実践！　経営革新入門　希望する支援策を考える ●連絡希望は独自の判断で 下書きができた申請書を持って、担当相馬は再び、都庁を訪れた。 ［相馬（中堅社員）］： 別表４は設備投資と運転資金に分かれていますが、その違いがよく分かりません。 ［都庁担当者］： 会社の財産として登録したい場合が、設備投資になります。同じコンピュータソフトでも、一般的なパッケージソフトを買う場合は、運転資金になるでしょうが、かなりの金額を投入して独自に開発したソフトなら、財産として管理すべきなのです。下の運転資金の欄も、できれば「何にどれくらい必要だ」という記載があるといいでしょう。 （別表４） 設備投資計画（経営革新計画に係るもの） 参加中小企業名 （単位　千円） 機械装置名称　　（導入年度） 単　　　価 数　量 合　計　金　額 １ 教室の改装（詳細は別紙） 47,820,000 １式 47,820,000 ２ （26年度計） 47,820,000 ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 注）設備投資計画が書ききれない場合は、最後の行に別添ありと記載して同じ様式で記載したものを添付する 運転資金計画（経営革新計画に係るもの） （単位　円） 年　　度 金　　額 27年度 3,660,000 28年度 10,220,000 29年度 12,040,000           ［相馬（中堅社員）］： 別表５の「負担金の賦課」ってところが、さっぱり分かりません。当社では、考えられないことですので。 ［都庁担当者］： これはほとんどの会社が白紙になります。組合等が、研究開発の事業費を構成員に負担させようとする場合に記載します。 （別表５） 組合等が研究開発事業に係る試験研究費に充てるためその構成員に対して賦課しようとする負担金の賦課の基準 （単位　千円） 試験研究の名称 年度 賦課基準 賦課金の合計 及びその積算根拠 構成員別賦課金額 及びその積算根拠  １   ２   ３   ４   ５     ［相馬（中堅社員）］： 別表６は、どっちかに○をつければいいだけ、ですか？ ［都庁担当者］： 政府系金融機関の融資制度利用等を考えている場合に、その金融機関に「この会社の経営革新計画が承認されましたよ」という通知を送ってもらいたい場合、記載します。 （別表６） ［希望する支援策について］ 経営革新計画が承認された場合に利用を希望する支援策に〇印を付けてください。（複数希望可） 回　答　欄 〇 １　政府系金融機関による低利融資制度 〇 ２　中小企業信用保険法の特例（東京都制度融資） ３　中小企業投資育成株式会社法の特例 〇 ４　ベンチャーファンドからの投資 ５　特許関係料金減免制度  〇 ６　実施フォローアップ（経営専門家派遣）  〇 ７　市場開拓助成事業   ８　海外展開事業者への支援制度 ［関係機関への連絡希望について］ 計画が承認された場合に、当該認定を受けた計画の内容について下記関係機関に送付することの希望の有無を必ずご記載ください。（有か無に〇を記入してください） 承認書類の送付を希望する機関名（実施支援策）  送付希望の 有・無    (1)　株式会社　日本政策金融公社         　　　　　　　　　支店　　　中小企業事業  〇 有   　 無  　　　　　　　　　支店　　　国民生活事業   有    無  (2)　東京信用保証協会　（中小企業信用保険法の特例）  〇 有    無  (3)　中小企業投資育成株式会社　（投資育成の特例）   有    無  注1) 前記［希望する支援策について］で、「1」を希望した場合の送付希望先は(1)、「2」を希望した場合は(2)、「3」を希望した場合は(3)となります。但し、計画内容の送付を希望しない場合は無に〇を記入してください。 注2) 支店名を記載すること。但し、関係資料の送付は各機関の代表窓口になります。 ［都庁担当者］：計画策定の大前提が融資だとするならば、早い段階で金融機関などにご相談することをお勧めします。計画が認められたからといって、連動して融資も認められるというのでありませんから。 ［相馬（中堅社員）］： そのほか、気をつけるところは・・・？ ［都庁担当者］： 支店名の記載漏れがあることが多いようです。通知を希望する場合は、必ず支店名を記載してください。   ［経営革新計画提出に当たり協力を得た機関等］ 「経営革新計画」提出に当たり協力を得た機関等があれば、下記の左欄に〇印の上、具体名を記載してください。 回　答　欄 １　政府系金融機関　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） 〇 ２　民間金融機関　　　（　〇×信用金庫　　　　　　　　　　　　　　） ３　中小企業診断士　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） ４　税理士・公認会計士・社会保険労務士等　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） ５　商工会・商工会議所　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） ６　県・市町村関係機関　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） ７　民間経営コンサルタント　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） ８　その他　＊具体的に記入してください　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）