実践！経営革新入門

実践！　経営革新入門　詳細な計画作りは退屈だが、重要

［都庁担当者］：別表２、別表３というのもあります。これは、事業計画の順番、事業計画で予定されている収入支出の推移ををシュミレーションしたものです。

（別表２）
実施計画と実績（実績欄は申請段階では記載する必要はない。）

① 番号	計　　　　画				実　　　　績
① 番号	②実　施　項　目	③ 評価基準	④ 評価頻度	⑤ 実施時期	実施状況	効果	対策
１	計画の構想	コンサル・金融機関の反	2回	1-1
2	社内ＰＴの立ち上げ	ＰＴ報告書	月2回	1-2
3	旧倉庫の整理	不要機材の販売実績	1回	1-2
4	提携先企業の決定
5	カリキュラム作成、受講料決定、募集方法検討	検討結果	2回	1-3
6	試行的な教室開業	顧客の応募状況	1回	1-4
6-2	アンケート調査の実施	アンケート結果	1回	1-4
7	本格開業（子供・高齢者対象）
7-1	高齢者向け無料教室の開業	顧客の応募状況	1年	2-1
7-2	高齢者向け有料教室の開業	顧客の応募状況	1年	2-2
7-3	子供向けモノづくり教室の開業	顧客の応募状況	1年	2-2
8	一般対象教室の開業
8-1	一般向け無料教室の開業	顧客の応募状況	1年	2-3
8-2	一般向け有料教室の開業	顧客の応募状況	1年	2-4
9	一般向け新規講座の開始	顧客の応募状況	1年	2-4
10	第二教室構想の研究着手			3-1

［相馬（中堅社員）］：別表３の「資金計画」も、作るのも、とても手間がかかります。

［都庁担当者］：その前に、もう一つ必要な資料があります。別表３の裏付けになる中期経営計画書です。別表３の根拠となる「中期経営計画書」を先に固めないと、なかなか別表３は作れませんよ。

［相馬（中堅社員）］：もっと詳しく基礎数字を固めておく必要があるのですね。

［都庁担当者］：そのとおりです。それと、中期経営計画書では、既存事業と新規事業の売上額が別々にわかるようにお願いしています。

［相馬（中堅社員）］：新規事業の根拠は、単価いくらで、いくつ売れて・・・といった具合に作らねばならないってことですね。でも、なかなか大変で、途方に暮れているんです。

［都庁担当者］：別に表計算ソフトで既存事業を含めた表を作っておいて、その結果数字を別表３落とし込むという方法がいいと思いますね。申請書を作るには、バックデータがいろいろ必要だということです。

（別表３）注）中期経営計画（3～5年）及び資金計画の算出根拠を添付して下さい。

参加中小企業名　都南空調サービス

（単位　千円）

		2年前 (23年3月期)	1年前 (24年3月期)	直近期末 (25年3 月期)	1年後 (27年3月期)	2年後 (28年3月期)	3年後 (29年3月期)	4年後 (30年3月期)	5年後 (31年3月期)
①売上高		185,423	169,847	164,511	166,171	176,896	184,935
②売上原価		41,254	41,024	43,215	46,875	53,955	55,255
③売上総利益（①－②）		144,169	128,823	121,296	119,296	122,941	129,680
④販売費及び　一般管理費		145,658	127,255	119,454	140,122	120,989	125,420
⑤営業利益		▲1,489	1,568	1,842	▲20,826	1,952	4,260
⑥営業外費用		101	152	140	581	645	725
⑦経常利益（⑤－⑥）		▲1,590	1,416	1,702	▲21,407	1,307	3,535
⑧人件費		125,404	92,458	84,561	89,561	89,789	91,954
⑨設備投資額		-	-	-	47,820	0	0
⑩運転資金		-	-	-	3,660	10,220	12,040
	普通償却額	271	254	450	540	580	650
	特別償却額	0	0	0	0	0	0
⑪減価償却費		271	254	450	540	580	650
⑫付加価値額（⑤＋⑧＋⑪）		124,186	94,280	86,853	69,275	92,321	96,864
⑬従業員数		12	11	10	10.5	10.5	10.5
⑭一人当たりの付加価値額 (⑫÷⑬)		10,349	8,571	8,685	6,598	8,792	9,225
⑮ 資金調達額（⑨ ＋ ⑩）	政府系金融機関借入	－	－	－	478,20
	民間金融機関借入	－	－	－	3,660	10,220	12,040
	自己資金	－	－	－
	その他	－	－	－
合　　計		－	－	－	51,480	10,220	12,040

