製造業の新製品に対する補助金であれば、その製品がどういう利点を持っているかで採否が決まります。
数字で比較できる要素があれば、もっと簡単。 |
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| しかし、商業・サービス業の場合はそうはいきません。特に社会貢献的な事業の場合、審査する側の価値観が反映するので、なおさら難しくなります。 |
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ご存じのとおり、ここまで来る間に、私はこの制度に対して、いくつかのブレーキ装置を設けてきました。
まずは、補助限度額を設けました。
個別の補助対象項目にも限度額を設け、このことでグレーな手段を用いた補助金のうま味を少なくしました。
そして、書面審査に加え、二段階抽出を用いてハードルの数を増やしました。
社会貢献コースでは、事前の現地確認を設けて、関所を増やしました。
経営力向上コースでは、申請時の数値目標を求めたうえで、未達時は補助金が減額される仕組みを組込みました。
さらには、面接審査を行って、人物評価などを行うことにします。
こと、ここに至るまでに、かなりの数の申請案は途中リタイアしてきたと思います。 |
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| たしかに、商業・サービス業の場合、事業内容はバラエティに富んでいますから、これを並べてどれが良いか決めるのは、難しいです。こればかりは、どうにもなりません。 |
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そこまで行ったとしたら、もちろん予算の制約はあるにしても、該当者の大半を合格としてあげて良いのではないかと思います。
もはや申請内容のディティールにはこだわらずに、大きな問題がないなら合格とするのです。
そうやって、最終審査の難しさを飲み込みます。 |
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社会貢献ビジネスの場合も経営向上コースの場合と同様に、最後に、面接審査を行うことにします。
しかし、その主眼は、合否の判定を付けることではなく、経営者と支援団体幹部との、意見交換にしたいと思います。
「いいか悪いか」ではなく、「できないようなら、止めさせる」という判定になります。 |
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