1. 雇用保険適用事業所の事業主であること
2. 雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主である
   ※キャリアアップ管理者は、複数の事業所および 労働者代表との兼任はできない
3. 雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に係るキャリアアップ計画を作成し、 管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主であること
4. 該当するコースの措置に係る対象労働者に対する労働条件、勤務状況および賃金の支払い 状況等を明らかにする書類を整備し、賃金の算出方法を明らかにすることができる事業主 であること
5. キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主であること

［補足説明］
※1（期の考え方）
　社会保険の適用後、最初の6か月間のこと。以後、次の6か月毎に、第2期、第3期、･･･第5期という
※2（支給対象期）
　勤務をした日数が11日未満の月（以下「11日未満の月」という。）は除く。
ただし、11日未満の月に本人負担分の社会保険料が発生しており、当該負担分の賃金（手当等）を 支給する場合は、11日未満の月であってもこれに含める
※3（適用拡大等）
　雇用期間の延長または学生であった身分に係る条件の変更のみによって、社会保険の被保険者要件を 満たすこととなる場合は、これに該当しない
※4（支給対象期における労働者負担分の社会保険料額）
　健康保険法による健康保険以外の医療保険制度に加入する場合は、当該保険の本人負担分を含む
※5（労働者負担分の社会保険料額以上の額）
　労働者負担分の社会保険料率が15%を超える場合においては、支給対象期の標準報酬月額および 標準賞与額の15%以上の額であっても差し支えない
※6（一時的に支給する手当）
　社会保険適用促進手当（および同旨で標準報酬月額10.4万円を超える対象労働者に支給する 別名称の手当）のこと
※7（b.の措置後）
　当該取組（3年目の取組）を前倒しして講じる場合は第3期（第2期までa.の措置）、 前倒しせずに講じる場合は、第5期（第4期までa.の措置）に講じている事業主であること
※8（基本給等）
　基本給および新たに支給する恒常的に支給する手当（社会保険適用促進手当の恒常化等）のこと
※9（第1期支給対象期における基本給の総支給額と比較）
　第1期に基本給を15%以上増額支給している場合には、 2.(1)の措置を講じる前の基本給×第1期の実労働時間数から算出した額と比較する
※10（18％以上増額）
　「基本給等の増額」の措置のみを講じている場合は、a.の措置を講じる前の基本給と比較して、 基本給等で18%以上増額していれば差し支えない
※11（当該支給対象期分の賃金として支給した事業主）
　第3期にc.の措置（手当等支給メニュー）を講じる場合は、増額の方法を「基本給等の増額」に限る
※12（週所定労働時間の4時間以上の延長） 　延長前6か月の週当たりの平均実労働時間と延長後6か月の週所定労働時間を比較する。 他、延長前後6か月の週所定労働時間の差、週当たりの平均実労働時間の差でいずれも規定する時間数を 満たす場合も差し支えない

1. 正社員化コース
   （例）中小企業で有期契約労働者等を正規社員に転換した場合、1人あたり80万円～、など
   
2. 賃金規定等改定コース
   （例）中小企業で有期雇用労働者等の基本給を3%以上5%未満増額した場合、1人あたり5万円～、など
   
3. 賃金規定等共通化コース
   （例）中小企業で有期雇用労働者等を正規雇用労働者と共通の職務等に応じた 賃金規定を作成した場合、60万円、など
   ※1事業所1回のみ
4. 賞与・退職金制度導入コース
   （例）中小企業で有期雇用労働者等に関して、賃金または退職金制度を新たに設けた場合、40万円～、など
   ※1事業所1回のみ
5. 社会保険適用時処遇改善コース
   （例）中小企業で賃金（標準報酬月額・標準賞与額）の15%以上分を労働者に追加支給した場合、 6か月ごとに10万円×4回、など
   
6. 障害者正社員化コース
   ※別掲
   

1. 週所定労働時間を延長した日または新たに社会保険の被保険者とした日のいずれか早い方の日の 前日から起算して6か月前の日から継続して、支給対象事業主に雇用されている有期雇用労働者等
   
