＜補足説明＞ 物的・人的資産を棚卸してみましょう。これまで培ってきた実績の中で利用できるものが眠っているかもしれません。

＜補足説明＞　他企業の情報を集めよう あなたのプランが優れたものであっても、すでに別の企業に実現されている場合もあります。 経営革新計画においては、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合も、原則として承認対象となります。しかし、既に相当程度普及している技術・方式等は対象となりません。 また、すでに他企業で開発されている新技術であれば、当然、特許等の規制を受けます。特許権侵害に当たらないかどうかの確認も必要です。特許庁のホームページで検索できますし、東京都の知財センターでもご相談をお受けしています。 逆に、同一分野での事業を企画している企業と業務提携することで、双方の独自性を持ち寄り、より強力な事業展開を図ることが可能になることもあり得ます。 既存の取組事例が見当たらない場合も、もう一度再考してみる すでに取り組んでいる企業が見当たらない場合であっても、あれこれ調べてみる価値はあります。 すでに大手企業が研究開発に乗り出していて、中小企業がこれから着手するのでは、到底太刀打ちできないなどの事情があって、どの企業も事業化を断念しているという可能性もあるからです。 また、研究開発に膨大な費用がかかる、十分な市場性がない、などの理由が隠れている場合もあります。 もちろん、そうであっても計画を作成するには、それなりの意義はあるのですが・・・。 社会全体の流れも把握する 業界だけではなく、社会全体の大きな動向を把握しておくことも、計画策定にとって重要です。 少子高齢化、グローバリゼーション、環境問題などが、この先も注目されていくことになります。当然、そうした動きとからめて事業展開を図っている企業も、たくさんあります。 例えば、少子高齢化にともなって、おもちゃ業界では大人をターゲットとした商品開発を進めていますし、国際面ではアジア地域へ生産拠点を移す企業が増えています。環境問題から省エネルギー、ゴミの再利用などのビジネスチャンスも生まれます。 ただし、トレンドに乗ることは、当然、競争相手もたくさんいることになります。あえてこうした分野を避け、企業競争の少ない「すき間」分野を事業展開の場に選ぶこともありえるところです。 このような大きな流れの中で自社をどのように位置づけるかも、事業計画作成にあたっては、大切なことです。