２００５年５月９日(月)　１１．＜市販問題集＞
ゴールデンウイークも明けて、なんだかんだ言って市販の問題集を見始めています。取りあえず「民法」と「区分所有法」の箇所は過去３年分を確認しました。ちなみにマンション管理士は平成１３年から始まっています（つまり過去４回）が、私が購入した問題集は過去３年分の掲載となっていました。取りあえずという言葉はあまり好きではないのですが、区分所有法そのものを理解しているわけではないので問題集も現在のところはざっと流すような感じになってしまいます。

問題集をざっと見て驚いたのは、「構造・設備」の難易度の高さもそうですが、「その他の法律」です。以下が過去３年間に出題されたその他の法律です。

・水道法・・・平成１６年、平成１５年
・下水道法・・・平成１６年
・消防法・・・平成１６年、平成１５年、平成１４年
・郵便法・・・平成１５年
・浄化槽法・・・平成１４年
・電気工事士法・・・平成１４年
・警備業法・・・平成１４年
・ハートビル法・・・平成１４年

こうして見ると消防法は過去３年間とも出題されていますね。マンションが大規模構造建築物であることを考えると納得です。あえてちらっとしか見ませんでしたが、郵便法はマンションにおける郵便受箱のことが出題されていました。

マンションに住んでいる人が果たしてそこまで理解すべきか？　という感も否めないのですが、逆にそれらの法律を学ぶことによって自分に「知識」が備わる楽しみも感じました。むしろそういう気持ちの方が強いのですが、まずは区分所有法を徹底的に理解することが先決です。また、マンション管理士の試験は今年が５回目になるわけですが、初年度を受験された方は大変だったろうなぁと思いました。上記を見ても、過去に遡るにつれてその他の法律の出題内容も多岐にわたっています。先生のおっしゃった「マン管も５年目を迎えて出題傾向が定まってきた」という言葉を実感できました。反面、出題傾向が絞られることによって、より専門的且つ実務的な知識を問われ始めています。スケジュールも追いついたし、エンジンも少しずつかかり始めました。テキストの進行、区分所有法の復習、問題集の同時学習をペースを落とさずに進めていきたいと思います。
２００５年６月２１日(火)　１２．＜会計・税金・保険＞
マン管講座は建物の構造・設備を終えて会計・税金・保険に入りました。昨年の宅建もそうですが、今の時期が一番つらいですね。新しい事をどんどん頭に詰め込んで飽和状態になっているのに加え、問題集にも取り組まなければならないという負担が一番きつく感じる時期です。未収入金、仮受金、預け金、預かり金、未払金、前払金、前受金・・・。これこそ、実務経験がものをいう科目だと思うのですがいかがでしょうか。経理や銀行に勤めている方にとってはなんでもない単語が、私にとっては建築関係の専門用語よりも頭に入りづらい。　しかし、昨年もこの科目（税金）を乗り越えたからこそ合格に結びついたのを私自身が何よりも強く実感しています。その気持ちを覚えている限り、この科目もくじけずに乗り越えられると思っています。

