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火災調査官制度

　「火災調査官」の制度？その１　⇒火災調査に資格が必要か？　　H1-06 　　06.09.08　

今年(2006')から　「予防職員資格」が、全国試験制度として　成立した。
勉強して、受験料を支払って、多くの職員が　受験し、合格率が６割程度？だった。
　しかし、これからの「予防行政」の推進には、必要不可欠と思う。
そこで、火災調査にも、このような試験が　近い将来には　できることになると思う。

　アメリカ合衆国では、Fire Investigator の資格試験がNFPAで実施されている。
　もっとも、ＵＳＡには、ニューヨーク市立大学など数校に「消防学科」があるように、必ずしも
　消防職員にならない多くの人が　消防関係業務に携わっている。
　　このことから、保険会社等の調査員として働くために　この試験を受ける人もいる。
　その中で、消防職員は、少ない試験会場目指して、全米から受験しに来る。

　日本の消防大学校の「火災調査課程」は、そのＵＳＡの試験項目を十分カバーしている。
　そのことを予測して、疑似裁判や燃焼家屋現場調査などの科目も取り入れている。
　ただ、ＵＳＡほどには、「放火＝Ａｒｓｏｎ」に対して、教育時間をかけてはいない。
　ＵＳＡの消防大学校で使用する「Ａｒｓｏｎ」のテキストは、電話帳なみのボリュームがあり、
　日本では、内容的に必要か　どうか　考えてしまう。

　しかし、ＵＳＡほどには、調査員が裁判に立つ機会は、少ないので、ギリギリの所　
　議論の分かれる　ところです。
　　年間、日本では全国で火災調査で調査員として、裁判にでているのは　たぶん
　　２０～４０人　と思う。刑事事件でも、証人に立っているケースもあるが、大部分は、民事、
　それも借家（アパート）の火災にともなう明け渡し訴訟が多いように見える。　
　それを考えると　「資格」の制度的に見た役割は、どのように考えればよいか？　と考える。
　
　予防職員は、それ自体が法の執行官として「技術と知識」に基づく行為が　相手方に実態上
　強制している部分が多くある。ことからも、知識と技術の「技量」は、役割として、
　資格に求められる。
　しかし、火災調査では、民事面から見て、火災原因・損害の判定であり、立場が著しく異なる。
　まあ、判定者でしかない。　「判定」ゆえに、その任務の重要性を　認めるのか。それとも　
　裁判以外の個別の調査員の技量を斟酌する要件を　広く火災予防に求めるのか。
　　になると思う。

　まあ、でも　今の社会では　試験制度による「資格」も　火災調査に必要とは　思うよ！
　制度として、定着すれば、日本でも、それだけの話かも知れない。




　「火災調査官」制度　その２　⇒　世界的な資格との関連　　　　H1-07 　　06.09.17

　先日、「予防技術検定」の試験通知が来てました。
　ガンバッテ受験してください。　どのみち　必要なことなのですから。
　と言う事で、再度　「調査官」について。
　
　調査でなくても、資格と言うより職能身分みたいな感覚で「防災技術者」
　と言うのがあります。
　主として、建築学会での中から欧米で実質的な制度となっている「防災技術者」
　を日本でも定着させようとの運動です。建築関係の人が、防火と設備に関係して、広げている
　話です。その中で、少し。ほんの少し、「火災調査」についても、取り上げられています。
　
　こう言った、制度の中で　広がっていくことも　火災調査として必要かな　とも思いますが、
　実質的にこれらの制度が、消防や警察の火災調査・捜査の領域に　オーバーラップするのは
　まだまだ　みたいな所もありますが。一つの考えとして。
　
　ＮＰＯ法人日本防火技術者協会（http://www.jafpe.or.jp/news/jafpe009.pdf）　
　ＳＦＰＥ　（Ｓｏｃｉａｌ　Ｐｏｓｉｔｏｉｎ　ｏｆ　Ｆｉｒｅ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）

　また、これらの事業展開とかなり　重複する形で、勉強になるのが
　現在　東京理科大学　火災研究所の活動です。
　それは、ＣＯＥ「先導的建築火災安全工学研究の推進拠点」として　活動されています。
　　（http://www.rs.noda.tus.ac.jp/coe-fire/index.html）
　　理科大の（Ｆｉｒｅ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　ａｎｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）での活動は、将来　火災調査で
　　シュミレーションが利用されるようになってくると、親近感が増すかも。
　　この講演等、少し、値段が高いですが、まあ　先行投資のつもりで、聞かれては！

　ＵＳＡでは、火災の現場調査で、出火箇所の判定時の補強として　これらが
　利用されていることが　小説。パトリシア・コーンウェル著「検視官」シリーズの中で
　その模様が表現されています（「業火」？）。

「火災調査官」制度　　その３　⇒　裁判制度との関連　　　H1-08　　06'10/09
　
火災調査官の制度は、遠い将来の話しかな？　　と思っていましたが。

　もうすぐ、裁判制度が変わり、裁判官と裁判員による「刑事裁判」が生まれます。
　この中では、「従来よりも、公判中心主義、口頭主義、直接主義が一層重視
　される。」こととなります。　（最高検　裁判員制度等実施準備検討会　試案）
　　　詳しくは　⇒検察庁Ｈ．Ｐ　「お知らせ」の「裁判員裁判の下における捜査・公判
　　　　　　　　　　　の在り方に関する試案」

　この中身からは、捜査段階からの証拠主義などと合わせて鑑定の重視など
　も検討課題となっています。
　そのような裁判制度の変化の中では、「火災」は消防職員に聞くと言った
　第三者的な鑑定要素が裁判員の心証形成上有利に扱われることが、十分
　考えられます。

　となると、ＵＳＡと似たような制度的な仕組みが必要かも。
　ＵＳＡでも、例えば、ミズーリ州では、州内の全米放火調査協会（ＩＡＡＩ）による
　協会の認定（調査課程の修了、資格審査、認定試験）により、消防・警察・保険員に
　認定しているもの。オレゴン州の認定制度（ＦＳＡＢ）は州の委員会が認定し、１～３ランク
　に分かれるもの。イリノイ州のシカゴでは市がファイアーマーシャルとして、職指定している
　もの、など、さまざまであるが、いずれにしても、裁判の制度的な仕組みの中で、
　資格的な意味づけがなされている。

　東京消防庁では、署ごとに、「主任調査員」を職指定的な制度として、昭和５７年から
　実施し、警視庁の火災犯罪担当者も、消防署の主任調査員を、それなりに、認めている。
　このシステムを平成１０年の国の通知で、全国的な在り方にしょうとしたが、
　なかなかうまくは、進んでいない。

　それよりも、数年先にできる「裁判制度の変革」に合わせて、裁判上、
　火災事件の原因鑑定の、ある意味、専門分野的な意味づけとして、「制度」を
　構築すべき時ではないかと思える。
　裁判員制度では、捜査官とは別の立場の人が、口頭主義・直接主義の中で、
　事件関係者として、より多くより広範囲に、そしてより迅速に、証人台に立つことになる。　
　　このため、「火災調査官」としての資格制度の有無は、当然、消防機関に問われる
　べき制度となる。　「火災事件を扱うのに、消防機関として、そんなあたりまえのことも
　定めていないのか。」となるのではないか、と危惧される。　
　

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