労政事務所の歴史について | |
労政事務所(現、労働相談情報センター)について、当時、知名度は低かった。 現に私の生家から5分くらいのところに品川労政事務所があったが、東京都に就職するまで、その存在は知らなかった。 ************ さて、労政事務所が出来たのは戦後間もなく、昭和22年4月17日である。 昭和22年といえば、労働関係の諸法制が整備された年だ(労働基準法昭和22年4月7日法律第49号、職業安定法昭和22年11月30日法律第141号)。 日本の民主化を進めるGHQは、労働組合の育成政策を進めた。 職員は紙芝居のようなもの(今ならパワーポイントなんだろうが)を持参して、従業員を集め、「労働組合を作らないと勤務条件は良くならないよ」、と諭して回ったらしい。 このルーツとその後の性格の変化が、東京都の労働政策の中では、長年に渡る議論の的となる。 自分たちが変わっていかなければならないのに、社会の方が一歩先んじて変わっていった。 ************ 事務所誕生後間もなく、日本は労働争議の多発期間に入る。ゼネスト等も企画され、一発触発の状況となった。それは、街中の中小企業でも同じだった。 会社は成長している。仕事は忙しくなっている。経営者は会社を大きくしたい。労働者は賃金を増やしたい。社会が成長する中では避けがたい現象だ。 賃上げ闘争で企業活動が休止すれば、企業経営に与える打撃は大きいし、収益も減る。経営者も労働者もそれは心得ている。したがって、どのあたりで手を打つか、腹の探り合いになる。
事務所内には「労政協議会」という会議が設置され、地域の有力な経営者と組合幹部が会して、議論を交わした。「労務研究会」なる、経営者向けの勉強会もできた。 ************ 時代が進むにつれて、賃上げ以外の労使紛争も増えてくるようになる。それだけ経済的にも豊になってきたということもいえよう。 昭和31年7月、私の生まれた年に、労政事務所内に労働相談所が設置された。
労使紛争には、法律解釈だけで云々できない要素も多い。したがって、もう少しマイルドな調整機関が必要となっていた。相談所設置前から、労政事務所にはそういった悩み事の申立てが寄せられていたらしい。 そこで、公式な相談窓口を置くこととなった。 当座は、労働基準監督署の職員が兼任していた。東京都の担当者が育成されるまでのつなぎとされていた。 ゼネラリストかスペシャリストか――どんな組織にもついて回る課題である。 ************ 相談所設置以降、労政事務所にとって「労働相談」は、ひじょうに大きな役割の一つになっていく。 労働相談所発足後1年間の相談件数は8,590件。それが平成になると5万件を超えるようになった。 いっぽう事務所の数は昭和31年9所、今では6所に減った(減った3所のうち2所に関与することになろうとは・・・)。1所あたりの負担は増え、相談担当は次から次からくる相談をこなすだけで、精一杯だ。 そのわりには、普及啓発や調査に比べると、相談業務はきちんと評価されていないように思う。 私が「名前を変えよう」と言ったわけではない。 ************ 採用直後は仕事の中身を知らなかったので、「いつかは相談業務をやってみたい」と思っていた。 かねてから私は、「労働相談業務はこれから管理職として成長する人に行わせるべきだ」と言っている。 例えばだ。私が相談をしていた当時は、景気が悪く、「突然の解雇や契約更新の停止」というのが目についた。しかし、景気が良くなり雇用緩和が進むと、「辞めたくても辞めさせてくれない」という相談が増える。そういう動きを、実に敏感に感じ取ることができるのが、第一線の相談窓口だ。 でも、最近は管理職を希望する職員も減っているので・・・、無理かなぁ・・・。 |