阪神大震災が起こってから今年で 10年。今さら言う事も無いのですが、マンション管理士はテナントビルや居住用マンション等を含む主として高層建築物を、その建築構造（基礎〜外壁タイル）・建築設備（給水・排水、吸気・排気、電気・ガス設備、昇降機・避雷針他）から権利関係、建替え・修繕（リフォーム）、さらには税金・保険まで全てを理解して居住者に有効且つ的確なアドバイスを行う資格です。この資格に関する法律を学ぶにつれて、阪神大震災がいかに日本に起こった大災害であったかを測り知ることができました。被災マンション法の新規設立や区分所有法の大改正を含め、日本の建物に関する法律を根本的に見直すきっかけとなっています。そしてその影響は他の分野にまで及んでいます。沖縄に住んでいる私などにとっては加入を全く考えない「地震保険」。阪神大震災以前の火災保険の加入は地震保険は特約的な扱いであって、通常の火災保険に加えて地震火災に加入する場合にその項目をチェックする書式が保険会社の一般的な加入様式でした。それが阪神大震災以降、火災保険と地震保険はセットで加入するのが当たり前、逆に地震保険に加入しない場合にその項目をチェックする書式に変更されたという事を聞いただけでも、大震災がさまざまな業務に影響を与えたことを感じます。我が身には大災害は降りかからないという概念を根本的に覆したこの大震災で日本人が学んだ教訓を、これからも日本で安心して居住するための法律であることを心から望みます。
２００５年６月２３日(木)　１３．＜今年の本試験日程＞
マンション管理士の試験を主宰する「財団法人　マンション管理センター」のホームページで、今年の本試験の日程が公式に発表されました。11月27日(日)の午後１時〜３時まで全国各地の会場で行われます。まだ試験会場は発表されていませんが、通常だと沖縄は「沖縄大学」が試験会場になります。もちろんおおよその試験日程は知っていましたが、公式に発表されると何かしら緊張しますね。さて、残り５ヶ月をどういうスケジュールで勉強していくか。昨年もそうでしたが月日はあっという間に過ぎていくもの。　昨年は「なんとしても合格する」という強い意思を持って精神的にもベストの状態で勉強に取り組むことができました。今年はモチベーションがどうしても強く持てないながらも、徐々にエンジンはかかっています。ただし、まだベストではありません。これからの５ヶ月をひとつの区切りとしてスケジュールを組まなければ、宅建よりも範囲が広いこの試験を合格するのは不可能です。

ちなみに、もう１つの管理業務主任者の試験日程はまだ公式には発表されていませんが、おそらく翌週の 12月４日(日)の午後１〜３時まで福岡で行われる予定です。あらためてみると、マンション管理士の試験の終わりに浸る余裕も無く、逆にその緊張をとぎらせないように福岡に向かわなければなりません。
２００５年６月２６日(日)　１４．＜マンション管理適正化指針＞
マン管講座はいよいよ大詰め、マンション管理適正化指針に入りました。すぐに一安心、という以上にほっとしました。宅建の「宅建業法」と内容がほとんど一緒です。正直、これ以上頭に新しい事柄を詰め込むことに限界を感じていたので本当に安心しました。もちろん、この指針はマンションに限定した法律であって宅建業法と全く一緒ではないのですが、区分所有法と標準管理規約のようなごちゃごちゃした違いではないのですんなり頭に入りました。ビデオでもこの法律から出題される５問は得点源だと解説しています。ただ、逆に言えばここでのケアレスミスが合否を大きく左右するであろう科目でもあるので気が抜けません。それでもマン管講座もテキストの終わりが見えてきて安堵感のほうが先にたっています。ようやく「宅建の勉強をすることによってマンション管理士の勉強は半分まで終了している」という御言葉をしみじみ感じました。今月いっぱいでテキストの全範囲を終了します。

話変わりますが、ビデオを観ている最中、ふと「宅建」の模擬試験を受けようと思いました。ちなみにマン管本試験での宅建業法からの出題は１問のみ。予想問題も絞られているので敢えて受ける必要はありません。ただ、これからの勉強に向けて気合を入れることと、今年の法律改正部分を把握する意味でプラスになるかと。　昨年は８月１週目の日曜日でしたが今年はどういうスケジュールになっているのでしょうか。明日、学校に問い合わせてみようと思います。申し込みが締め切られていなければ良いのですが。

「管理業務主任者」試験を主催する社団法人「高層住宅管理業協会」から今年の試験日程が公式に発表されました。予定通り、12月４日(日)午後１〜３時です。前の週に「マンション管理士試験」を沖縄にて受けた後、福岡にて受験することになります。頑張ります！
２００５年６月３０日(木)　１５．＜全単元１クール終了＞
３月中旬から始まったマン管講座は、やっと全単元の１クールを終了しました！　本当にほっとしたというか、嬉しさよりも安堵感が先に立つのは宅建の時と一緒です。

