空き家活用
［例示］空き家の発生抑制、空き家の有効活用、空き家の適正管理など
［2017の採択案］
・空き家の緑化で地域を彩る貸し庭支援
・空き家の利活用マッチング体制整備
この東京でも空き家率は10%を超える。
私もマンションの管理組合の役員をやった経験があるが、仮に空き家率が1割あれば管理費の負担は1割増える。半分が空き家になれば倍になる。
ただでさえ足りないと言われる修繕積立金も、さらに不足する。値上げが必至だ。
そういった観点から、そのうち「タワーマンションの空き家問題」がクローズアップされてくると想像しているのだが、取りあえずここでは棚上げしておこう。
私自身の問題について省みてみれば、身寄りがないので私が他界してしまうと、マンションは“空き家”になる。 もっとも、死んだ後の心配など、心配しても仕方がないといえば、それで終わりだ。
さて聞くところによると、空き家を更地にすると税金の特典が無くなってしまい、固定資産税・都市計画税が大きくなる。 だから、「ボロボロになっても家は残していく」とのこと。
それが事実ならば、まずは、そんな仕組みを何とかするのが先決だろう。
さらにその空き家の発生原因を考えてみるべきだ。
主人がたまたま出張で不在。このため家が空き家になる。だったら、その間だけ他人に貸して家賃収入を確保しよう。 いわゆるウイークリーマンションだ。しかし、そのシステムも最近ではうまくいかなくて、もめているらしい。 こういう分野は役所が手を出すところではない。
たまたま近所に空き家がある。何か活用できないか。という状況もあるだろう。昨年の採択案などもそうだ。
だが私は、税金を投入してまで、そのようなケースについて住民サービスを立ち上げるべきなのか、疑問に思っている。受益者があまりにも狭い。
残ったのは、構造的に発生する「空き家問題」だ。
駅近にいいマンションができた。そこに引っ越してくる住民が出る。そして、その人たちが住んでいたマンションが空き家になる。 その空き家にも引っ越してくる人が出る。そういう将棋倒しのような現象が起こって、最後の最後に、誰も引き取り手のない住宅が空き家になる。
空き家が集積するのは、高度成長時代に大規模な団地開発がされたような地域だ。
この処理をどうするのか、なかなかいい案が思いつかない。治安対策とも切り離すことができない。
だが、それこそが、行政の取り組むべき「空き家対策」なのである。
［事業提案］
事業名：東京都エンジェルタウン建設計画
これはもう都市政策そのものだ。
まず、空き家が多発している地域を特定し、公表する（たぶん多くの非難を浴びることになる）。
公表すれば、そこの地域の評価はさらに下がる。つまり、住んでいる人たちに、住み続けることをある程度諦めてもらうのだ。
住宅を再配置し、自己完結型のコミュニティー型集落を立ち上げる。
そして、安価な家賃で居住者を募集する。タダみたいな値段で十分。逃げ場はないのだから。
その際、条件となるのは年齢だ。65歳以上がいいだろう。個人または夫婦のみが対象。つまり、「終の棲家」だ。
そして、都心に住む住民に転居を促す。転居時に住んでいた住居は、無償で東京都に譲渡するのが条件になる。
歳を重ねると、あちこち遊びに行きたいという関心も薄れる。ゴージャスな生活を求める意欲も失う。お迎えが来るまで、何とか生活できればいい。
コンビニも公営で居住者のみが持つカードでしか買物ができない。
そんな、健康で文化的な“最低限”の生活が保障される集落になる。
安価な家賃の代償として、最後に一つ東京都と契約を結ぶ。「死んだ時に残った資産は、法律で定められた分与部分以外のすべてを東京都に譲渡する」というものだ。
このくらいの“すごさ”がないと、本当の空き家対策は実現できない。
もちろん、今回の提案募集の範囲をはるかに超える。
だから、この事業は実現できない。