宅建業免許の新規申請、更新、変更に関する書類作成、申請手続きをお手伝いします。

宅地・建物の売買や貸借を事業として行う場合は、宅地建物取引業免許が必要です。しかし、免許申請には要件を揃えたり、書類を作成したり、多くの手間がかかります

当事務所では宅建業免許の新規申請、更新、変更の手続きをお手伝いいたします。

こんな場合は当事務所へ！

　新規に宅建業の免許を申請したい、又は更新したい！

　現在の事業に加え、不動産業もやりたい！

　役員変更や事務所移転をしたい！　など

手続きのご依頼、ご相談はこちらから

書類作成・申請代行など一切の手続をお手伝いします。

宅建業新規免許取得サポート

　新規に宅建業の免許を取得し、不動産業を行う場合の免許取得申請に関する書類作
　成、申請等の一切のサポート
　　＜新規申請時に係る費用＞ 　　知事免許・・33,000円　　大臣免許・・90,000円

宅建業免許更新手続サポート

　既に宅建業の免許を持っていて、更新が必要な場合、更新申請に関する書類作成、
　申請等の一切のサポート　
　　＜更新手数料＞　　大臣免許　33,000円　　知事免許　33,000円
　　※宅建業免許の更新→免許の有効期限は5年間。その有効期限が満了する日の90日
　　前から30日前までの間に免許の更新申請を行わなければなりません。

各種変更届書類作成・提出サポート

　会社の変更事項が発生（会社の商号変更、役員変更、事務所の移転等）した場合の
　変更届の書類作成、提出をサポート
　　※申請事項の変更届→変更があったときから30日以内に届け出なければなりません。
　　＜変更届提出が必要な主な事項＞
　　　　会社の商号変更、役員変更、事務所の移転、従たる事務所の新設、代表者、
　　　　役員等の氏名変更　ほか

１．申請書類作成

２．申請

３．審査（審査期間約１ヶ月）

４．営業保証金の供託（又は保証協会への加入（手続に３ヶ月程度）

５．届出

６．免許交付

宅建業免許の種類等

[免許の種類]

国土交通大臣免許：２つ以上の都道府県に事務所を設置する場合

都道府県知事免許：１つの都道府県に事務所を設置する場合

[申請者]

個人でも法人でも可能。ただし、法人の場合は登記されている事業目的に「宅地建物取引業」、「不動産の売買、賃貸及びその仲介」等免許を必要とする目的が一つ以上あることが必要。それがない場合は定款の目的を変更し、変更登記をする必要があります。

宅建業免許の要件

[独立した事務所]
　　原則として、独立した形態を備えていなければなりません。住居の一部を事務所と
　して使用する場合は、事務所専用の出入り口があること、他の部屋とはパーティショ
　ン等で仕切られていることなどの条件を満たす必要があります。

[専任の宅地建物取引主任者]
　宅地建物取引主任者は事務所に常勤しなければならず、主任者は他の職業との兼業
　や他の法人の常勤役員との兼務は禁止されています。その他代表者や法人役員等が
　欠格事由に該当していないことも要件となっています。
　　※宅地建物取引主任者：宅地建物取引主任者の資格試験に合格し、登録をして取引
　　主任者証の交付を受けている者。