（各種指標の算出式）
「経常利益」：営業利益－営業外費用（支払利息、新株発行費等）　注）営業外収益は加算しません。営業外費用は全額を計上して下さい。
「付加価値額」：営業利益＋人件費＋減価償却費　　　　　　　　　
「一人当たりの付加価値額」：付加価値額÷従業員数
「営業利益」：売上総利益（売上高－売上原価）－販売費及び一般管理費

（付加価値額等の算出方法）　注）下記については該当があれば原則算入して下さい。

人数、人件費に短時間労働者、派遣労働者に対する費用を参入しましたか。 ○ はいいいえ

減価償却費にリース費用を参入しましたか。 ○ はいいいえ

従業員数について就業時間による調整を行いましたか。 ○ はいいいえ

［都庁担当者］：それとこの表で気をつけなければならないのは、営業外収益を加算しないこと。しがたって、決算表と異なることがあります。

［相馬（中堅社員）］：あと間違えやすいところは・・・？

［都庁担当者］：人件費のとらえ方ですね。人件費には、給与・役員報酬や法定福利費はもとより、福利厚生費、退職金なども含まれます。製造業の場合は、製造原価のところにも人件費が出てくることが多いです。

［相馬（中堅社員）］：脚注にある、「はい・いいえ」というのは。

［都庁担当者］：「忘れないでくださいね」という意味も込めて書かれています。リース費用は減価償却費に入れることになっています。派遣労働者の経費なども忘れがちです。

［相馬（中堅社員）］：短時間のパートを雇っている場合は、一般従業員の勤務時間との比率を出して、従業員数などに加算するということですね。

［都庁担当者］：そのとおりです。

［相馬（中堅社員）］：今、計算しているところでは、一人当たりの付加価値があまり増加しないようなのですが・・・。予定の増加率に達しないと、それのために計画が認められないのではないでしょうか・・・。

［都庁担当者］：付加価値全体か１人当たりの付加価値額のいずれかが、３年計画の目標９％をクリアしていればかまいません。そうでないと、仕事の拡大に応じて従業員数を増やした会社が不利になってしまいます。
どうしても両方の数字が目標以下になるようだったら、計画期間を延ばしてみてはどうでしょうか。
新事業の効果が出るのに時間を要することもありますから。

＜補足説明＞
別表３を作るためには、その根拠となる数字を固めなければなりません。
売上高や必要経費がきちんと出るように、別途、表計算ソフトなどを使った根拠データを整備しておくことが、必要になります。
なお、上記の例はあくまで私の個人的な想像から作ったものですので、専門家が見たら、「ここんところはオカシイ」と思う点も多々あろうかと思います。

［都庁担当者］：また、申請書と提出してもらう書類として、直近とその1年前の決算書、税務署に提出した書類の写し一式というのがあります。私たちはこれと照らし合わせて、別表３に記載された直近及び１年前の数字が正しいか判断するのです。