2. 次の(i)から(vii)までのいずれかに該当する労働者であること
   ＜手当等支給メニュー、併用メニュー＞（第１期・第2期）※6か月間を1期と考える
   
   • (i)第1期※1または第2期支給対象期分の賃金として、
     各支給対象期における労働者負担分の社会保険料
     または同期間における標準報酬月額および標準賞与額の合計額の15%の
     いずれか低い方の額以上の一時的に支給する手当等※2の支給を受けた労働者
     
   ＜手当等支給メニュー＞（第3期（第5期の前倒し））
   
   • (ii) (i)に該当した者であり、
     第3期支給対象期分の賃金として、第1期支給対象期の6か月間における基本給から 18%以上増額した基本給等※3の支給を受けた労働者
     
   ＜手当等支給メニュー＞（第3期・第4期、第5期）
   
   • (iii) (i)に該当した者であり、
     第3期または第4期支給対象期分の賃金として、
     ・各支給対象期における労働者負担分の社会保険料
     ・または同期間における標準報酬月額および標準賞与額の合計額の15％の いずれか低い方の額以上の一時的に支給する手当等の支給を受けた労働者
     (iv) (iii)に該当した者であり、
     第5期支給対象期分の賃金として、第1期支給対象期の6か月間における基本給の総支給額等※4 から18％以上増額した基本給等の総支給額等の支給を受けた労働者
     
   ＜併用メニュー＞（第3期）
   
   • (v) (i)に該当した者であり、
     第3期支給対象期において、週所定労働時間の4時間以上の延長または1時間以上4時間未満の延長 及び基本給の増額が講じられた労働者
     
   ＜労働時間延長メニュー＞
   
   • (vi)新たに社会保険の適用を受ける日の前日から起算して1か月前の日から3か月が経過するまでの間に、 週所定労働時間の4時間以上の延長※5または 1時間以上4時間未満の延長及び基本給の増額※6が講じられた労働者
     (vii)週所定労働時間の4時間以上の延長または1時間以上4時間未満の延長及び基本給の増額が講じられ、 新たに社会保険の被保険者要件を満たすこととなった労働者
     
3. 社会保険の適用日の前日から起算して過去6か月間、社会保険の適用要件を満たしていなかった者 であって、かつ支給対象事業主の事業所において過去2年以内に社会保険に加入していなかった者
   
4. 手当等の支給又は労働時間の延長、あるいはその両方の措置を講じた事業所の事業主、又は取締役 の3親等以内の親族※7以外の者
   
5. 支給申請日において離職※8していない者
   

［補足説明］
※1（期の考え方）
　社会保険の適用後、最初の6か月間のこと。以後、次の6か月毎に、第2期、第3期、･･･第5期という
※2（一時的に支給する手当等）
　一時的に支給する手当（社会保険適用促進手当等）、恒常的に支給する手当、基本給の総称のこと
※3（18％以上増額した基本給等）
　基本給及び新たに支給する恒常的に支給する手当（社会保険適用促進手当の恒常化等）のこと
※4（第5期支給対象期分の賃金として、第1期支給対象期の6か月間における基本給の総支給額等）
　第1期に基本給を15%以上増額支給している場合には、 2.(i)の措置を講じる前の基本給×第1期の実労働時間数から算出した額と比較する
※5（週所定労働時間の4時間以上の延長）
　延長前6か月の週当たりの平均実労働時間と延長後6か月の週所定労働時間を比較する。 他、延長前後6か月の週所定労働時間の差、週当たりの平均実労働時間の差でいずれも規定する時間数を 満たす場合も差し支えない
※6（1時間以上4時間未満の延長及び基本給の増額）

週所定労働時間の延長時間数	1時間以上2時間未満	2時間以上3時間未満	3時間以上4時間未満
別途必要となる基本給の増額率	15%以上	10%以上	5%以上

※7（3親等以内の親族）
　民法第725条第1号に規定する血族のうち3親等以内の者、同条第2号に規定する配偶者および 同条第3号に規定する姻族をいう
※8（離職していない者）
　本人の都合による離職および天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が困難となったこと、 または本人の責めに帰すべき理由による解雇を除く