予定としては今までのビデオ教材をもう１回繰り返して見る事になりますが、既に全教材があるのでそのスケジューリングは個々の自由。　最低週２回ですが、場合によっては平日は毎日通ってどんどん進行していくことも可能です。


ここで、あらためて宅建主任者とマンション管理士、管理業務主任者の難易度について、実務経験の全く無い私個人が感じたことをお伝えしようと思います。何度も書きますが、このマンション管理士の受講を始めるに際し、Ｎ先生からは「宅建主任者の勉強はマンション管理士の半分であって、マンション管理士に合格するためにはさらに同じぐらいの新しい知識を学ばなければならない」という事をお聞きしました。１クールを終えた今、この言葉は非常に的を得ていると実感しています。正直、区分所有法、標準管理規約、建物の構造・設備を学んでいる時は、倍どころか３倍ぐらい勉強しなければいけないのでは？　とも思ったのですが、最後の単元であるマンション管理適正化指針を学び始めた直後に、やはり先生のおっしゃっていた言葉は合っていたなぁと感じました。もう少し具体的に言うと、宅建の勉強で学んだ民法、宅建業法、区分所有法（一部）、都市計画法／建築基準法（一部）、マンション管理適正化指針＝宅建の宅建業法は、宅建の時に勉強した知識をそっくりそのまま応用できます。これはマンション管理士の本試験で言うと全 50問中、約 17問程度の得点です。な〜んだ、やっぱり３分の１程度じゃないか、という言葉が聞こえそうですが、宅建業法で学んだ区分所有法の土台をもとにして、団地管理組合、マンション被災法、円滑建替え法などがあるのであって、全く区分所有法を知らずにこれらの法律を学ぶのとはその理解の仕方が全然違います。また、宅建で学んだ建物の構造もやはりマンション管理士で学ぶ事の基礎になっているので、実際の本試験に関与する得点は半分近くまでアップしていくと言って間違いありません。実際に勉強した立場としての意見として受け止めてもらえれば幸いです。

裏を返せば、マンション管理士、管理業務主任者の勉強は「宅建の知識が頭にある」という事が前提となります。マンション管理士（合格率８〜９％前後）、宅建主任者（15%前後）に比べ、一般的に管理業務主任者は合格しやすい（合格率 20%前後）というイメージがあるようですが、宅建の知識が無い人にとって管理業務主任者の勉強は簡単ではないと思います。むしろ、宅建の勉強をしていなければ宅建よりも難しいのでは？　とも思います。全範囲を勉強し終えた今、私自身、宅建の勉強は本試験で得点するための出題傾向と対策がきっちり型にはまっていて楽だったなぁとリアルに感じています。何度も書きますが、勉強する範囲そのものは宅建よりも広く、新しい国家資格のためにやっと出題傾向が定まってきたばかりなのです。どの科目で確実に得点し、どういう箇所をしっかり勉強するかがあやふやなのは勉強していても常に不安を感じます。

ただ、宅建とマン管・管理業務主任者の難易度を判断する事に関して、１つのキーポイントがあるんですよ。それは「民法」です。宅建試験では民法は非常に難しく、マン管、管理業務主任者においては民法は易しい。　この事をどうとらえるかが人によってかなり変わると思います。広い世の中、民法が得意な人という方も絶対いる筈。　宅建では 15問、マン管・管理業務主任者では５、６問の出題しかない民法が得意な人は、むしろ宅建の方が有利という事になるでしょうね。反面、私も含めて民法が苦手な人にとっては、マン管・管理業務主任者の民法は非常にありがたく感じます。