［都南社長］：その数字は、コンサルと相談して確認してあります。

（経営革新計画の具体的内容と新しい取り組み方法を記入して下さい）

（別表３－２）　中期系家計画（３～５年）及び資金計画の算出根拠資料

１　既存計画と新規計画（千円）

		直近期末	１年後	２年後	３年後
売上高		164,511	166,171	176,896	184,935
	既存事業	164,511	164,511	166,156	169,479
	新規事業	0	1,660	10,740	15,456
売上原価		43,215	46,875	53,955	55,255
	既存事業	43,215	43,215	43,735	43,215
	新規事業	0	3,660	10,220	12,040
売上総利益		121,296	119,296	122,941	129,680
	既存事業	121,296	110,000	110,000	110,000
	新規事業	0	9,296	12,941	19,680
販売費及び一般管理費		119,454	140,122	120,989	125,420
	既存事業	119,454	110,000	110,000	110,000
	新規事業	0	30,112	10,989	15,420
営業利益		1,842	▲20,826	1,952	4,260
	既存事業	1,842	▲21,8366	▲48	▲740
	新規事業	0	1,000	2,000	5,000
営業外費用		140	581	645	725
	既存事業	140	140	140	140
	新規事業	0	441	505	585
経常利益		1,702	▲21,407	1,307	3,535
	既存事業	1,702	▲21,966	▲188	▲880
	新規事業	0	559	1,495	4,415
人件費		84,561	89,561	89,561	91,954
	既存事業	84,561	76,105	76,105	71,877
	新規事業	0	13,456	13,456	17,684
設備投資額		0	47,820	0	0
	既存事業	-
	新規事業	0	47,820	0	0
運転資金		0	3,660	10,220	12,040
	既存事業	-
	新規事業	0	3,660	10,220	12,040
減価償却費		450	540	580	650
	既存事業	450	450	450	450
	新規事業	0	90	130	200
付加価値額		86,853	69,275	92,321	96,864
	既存事業	86,853	54,729	76,507	71,587
	新規事業	0	14,546	15,586	22,884
従業員数		10	10.5	10.5	10.5
	既存事業	10	9.5	9.5	8.5
	新規事業	0	1.5	1.5	2
一人当たりの付加価値額		8,685	6,598	8,792	9,225
	既存事業	8,685	6,081	8,501	8,422
	新規事業	0	9,697	10,391	11,442

２．新規事業（新商品）売上高計画の内訳
＜１年目＞～テスト実施
収入
低学年向け　@3,000×10人×2コマ×年間30日/5日＝360,000
高学年向け　@5,000×10人×2コマ×年間30日/5日＝600,000
高齢者向け　@5,000×10人×2コマ×年間30日/5日＝600,000
一般向け　　@5,000×10人×1コマ×年間10日/5日＝100,000
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（収入合計）　1,660,000
※教材費は別途本人負担となる。

支出
講師謝礼
低学年向け　@5,000×2コマ×年間30日＝300,000
高学年向け　@8,000×2コマ×年間30日＝480,000
高齢者向け　@8,000×2コマ×年間30日＝480,000
一般向け　　@10,000×1コマ×年間10日＝100,000
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（小計）　1,360,000
ウェブサイトの立上げ　　　　 800,000　
その他、諸経費　　　　年間　1,500,000
　　　　　　　　　　　（支出合計）　3,660,000

＜２年目＞～本格実施
収入
低学年向け　@3,000×10人×2コマ×年間70日/5日＝840,000
高学年向け　@5,000×10人×2コマ×年間70日/5日＝1,400,000
高齢者向け　@5,000×10人×2コマ×年間350日/5日＝7,000,000
一般向け　　@5,000×10人×1コマ×年間150日/5日＝1,500,000
　　　　　　　　　　　　　　　　（収入合計）　　　10,740,000
※教材費は別途本人負担となる。

支出
講師謝礼
低学年向け　@5,000×2コマ×年間70日＝700,000
高学年向け　@8,000×2コマ×年間70日＝1,120,000
高齢者向け　@8,000×2コマ×年間350日＝5,600,000
一般向け　　@10,000×1コマ×年間150日＝1,500,000
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（小計）　　　8,920,000
ウェブサイトの運営費　年間　　300,000
その他、諸経費　　　　年間　1,000,000
　　　　　　　　　　　（支出合計）　10,220,000

＜３年目＞
収入
低学年向け　@3,000×12人×2コマ×年間90日/5日＝1,296,000
高学年向け　@5,000×12人×2コマ×年間90日/5日＝2,160,000
高齢者向け　@5,000×12人×2コマ×年間400日/5日＝9,600,000
一般向け　　@5,000×12人×1コマ×年間200日/5日＝2,400,000
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（収入合計）　15,456,000
※教材費は別途本人負担となる。

