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| 郵政民営化問題 | 郵便、簡易生命保険(簡保)、郵便貯金(郵貯)の郵政三事業の民営化政策のことです。小泉内閣の公約の一つで、小泉首相自身も「改革の本丸」としています。窓口業務も事業の一つとして「郵政四事業」と呼ばれることもあります。国鉄(現JR)、電電公社(現NTT)、専売公社(現JT)の民営化を上回る戦後最大の改革ともいえ、その主目的は財政投融資の廃止を断行することにあります。 また、郵政族のような族議員の力を抑え、内閣主導の政策立案システムの確立を目指す足がかりとも言えます。 郵政民営化後は道路四公団の本格的な民営化が考えられています。現在の日本郵政公社が行っている三事業は黒字経営ですが、2007年には郵便事業が赤字に転落し、他の二事業も10年以内には同様の状態になるとの試算があります。小泉内閣が民営化を急ぐのはそのためでもあります。 民営化によって郵貯や簡保などに流れているお金が、市場に流れ経済の活性化を促すと言われています。郵政民営化が実現した場合の懸念として、よく言われるのが不採算地域での特定郵便局の廃止・統合等のサービス打切の可能性が指摘されていますが、JRへの民営化の時に見られた鉄道と違って「赤字だからサービスしません」という郵便局が存在したら誰も利用しくなるので指摘自体おかしいと思われます。また郵貯が破綻した場合に貯金者の資産保全の不安定化(資産に対する心理面も含む)をありますが、それは一金融機関となるわけですから、当然のことであり今更指摘する問題でもないでしょう。 |
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