それと最終的にはやはり「実務経験」ですね。管理業務主任者での「会計の仕訳」、「支払い督促」など、実際に管理事務・集金業務を行っている人にとっては勉強する必要も無く得点できる科目だと思います。あくまでも個人的な意見ですが、宅建の知識や実務経験がある場合には管理業務主任者は比較的合格しやすく、その知識が無い場合にはむしろ宅建よりも難しく感じる資格だと思います。

マンション管理士は他の２つの資格のように「業務独占資格」ではなく、現状として「名称独占資格」という立場であり、この資格を持っている人にしかできないという業務はありません。私は父親と共同で経営しているアパートの 20年後を見据えてこの資格の勉強をすることに決めました。その判断は間違っていなかったと思っています。だから言わば「ステイタス」みたいなものですね。先日登録申請を行った「宅建主任者」が沖縄県で 6,000人以上の登録者がいるのに対し、ネットで検索する限り、マンション管理士は沖縄県にまだ５人しかいません（情報公開済みの登録者であって試験合格者の数ではありません）。建築業と深く結びついている日本の不動産業において、報酬を支払ってまでコンサルタントを求めるという現況ではありませんが、ビデオの中でもマンション管理士の普及、業務独占に向けての動きは前向きに行っているようです。名刺に「マンション管理士」と肩書きをつけられることが単なるステイタスではなく、日本の不動産業界に不可欠な時代が来るのも、さもありなんという気もします。


さて、これからの私のスケジュールですが・・・、まだ少し迷っていますが、昨年の経験をふまえ、「８月までに問題集を１通り解く」スケジュールにしようと思っています。宅建同様、マンション管理士、管理業務主任者も過去問を何度も解くことが合格へのキーポイントであるのは間違いありません。何回も解くことによって、問題文のパターン（言い回し）、選択肢のパターンを頭にしっかり組み込むことが正解を導くうえで重要であることを昨年の宅建の勉強で実感しました。市販の問題集が 300ページ超、学校の問題集が 400ページ超。既に１回ずつは解きましたので、７月の１ヶ月間で 750ページを２回解くためには１日 50ページ。週に２回（できれば３回）のビデオを見るというスケジュールであれば何とか並行してできそうです。

話変わりますが、７月31日(日）に「宅建」の模擬試験が行われるので受けることにしました。やはり本試験形式で問題を解くことがペース配分を測るうえでの最適な教材です。
２００５年７月３日(日)　１６．マン管と管理業務主任者の合格ライン
講座は２クールめに突入。　いきなり「新不動産登記法」についての追加講座という不測の事態が出たものの、あらためて民法からのビデオを見ながら、並行して問題集を解いていくというスケジュールを始めています。当初は問題集を１日 50ページという予定でしたが、７月31日の「宅建」の模擬試験を受けることにしたため、１日 30ページにして試験に備えようと思っています。

上にも書きましたが、マン管・管理業務主任者の「民法」は宅建の勉強を経験した現在、本当に楽なんです。「アフターサービス」こそ宅建の授業では学びませんでしたが常識で解ける問題で、宅建の時とは逆に息をつける科目。管理業務主任者が受かりやすいというイメージはここからきているのでしょう。しかし、それは過去の事だと断言せざるをえません。それが下の数値です。

ここで、あらためてマンション管理士と管理業務主任者の過去４年間の合格率、合格ラインを一覧にしてみました。（　）の中の数字が合格ラインです（ともに四肢択一 50問／試験時間 120分）。
マンション管理士 管理業務主任者
平成１３年 7.4% (38点) 58.4% (38点)
平成１４年 7.0% (36点) 29.4% (33点)
平成１５年 8.0% (38点) 20.9% (35点)
平成１６年 8.8% (30点) 19.2% (37点)