支出
講師謝礼
低学年向け　@5,000×2コマ×年間90日＝900,000
高学年向け　@8,000×2コマ×年間90日＝1,440,000
高齢者向け　@8,000×2コマ×年間400日＝6,400,000
一般向け　　@10,000×1コマ×年間200日＝2,000,000
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（小計）　　　10,740,000
ウェブサイトの運営費　年間　　300,000
その他、諸経費　　　　年間　1,000,000
　　　　　　　　　　　（支出合計）　12,040,000

［都庁担当者］：確かに、これと比べることによって、直近の実勢は確認できます。しかし、新規事業が実際のところ会社の収入アップにどれだけ貢献するか、別表３からはわかりません。そこで、既存事業と新規事業を分けた、将来の決算見込みが必要となるのです。

［都南社長］：ですが、これはあくまで想定です。

［都庁担当者］：想定とはいえ、事業計画の裏付けとなる数字ですから、その根拠は必要なのです。新規事業を手がけることで、何が何個売れて、どれだけ収益が増えるという資料が必要です。都では、ひな形を用意していますが、必ずこれを使う必要はありません。各企業独自の様式でかまわないのですが、別表３の収益増を説明する資料でなければなりません。
私たちとしては、既存事業と新規事業の売上予測がはっきりと区別できること、また、新規事業の売上根拠が分かりやすく書かれていることを、お願いしています。

［都南社長］：当社の計画に不足部分があるとすれば、どこでしょうか。早く教えてください。

［都庁担当者］：将来の収益を決めるためには、詳細な収支プランが必要です。この計画書のモノづくり教室は、どういったところから収益が増えるのか、わかりません。その根拠を示す必要があります。

［都南社長］：まず、どれくらいのカリキュラムを組めるかですが、1回1時間半の授業を1日3コマと見込んでいます。1つのテーマを終了するのに5回くらいかかるとすると、月あたりのセット数は4セットくらいです。講座の単価×3コマ×4セットが月あたりの収入と考えています。月12講座、年間で144講座になります。

［都庁担当者］：かかる費用としては、どれくらいを見込んでいますか？

［都南社長］：まず、会場は当社内ですから、あらためて会場使用料はかかりません。教材費は、一人当たり3,000円です。
1教室には20人入れますが、安全策をとって12人の受講生と仮定するならば、月の教材費は3,000×12人×3コマ×4セット＝432,000円です。

［都庁担当者］；教える内容によって教材は変わりますよね。とすれば教材費もコースごとに違うはずです。募集段階であらかじめ教えておくことは大切ですが、一律で決めるというのはリスクが大きいのではないでしょうか。

［都南社長］：確かにそうです。コースごとに実費徴収という方が現実的ですね。

［都庁担当者］：講師謝礼は当然必要になります。いくらくらいを見込んでいるのですか？

［都南社長］：講師謝金は、1コース5日、1コマの単価が10,000円で、１コース（5日間）あたり50,000円が平均だと考えています。ひと月の講師謝金は、600,000円です。

［都庁担当者］：その額で引き受けてくれる人がいますか。

［都南社長］：小さい子供相手の学習会なら、子育ての終わった地元の奥さんたちが、安い見返りでも協力してくれると言っています。

［都庁担当者］：これに対する収入はどうですか。

［都南社長］：月あたりの収入は、仮に受講料が１講座１万円とするとひと月の収入は、10,000円×12人×3コマ×4セット＝1,440,000円になります。150万円程度もあればいいと思います。諸経費を抜いて、約25万円くらいが月あたりの当社の収益となる。それが現在の想定です。

［都庁担当者］：ＰＲのための経費なども、できるだけ詳細に織り込んでおく必要があります。
予想されていなかった出費というのもありますし、収益が思うように上がらないこともあります。
同じような講座を開いている他社の状況も調べておくといいでしょう。

＜補足説明＞
経営革新の申請書はあくまで机上の計画ですが、実際の事業化には、さまざまな障害が発生します。したがって、単なる紙面上のフィクションだと考えず、実際の事業化を想定し、具体的かつ詳細な計画を練ることが望まれます。