 ＜ 火災統計と資料 ＜  |
火災統計の話題 ＜ 火災統計と資料 ＜ ホーム：「火災調査探偵団」
| 火災原因調査 Fire Cause |
火災損害調査 Fire Damage |
火災調査の基礎 Fire Investigation |
火災統計と資料 Fire Statistics |
| 外国の火災調査 Foreign Inv. |
火災調査と法律 Fire Laws |
火災調査リンク Fire Inv. Link |
| Ｄ－１１ 東京の火災の年変化 09.02/01 | 経済指針 | |
| 始まり | ★ 東京の火災の「年変化」 1961年(昭和36年)から、東京での統一的な「火災統計」ができた。 その時から、だいた１０年ごとに、東京の火災の色合いが 変わっていくようだ。 「火災件数」と「焼損床面積」を見る。 |
「岩戸景気」 |
| Ａ期 （約１２年） |
１９６１年（昭和３６年）から、 １９７３年（昭和４８年）まで ⇒ 年間８，５００件 １５０，０００㎡ |
「ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ景気」 「いざなぎ景気」 1970’第一次石油ｼｮｯｸ |
| Ｂ期 （約１０年） |
１９７３年（昭和４８年）から、 １９８３年（昭和５８年）まで ⇒ 年間７，５００件 ９０，０００㎡ |
列島改造ﾌﾞｰﾑ後 1979' 第２次石油ｼｮｯｸ |
| Ｃ期 （約１３年） |
１９８３年（昭和５８年）から、 １９９６年（平成 ８年）まで ⇒ 年間６，５００件 ６０，０００㎡ |
1986’～1991’ 「ﾊﾞﾌﾞﾙ景気」 |
| Ｄ期 （約10年） |
１９９６年（平成 ８年）から、 ２００６年（平成１８年）まで ⇒ 年間６，５００件 ４５，０００㎡ |
1997'04消費税引揚げ |
| Ｅ期 |
２００６年（平成１８年）から、 ⇒ 年間５，５００件 ３５，０００㎡ |
２００３’ｲﾗｸ戦争 |
| D－８ 2007年 火災統計からの「火災の傾向」 07.03/11 | |
| 最近の 火災傾向 |
★[最近の火災の傾向} ☆ 東京の2007年の１月・２月の合計焼損床面積が6,007㎡でした。 過去数年間を平均して、1月と2月の合計焼損床面積は年間の１／４を占めてい ます。 とすると、 今年の東京の焼損床面積は、24,000㎡となり、３万㎡以下となることが予想され ます。 すでに、平成15年(2003年)に36,804㎡と4万㎡を切っていますが、 今年はさらに3万㎡以下と予測されます。 確かに、消防行政上、市民生活の安全面からは最良なことであるが、次第に、 消防業務に「火掛り(ひがかり)」と言う言葉が忘れさられれる時代が来たのかと 感じます。 ☆ 焼損床面積の最近7～8年の大幅な減少傾向は、「携帯電話」の普及その ものです。 火災現場で通報者を探すと「携帯電話」で通報したと事例がほとんどです。 119番通報の全体では、「家庭電話」からの救急要請件数が多いため、 携帯は約3割程度ですが、火災に限った119番通報ではかなりの件数を占め、 その「早い通報」が焼損床面積を著しく逓減させているものと思います。 さらに、今後は、住宅用火災警報器の設置普及で「早い発見」につながり、 より火災の焼損床面積の減少に拍車がかかるものと推定されます。 ☆ 昨年（2006年)の東京の火災件数は5,914件と6千件を下回りました。 東京の火災の姿は、ここ10年来、焼損床面積は漸減傾向で減っていますが、 火災件数では6,700件±5％で、20年近くフラットな推移でした。 しかし、ここに来て、一気に火災件数の減少となりました。 一昨年の火災件数との比較では、「放火とタバコの火災原因の件数減」がその まま全体傾向を示しています。 放火で約10％、タバコで約20％の減少です。 ★ タバコ火災は、一般的には気象に大きく影響され、暑く乾燥する日が続いた 年は火災件数が多い傾向にあります。 昨年の夏は不純な天候であったから、とも言えますが、 やはり都内各地の「歩きタバコ・ポイ捨て禁止」 と受動喫煙防止対策による各施設・乗り物の「禁煙対策」が大きく影響して来 ています。 ★ 放火火災は、社会的な不安感が情緒的な「連続火災」を起こして火災件数に 跳ね上げますが、この種の放火の減少と「地区の防犯防火見回り」などの近隣 地区活動が大きいと言えます。 この「放火とタバコ」火災の傾向は、引き継がれるものと思います。 なお、２００６年の「放火火災」は、家庭の子供の自宅放火と言う、 なんとも、やるせない傾向がありました。 |
| ＜ 火災統計と資料 ＜ |