国に対するイメージは、近年の毒ギョウザ事件、北京オリンピックでの口パク偽装や尖閣諸島の漁船衝突事件などで大きく傷ついた。どうしたことか、と疑問を呈され、中華文明はモンゴルの征服によって滅んでいる。「４千年の歴史をもつ中国」というのは幻想だ、との吉川博士（中国文学研究者）の研究成果を頭に持って人的交流にあたれと主張されている。日本人としての誇りを片時も忘れず、中国が４千年の歴史を持つ文明の大国だという、間違った強迫観念を、捨てさり中国と交渉せよ、と言うことだと思う。 菅直人首相は最近、中国事情に詳しい財界人を集めて懇談会を開き、日中国交回復４０周年にあたる来年に向け、新たな日中関係を再構築することを視野に入れた提言を要請。これは、２月下旬に日中両政府が外務次官級の戦略対話を行うという方針とも連動、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した関係の改善を図り、首相自らの訪中も探るという、政財界一体の打開策と期待されている。 とのことですが、私は、「新たな日中関係の再構築」、「悪化した関係の改善を図る」などの文言を目にする度に、中国と日本は経済的に密接な関係にあり中国を抜きにして日本の発展は考えられない、あまり中国を刺激することは日本の利益に繋がらないと、また譲歩してしまい弱腰外交となってしまうのではないか、と危惧します。 中国は、尖閣諸島は歴史的に見て我が領土と主張し始めました。ここが肝心です。琉球王国（沖縄）は「明」の冊封国であり属国だった。故にかっては琉球王国の領土であった尖閣諸島は歴史的に判断して中国の領土だ、と言われると、そうなんだと妙に納得してしまう。日本は、４千年の歴史を持つ中華文明の「周辺文明圏」に属しており、中国様には背伸びしてもかなわない、中国の属国だったんだ。と潜在的に意識化されており、実際に中国詣でをした国会議員もおられる。 しかし、よく考えてみると、なにか腑に落ちない。だいたい「歴史的にみると」という観点で陥穽に嵌っている。明国は今の中国（中華人民共和国）ではない。中国大陸の覇者は、神話の時代の「夏」「殷」の時代から、所謂、易姓革命によって皇帝（王様）が替わり、国が違っている。日本のように天孫降臨からずっと今日の平成の時代まで「日本」ではなく、秦国から清国、そして今の中華人民共和国と全く違う国なのだ。昔「元」の時代に東ヨーロッパまで「元」国だったので東ヨーロッパは中国の領土だと言っても国際的に誰も認めてくれはしない。 日本はそうではない。太古の昔から日本は「日本国」である。日本が「歴史的に・・・・・・・」と言えば世界は認めてくれる。そのことを忘れずに、臆することなく外交にあたって欲しいと思います。 |
| ２月２１日（月） 議会民主主義の危機 名古屋「民主革命」の意味（貼り付け：産経新聞 Ｈ２３．２．２１） 京都大学教授 佐伯啓思 （前略）一方「民主主義革命が起きた」あるいは「民主主義を名古屋名物にする」と豪語した河村たかし市長の再選は議会との対決、議会への強い不信に端を発したものである。民主主義とはこの場合、議会主義に対する、首長権限の強化として理解されている。世界史的にみれぱ、エジプトの「民主化」に比して取るに足らない名古屋市長選であるが、私がいまここで論じたいのは、この日本国内での「民主化」の意味である。 名古屋の市議会にどのような事情があるのかはよく知らないが、現状でいえば、河村市長と市議会の対立は、10％の市民税減税と議員報酬の50％カットという市長の提案を市議会が拒否したことに始まった。そして、この対立を争点に一度は辞任し出直し市長選をはかった河村氏が圧倒的に勝利した。つまり、市民は市長提案を支持したことになる。 この河村方式が無視しえない重要性をもつのは、それが名古屋に限らずかなり一般性をもったモデルになりうるからである。市民税減税と議員報酬のカットをセットとして議会と対決し、議会との対立を演出することで市民の支持を得る、という方式である。それを「民主主義革命」だという。民主主義を政治における「民意」の直接的な反映という意味に解すればその通りであろう。 ただこの「革命」は、およそあらゆる「革命」がそうであるように、たいへんに甘美な毒を含んだものだ。それは大衆的なエネルギーを引き出して、それを支えにするが、大衆への依存は無限のポピュリズムに陥るか、もしくは大衆を利用した一種の独裁に帰着するであろう。大衆に媚びるポピュリズムにせよ、大衆を利用した独裁にせよ、民主主義の陥る最大の罠なのであって、そこにこそ民主主義の大きな欠陥があるというのが歴史の示すところであった。議会主義とは、この欠陥を是正するものだったのである。 （中略） なにやら「民主化」とか「民主主義革命」という名のもとに、深刻な政治の崩壊が進んでいるようにみえる。政治的争点の単純化、敵対勢力のわかりやすい特定化、それによる支持率の確保、この「民意」を背景にした権限の集中、といった政治である。これは、「抵抗勢力」なるものとの対決によって民意を調達した小泉政治から始まり、官僚と敵対することで選挙を制した民主党へと受け継がれ、そして、今日、議会と敵対する首長という形で地方政治に受け継がれているやり方である。いずれも政治的な争点が、もっぱら、抵抗勢力や官僚あるいは議会といった敵対勢力との対決そのものへと変形されている。 