すぐに、昨年のマンション管理士の合格ラインと管理業務主任者の合格率に目がいきます。過去３年間の合格ラインが７割以上だったマンション管理士が一気に６割に。　つまり 90% 以上の受験者が本試験の６割を得点できずに不合格になったということです。宅建主任者の受験者数 17万人に比べるとマンション管理士は３万人強（31,278人）と確かに少ないですが、それでも２万７千人以上が６割を得点できなかったと考えると少し背筋が寒くなってきます。ちなみに沖縄県は受験者数 153人の中で合格者が３人（2.0%）！　残念ながら宅建試験とは違って全国平均を上回ることができませんでした。

そして管理業務主任者は合格率が 20%を切りました。「合格しやすい」というイメージのある管理業務主任者ですが、宅建の合格率（昨年度 16.8%）とあまり変わりません。それでいて合格ラインは７割以上。　つまり、１問のケアレスミスが命取りになるということを表しています。

昨年の宅建合格後、この知識を活かすためには？　といろいろ模索した結果、マン管・管理業務主任者を受けることにしたのですが、先生がおっしゃるとおり「今のうちに受けなければどんどん合格が遠のく」という言葉を実感しています。
２００５年７月１３日(水)　１７．＜新不動産登記法＞
普段、馴染みのない「登記」。私も宅建の勉強を始めるまでは全く興味の無い、と言うよりも興味の持ちようが無い法律でした。実際、宅建の登録申請で「登記されていないことの証明書」を申請するために法務局を訪れたのが初めてです。おそらく過去に登記をされた方はわかると思うのですが、非常に厳格ですよね。一言一句、住所の「字」、「番地」の可否まで問われます。今年、この法律が大きく変わりました。新法の設立により、旧法は廃止されました。それほど内容が変わったのです。

「オンライン申請」の導入。そしてそれに伴う「登記済証＝権利書」の廃止、「当事者出頭制度」の廃止、「保証書制度」の廃止、「予告登記制度」の廃止、「申請書副本制度」の廃止、他。詳細は控えますが、インターネットでの登記申請が可能になることにより、「親よりも大事」と言われた登記済証＝権利書が廃止され、12桁の暗証番号＝「登記識別情報」に替わります。私にはどうもぴんとこないのですが、権利書を持っている人にとっては結構衝撃的でしょう。ただ、30年前は銀行のお金の預け入れや引き出しを書面で行っていたことが現在はキャッシュカードでできるようになったことと同じで、「慣れ」だとは思います。付け加えておきますが、このオンライン申請制度はまだまだ始まったばかりで、従来の書面申請ももちろん可能です。書面申請そのものが撤廃されたわけではありません。
それよりも私が懸念しているのは、最近のニュースでも良く報道されている「個人情報漏洩」です。ネット通販での、せいぜい 10万円が限度のクレジット決済とは違って数千万円の物件をオンラインで申請するというのは、クレジット決済を頻繁に行っている方でも抵抗があるのでは？　一個人として、まずは個人情報保護を徹底することが先だとは思うのですが・・・。これからの政府の動向に注目されます。


学校の講座は２クールめに入ったわけですが、その前に立てていた予定とは少しスケジュールを変えています。問題集の１日のページ数を少なくして、その代わりに週４回通ってビデオ教材を見ることにしました。目的は学校に通う回数を増やすことにより問題集を集中して解くためです。よって、９月いっぱいで２クール目を終了する計算です。学校が組んだ本来のスケジュールは 10月いっぱいで終了する流れですが、９月いっぱいで終わることができると、さらに11月までに３クールを見るスケジューリングができます。ただ、おそらくビデオ教材を３回見るということは無いでしょうね。学校からはテキスト、問題集以外に参考書をいくつか推薦されていて、それを読むことを９月以降に計画しています。現在のところ参考書まで読む余裕は全くありません。テキストと問題集を徹底的に反復することが最優先です。「絶対に受かる」という宅建の勉強とは違って「受かったらラッキー」と思って始めたマン管講座ですが、やはり勉強を重ねるにつれて1回で合格したいという気持ちが強くなっています。よくよく合格率を見てみると 11人に一人の合格なんですよね。こんな難易度の高い試験は受けたことがありません。とにかく精一杯頑張って悔いの無いようにしたいと思います。

