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論 説
森林保全と環境税」
ーガソリン税を森林の回復にも！ー
地球温暖化を防ぐ森林
これまでの私たちの生活を省みた時、子供の頃、あた
りまえであった美味しい空気、澄んだ水、緑の草木等
が影を潜め、二酸化炭素や窒素酸化物を含んだ空気、
生活廃水や産業排水によって汚染された海や河川、湖
沼、コンクリ−トのビルや巨大なダム、縦横にはりめ
ぐらされたアスファルトの道路に変わり、気がついて
みると何時の間にか、こういった環境に慣れてしまっ
ていた。
私たちが何か被害を受けていると意識しはじめたのは
前世紀末、1990年頃であった。最近では空気や水の汚
染は人が、地球温暖化の元凶である二酸化炭素による
汚染や自然環境の破壊は今も進行しているように見え
る。そして地球温暖化問題を含めて自然を守るには人
間の英知と行動に期待する以外ないのである。
森林は地球温暖化の原因とされる二酸化炭素を吸収す
る作用をもち、地球温暖化防止の決め手の一つといわ
れ、さらに水資源の涵養など環境保全に大きな役割を
担っている。 しかし、わが国の森林は荒廃している
といわれている。その原因を辿ると外国産の輸入木材
に国内産の木材がコスト的に太刀打ちできないため、
国内産は敬遠され、国内林業は廃業に追い込まれる。
廃業により森林の手入れはますます行届かなくなって
しまい、森林が荒廃していくという。しかも外国から
の大量の木材輸入は、輸入した国の森林の乱開発を招
き、その国の国土の荒廃を招くだけでなく、二酸化炭
素を吸収する機能を持つ森林を奪っている。
このように木材の輸入が80％以上にも達しているわ
が国は、森林を木材輸入国から奪うだけでなく、地球
温暖化にも二重に手を貸してしまっている。
純粋公共財としての環境保全
市場で供給されないか、されたとしても不十分にしか 供給されない財は「純粋公共財」と呼ばれ、“環境” も「純粋公共財」の定義からくる性質をもっている。 すなわち、「もう1人追加的に“環境”という公共財 の便益を受けさせるためには全く費用がかからないこ と」「“環境”を享受することから個人を排除するこ とは一般的には困難であるか、または不可能なこと」 である。 環境汚染は公共財としての“環境”の便益を低下させ るだけで、その修復費用である社会的費用を汚染者が 負担しないために生じる。すなわち“環境”は国防や 消防、警察等と同じく「純粋公共財」と呼ぶ。 この「純粋公共財」には料金の徴収といった市場メカ ニズムを利用したシステムでは機能せず、政府が税の 徴収という形で、その「純粋公共財]」の供給費用を 一括して徴収している。従って、自然を守る費用も, それが「純粋公共財」である以上政府が賄っているこ とになっているが、現在までのところ,その費用の一 部を汚染者に対する環境税という形では徴収されてい ない。 環境汚染物質を削減する方法としては規制による方法 もあるが、環境改善効果として、社会経済活動に起因 する“環境”への負荷に伴って生ずる社会的費用を 財・サ−ビスの価格に適切に反映させ、市場機能を生 かして環境保全を図るため税制を用いて市場に内部化 しようという方法、すなわち、市場メカニズムを通じ て各主体が最も経済的な行動を選択することにより、 最も少ないコストで最適な資源配分される方法もある。 |