その結果、政治が本当の意昧での「議論」によって推移するのではなく、対決するその姿勢そのものによって動かされてゆく。端的にいえば、政治はどうしても劇場化するほかない。もし現実に生じている事態がかくのごときものだとすれば、それは民主主義の進展どころか、衆愚政治という民主主義の罠への陥落というべきではなかろうか。確かに議会が何を議論しているかは見えにくい。だが、議会における議論や説得こそがまずは民主政治の基本であることは今でも変わりないのである。 近頃、何事も何かあれば民意に問えという声が大きすぎるのではないか、解散権を行使して選挙になった地方議会が阿久根市と名古屋市、いずれも市長のやりたいことが出来ないからという案件、大阪府も次回の選挙には知事派の議員を多く立候補させるという。こちらも同じくだ。 やりたいことがいっぱいあって気になってしょうがない。その思いが強く、執行権の頂点としての首長に立候補、民意を得て見事当選。すばらしいと思います。そう言う人は個性が強く少しせっかち。ついあせってしまいます。議会への説得をするでもなく言いたいことだけ言ってすぐケンカ。感情に訴え涙の演説。テレビや新聞、週刊誌、司会やコメンテーターが大いに同意応援隊として大活躍。結果としてパンとサーカスの政治。民主的な政治というものはもっと時間がかかるものでは。 ながながと「日の陰りの中で」という産経新聞のコラム欄で京都大学の佐伯啓思教授の論旨を引用しました。 近年、議会不要論にみられるように、議会民主主義という意味、大切さが忘れられようとしているのではないかという危機感をもっていました。議会議員も従来のパイプ役、あるいは親分肌にような資質を持っての差配を主とするようなものではなく、新たな視点にたった活動が求められています。コラムで論じられているように政治的争点の単純化敵対勢力の特定化による民意の確保それによる権限を集中させる政治ではなく、本当の意味での「議論」によって政治は成されなければなりません。 日頃思っていることをうまくまとめた論文に出会ってあらためて今置かれている位置の重要性を実感しました。。 |
２月１５日（火） 神石高原町議会 ＮＨＫの取材を受ける 本日、２月１５日「第２回２月臨時会」が開催された。議案は、平成２３年４月１日開校となる新三和小学校の備品購入についての「財産の取得」案件１件のみで、集合は午後からの予定であったが、先週ＮＨＫから取材があるとの連絡が入り、本日は、議会クイズ抽選のための広報委員会を午前９時から、ＮＨＫ取材の内あわせを兼ねた調整会議を午前１０時から、午後１時から議場にて全員協議会（備品購入について教育委員会説明と質疑）、３時から臨時会、４時から議会中継特別委員会を５時まで、と本日はハードスケジュールとなった。 ＮＨＫの取材については、事務局からの説明によると、昨今地方議会の議会活動において、阿久根市、名古屋市長選挙の際の争点などに見られるように、本来の住民代表としての機能を充分に発揮していなく、結果としてその存在そのものが問われている。が、地方議会としていかに住民の負託に応えるか、住民の意見を充分に吸い上げ全体の利益を実現しているか、住民によく分かる開かれた議会運営を行っているかを自問しながら一生懸命頑張っている議会も全国には沢山あり、その中で本町議会運営について取材と言うことで、４月の地方統一選挙を前に「地方議会のあり方」についてを３月頃全国放送されるらしい。 議会基本条例を制定し積極的に議会運営を行っている議会もありますが、本町議会は基本条例を制定することなく、早くから一問一答の実施、イントラ議会中継、垣根のない議会広報の発刊、議会としての政策提案など行っています。 この度「地域活性化交付金対象事業」につき議会から提案した事業の内３件が採用予定となったためその案件について具体的な意見調整の状況や本会議での執行部側との真剣なやり取りなど、午前１０時から午後４時まで取材カメラが回りました。リハーサルのようなものはなく、いつもの通り演技なしのぶっつけ本番の舞台でした。 ＮＨＫがどのように取上げてくれるのか。３月の放映を楽しみに待ちたいと思います。 |
２月１３日（日） 「インチキ農家」を潰してしまえば、日本農業は劇的に復活する（週間ポスト：11.02.11）
＊農水省統計；農家総数253万戸のうち農産物をほとんど出荷しない自給的農家が3分の1の90万戸。副業的農家88万戸、準主業農家39万戸を合わせると農家の86％が「農業収入を主としていない農家」である。 |
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２月３日（木） サービスを超える「おもてなし」 サービスというものを、受ける立場から分解してみると、さしあたって次の二つに分類できると思えます。自分が期待したレベルに近いサービスを受けたときの「納得」。自分が期待したとおりのサービスを受けたときの「満足」。 しかしサービスには、もう一段階上のレベルがあります。自分がまったく予期していなかった思いやり、心くばり、気づかいなどに出会ったときの「感動」です。 その感動こそが、「次も来たい」「来年も来ます」というリピート力の正体であり、したがって大きな集客力や競争力の源泉ともなるのです。 |