さて、宅建の模擬試験まで 20日足らず。　久しぶりと言うか、昨年 10月の本試験以来の２時間 50問形式試験です。目的は３つ。年末の本試験に向けてペース配分を思い出すこと、これから年末に向けて良い緊張感を生み出すこと、そして宅建における法改正部分を確認することです。上に書いた「新不動産登記法」も、昨年勉強したことを頭の中で修正しなければなりません。実はこれってかなりきついですよ。　しかし、こういうことを業務として行うことが「宅建主任者」に必要です。徐々に慣れていくしかないでしょう。その他にも、この１年で各法律がどういうふうに改正されたのか興味津々です。
２００５年７月２０日(水) 　１８．＜管理業務主任者／昨年の本試験問題＞
ふと、本屋で購入した法律系雑誌に昨年の管理業務主任者の本試験問題と解説が掲載されていることを思い出しました。とりあえずビデオ教材は全範囲を終了しています。突然で少し緊張しながらも、敢えて気持ちの余裕を持たずに全 50問を解いてみました。

・・・、結果は「４３点」でした。昨年の合格ラインが「37点」ですから点数的には問題ありません。この時期でこの点数は客観的に見ると充分なのでしょう。　ただ・・・、「落とした問題」の内容が悪い。　かえって気を引き締めねばという焦りを感じました。

落とした７問の内訳は、「会計仕分（しわけ）」２問、「建築基準法」１問、「標準管理規約」４問です。昨年の宅建もそうですが、本試験では落としても仕方がない（受験者自体の得点率が低い）科目と絶対にミスできない科目があります。管理業務主任者試験で標準管理規約を４問もミスしたのは非常にまずい。　その４問とは「共用部分」、「管理組合の業務」、「理事会の決議事項」、「代理人資格」。　いずれも本試験で出題された時には絶対に落とすことができません。先生のお言葉では、建物の構造･設備で落とすならまだしも、区分所有法関連は満点を狙わないと合格は難しいと言われています。マンション管理士を目指している中、管理業務主任者試験で９割を得点出来なかったのは厳しいかもしれません。　ちなみに今回、建物の構造･設備と建築基準法の合わせて７問のうち６問を正解しましたが、これを本試験で期待するのはリスクが大きい。　なぜなら、半分は過去に出題されないことを問われるからです。建物の構造･設備が「半分は落とすことを覚悟しなければ」と指摘される所以です。

そして私にとってすぐに重点的に勉強しなければならない科目もはっきりしました。「会計仕訳」です。ここも絶対に落とせません。管理業務主任者の試験でこの科目を間違うようだとマンション管理士では得点不可能。　出題内容のレベルが全く異なります。ただ、私にとってこの科目は建築用語よりも難解。　この点、先生に相談してみます。昨年の宅建同様、この科目が他の科目でのイージーミスをカバーする２点だと確信しています。


「宅建試験を振り返って」にも書いたように、昨年の宅建の勉強は「ノート」も持たず、「参考書」も買わず、先生の言葉とテキスト、答案練習、模擬試験、過去問のみで本試験まで勉強を続けました。マン管の勉強もこれまではそれで出来るだろうという気持ち（決して過信ではありません）でやってきました。しかし、さすがにきついですね。宅建の倍の勉強範囲を、テキストにアンダーラインを引くだけで覚えることの限界を感じています。いや、あるいは「生講義」であればそれで対応出来る可能性もあったのかもしれませんが、ビデオ講義だと単元における要所要所を的確に把握することが困難です。さらに、新しい国家資格ということで過去問の数が宅建よりも絶対的に少ないことが追い討ちをかけています。しっかり覚えるべき条文は何か、絶対落とせない問題はどれかということが過去問だけでは頭に入りづらい。　現在、ビデオ講義は「区分所有法」に入り、問題集は２回目を解き終わりましたが、テキストと問題集、過去問から覚えにくい事項をともに抜き出してパソコンに入力する作業を始めました。読んで覚えるだけではなく「書いて」覚える。　その必要性を感じています。
２００５年７月２６日(火)　１９．＜宅建主任者に法律改正の動き！？＞

今年の３月から学校に通っていますが、もちろんマンション管理士の受講なので「宅建」に関しては模擬試験の告知以外全く見ていませんでした。ふと見ると、不動産業界においてかなり重要な法律改正の動きがあるようです。

宅建業を行う事務所には宅建主任者の「設置義務」があります。現行は「従業者（経理・パート等を含む）５人に１人」ですが、これを「３人に１人」に変更するよう進行中ということ。　例えば従業者７人の会社の場合、現行では２人の宅建主任者がいれば良いのですが、もし改正されると２人では足らずに３人の宅建主任者が必要ということになります。つまり、宅建主任者の資格を有する者を新たに採用するか、現在の従業員の１人が宅建主任者の資格を取得するか、いずれかを選択しなければ宅建業法に違反するということになるのです。ちなみに宅建業法に違反して罰金以上の刑罰に該当すると、５年間不動産業務に携わることができません。　これって、不動産業界においてはかなり衝撃的な法改正になります。４年前の「管理業務主任者の設置義務」に続く大きな法改正となるのでは？

「宅建主任者」という国家資格を就職に有効に生かすための動きなのか、あるいは度重なる不動産業界のトラブルに対して政府が法律知識のある者をさらに必要と考えた動きなのか、とにかく、不動産会社は近い将来行われるであろう法改正に向けての人事編成を考えなければならなくなりました。かなり厳しいですよ。　どの不動産会社も宅建主任者は最低限の数しか確保していません。　なぜなら、宅建主任者の全てが不動産会社に就職するわけではないから。　むしろ不動産業界は冬の時代です（もちろん不動産業界には限りませんが）。　私は実務経験がありませんが、宅建の資格は管理業務主任者とは異なり実務経験者が合格に有利とは言えません。　英語を話せる人の全てが「英検」に受かるわけではないように、実務経験のある人＝「宅建主任者」合格ではない現状として、これからの政府の動向に注目されます。マンション管理士が「独占業務資格」を有するという展望も本当に現実味を帯びてきたような気がします。

問題集は予定通り、今月中に３回目を終了するスケジュールで進んでいます。間違ってもホームページの更新や遠出のために遅れたなどという言い訳は絶対にしません。　「団地管理組合」や「会計仕訳」、「適正化指針」など、あやふやなところはありますが、かなりマンション管理士の全体像が掴めてきました。実は８月以降の勉強スケジュールは具体的には決まっていません。ただ、ビデオを３回見るということは無いと思います。問題集中心に進めながら、学校が推薦する参考書を読んでいくことになるでしょう。
２００５年７月２９日(金)　　２０．＜試験を受ける際に私が心がけていること＞
いよいよ明後日は宅建の模擬試験です。まだ「心地よい」緊張感と言えますね。　これが本試験だと何ともストレスがたまる緊張感となりますが。　以下は私が試験（模擬試験、本試験を問わず、また、宅建とマンション管理士の別も問いません）を受ける際に気をつけていることです。

・「民法」からは解かない
学校というよりも N先生に教えていただいたのですが、かなり重要な試験対策だと思います。「極意」と言って良いかもしれません。特に「宅建」は民法から 15問の出題、しかもかなり難易度が高い問題です。この 15問に時間を取られてしまうと他の科目に全く時間を割くことができません。

問１〜１５・・・「民法」１５問
問１６〜２５・・・「法令上の制限」１０問
問２６〜２９・・・「税金その他」４問
問３０〜４５・・・「宅建業法」１６問
問４６〜５０・・・「土地・建物」５問

上は昨年の宅建の本試験の出題順を列挙したものです。民法が大得意な方なら問１から解き始めても良いのでしょうが、正直、かなりリスクを伴うと思います。昨年は 10年に１度しか出題されなかった「相続税」、全く見たことの無い「組合契約」も出題されました。民法以外なら特に順番はこだわらず、自分の得意な科目から解き始めて良いと思います。ただし、マークシートのずれにはくれぐれも気をつけて！　私は「税金その他」が得意でしたので、学校での模擬試験や本試験を問わず、試験開始の合図と共に問 50（一番最後の問題）から解いていきました。「土地・建物」も問題に多少のくせがありますが、私の場合はマークシートのずれも気になっていたので途中から解き始めるというのは控えました。しかし、例えば実務経験者が受験をする場合なら「宅建業法（問３０〜４５）から解き始めても良いのでは？　とにかく、下にも書きますがおそらく模擬試験などの場合と違い、本試験は本当に時間が早く過ぎて焦りが出ます。民法に時間をとられてしまって得意な問題を焦りながら解き、結果として間違うというのは悔やんでも悔やみきれません。本試験は１年に１度しかないのです！　本試験に臨むうえでの非常に重要なポイントだと思います。

・「１０問ごと」に時計をチェックする
これは私自身が意識していたことです。「焦ってしまうからあまり時計は見たくない」という方もいるかもしれませんが、「模擬試験」と「本試験」の時間の過ぎ方は到底比べものになりません。　昨年の本試験を受けて初めてわかったことです。変な言い方ですが、焦りがあるからこそ的確なペースを途中途中で意識しなければいけないと思います。宅建の本試験は２時間で 50問。つまり１問につき２分半では間に合いません。私は時計を見ながら 10問を 20分で解いていくように心がけました。１時間で２５問を解くという時計チェックでは遅いような気がします。これを書きながらも、何とか「本試験は模擬試験とは時計の進み方が違うんだ」ということを伝えられればと思っているのですが・・・。

・できるだけ「直感」を信じる
これは人によっては解釈が変わるでしょうね。ただ、４つの選択肢の中で確実に正解、あるいは間違った選択肢を見つけたらすぐにマークシートに記入して次の問題へ移行し、確実に 50問の問題全てを解くことができるようにするのは非常に大事だと思います。問題を読むどころかマークシートを塗りつぶすことさえ出来ずに試験が終わってしまったという事にだけにはならないように。　私は模擬試験や学校での答案練習では選択肢に迷った問題に関しては問題番号にハテナマークをつけておいて、時間が余ったら選択に悩んだ問題を振り返ってじっくり読むという解き方を身につけたのですが・・・、本試験は見直す余裕など全くありませんでした。結果としてパッパッパッと解いた「宅建業法」が本試験 16問中 15問の正解でしたので、直感を信じた方が良いのかな？　と思った次第です。

・普段の勉強から「飲食をしながら」の勉強を控える
試験の際に気をつけるというよりも、普段の勉強で心がけていることです。もともと私は飲食をしながら勉強をするタイプではないので余り意識していませんが、本試験では飲食物の持ち込みは一切禁止です。普段「ガムを噛みながら」勉強していたり、特に暑い時期は仕方ないのですが「ペットボトルを横に置いて」勉強する習慣が身についてしまうと、本試験での「自分のペース」というのが保てないような気がします。本試験はいかに焦らずに平常心で問題を読みこなすか、ということも合格のためには必要条件だと感じました。今振り返ってみても、本試験で「何故この選択肢をマークしたのだろうか」という問題があります。しかもその理由さえ思い出せません。もちろん合格には絶対的な「知識」が必要ですが、その知識を最大限に発揮させるための「平常心」を普段から意識するのも大切だと思います。以上、参考までに書いてみました。
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