| ■「郵政民営化の不安要因とその対策」 草刈 啓一(2007.9) |
郵政公社は来月（10月）を以って民営化されます。２年前、平成17年10月に作成した私の雑文と数値資料を添付しました。郵貯と簡保の役割と日本の財政状況について分析したものです。同論文は当時、湘南小島塾をはじめ、何人かの小島塾の皆様に開示させて頂きましたが、多くの方の目には触れていないと思います。当時の数値データを使用し、分析、予測等をしております。既に２年経過してますので、いくつかの変更や予測・推定数値の変更を要する部分もあると思いますが、時間と資料集積の都合上、見直しをしておりません。しかし、文章の骨子には、今となっても、大幅な変化はないと思います。
民営化した銀行も、個人住宅ローンなどを新たなポートフォリオにいれるようですが、審査能力もローンの実務経験もないので、地銀等と組むようです。このところ投信の販売に力を入れていたようですが、買った人たちは、損してないのでしょうか？ いずれにせよ、引き継ぐ通常預金や新規預金を、国債や公的資金に運用していたポートフォリオから大きく変えるのは、大変です。一方、財務省の担当者も、国債等の満期償還分も含めて、新規分が公的資金に、運用されなくなることは、本心は、寂しいどころか、大変困り、且つ不安な台所事情といったところでしょう。余りにも、格好よく、民営化を進めた一方、既発債の売却抑制（保有維持）やりファイナンスも含めた新規国債の消化のために、せっかく民営化したVehicleをも、「あの手この手」で、「こそこそ」と、使わざるを得ない状況になっているのではないでしょうか。
日本国の財政事情を考慮すると、この「あの手この手」と「こそこそ」は、そう簡単には、なくなりません。また、これから、いつまでも、「あの手この手」が出るわけありませんし、「こそこそ」を続けることにも無理があります。また、せっかく民営化した新銀行等のVehicleの健全な発展をも妨げる怖れがあります。雑文の後半部では、愚案ですが、この辺の解決策の提起もしてあります。
はじめに
このところ、ちょっと関心をもったのが、郵政民営化です。最初は殆ど関心がなかったのですが、衆議院選挙に近くなり、ふとあるきっかけで、ちょっと勉強することになりました。マスコミに登場する多くの評論家やTVのコメンテイターや政治家が、「郵政民営化」は判り易いということでしたが、実際数字を追ってみるとこれほど判りにくいことはありませんでした。元来、私は、「官から民へ」や「小さな政府否定する者ではありません。本書の論旨は、郵便サービス、郵貯、簡保事業のなかで、国民からの預託資金の大部分を国や地方の財源として供給している郵貯と簡保の民営化と日本国の財政について、焦点を当てました。
以下の論旨の参考資料を参照してください。(※PDFファイルが開きます）
→参考資料Ａ
→参考資料Ｂ
→参考資料Ｃ
郵貯・簡保資金の日本国財政に対する役割の重要性
ところが、郵政の民営化のうち郵便は別として、郵貯・簡保の民営化には、その手順に大きな問題があり、大増税、国債市場の混乱や国債金利上昇による債務増大、国の信用力低下等の危険性を含んでいるように思えてなりません。平成17年３月期の郵政公社資産390兆円のうち約350兆円（政府からの借入金約40兆円を相殺すると約310兆円）が公的資金に運用されております。これは、国及び地方の債務合計1､024兆円のうち約3分の１に相当します。そのうち国債購入は、170兆円で日本の国債発行残高640兆円の26．6％（普通国債残高510兆円の33．3％）を占めています。財投に使われる資金運用部への預託金117兆円、その他が地方債、政府系機関の金融債、社債、そして貸付金となっております。このように、郵貯・簡保が国民から預かった資金（郵貯210兆円と簡保119兆円で合計３２９兆円）は、国（地方も含む）の債務の重要な部分（約３分の１、参考資料A-３）を賄っています。
（参考までに、参考資料Ａ：A-1とA-2の郵政公社の帳簿上の有価証券、預託金、貸付金等への運用資産計360兆円強と郵貯・簡保残高329兆円の差額は、自主運用資金としての資金運用部からの借入金分38兆円を相殺した分に相当）
また、この数年、急速に拡大した国債市場（発行残高は平成10年の278兆円から現在の640兆円、参考資料A-4参照）の安定化にも役立っています。即ち、郵貯・簡保の資金は、国の債務（公的資金）の安定的資金供給源としての役割を担ってきていると云えます。財投の使い道に関する批判は別にして、この安定且つ重要な資金供給がなければ、その分国民や企業が税負担を負わねばならなかったともいえます。税を負担した後の家計の預金が、郵便局の郵貯・簡保と言う機能を通じ、税不足を賄う公的資金の供給源として重要な役割を果たしてきたとも云えます。国債発行残高の急速な積み上げに象徴されるように、ここ数年間で、国の債務は、大幅に増大しています。一方、この間、郵貯・簡保の残高（特に郵貯残高は５～６年前の260兆円から最近の210兆円、参考資料B参照）は大きく減っているというものの、まだまだその残高も大きく、重要な公的資金源となっています。
「郵貯・簡保による公的資金の供給がなくなれば、政府の無駄使いが無くなり財政再建ができる。」 これも,当たり前のように聞こえますが、現実は、むしろ、その逆ではないでしょうか、「財政再建により、キャッシュフローの改善と債務削減を実現出来れば、その分郵貯・簡保の公的資金が要らなくなる。」のではないでしょうか。国の債務削減と国債発行残高の減少が一定の最適水準に到達した時点で、郵貯・簡保の完全民営化を実現するというシナリオの提示が妥当であったのではないかと思います。財政再建や民営化は、当然です。しかし、その手順を間違うと大変危険なことになります。企業の経営やリストラでも同じであると思います。
民営化とその課題
政府の民営化案は、2007年10月に実施し、完全民営化は、2017年３月となります。民営化によって、郵貯と簡保は郵便預金銀行と郵便保険会社に分かれます。郵貯は、2007年9月末までの預金残高のうち、通常預金以外の預金残高は、旧契約として公社承継法人に移されます。簡保は、全てが旧契約として公社承継法人に移されるようです。原則として、２００７年１０月１日以降の新契約（預金や保険）が新会社に帰属する運用資金原資となります（資本金は除いて）。旧公社より引き継がれる通常預金の残高は約60兆円と推定されます。その金額が新会社としてスタート時の郵便預金銀行の実質的預金残高及びそれに対応する運用資産源となります。
保険会社は、まさに、実質ゼロ契約残からのスタートともいえます。各々の新会社は、旧契約分の運用管理を公社承継法人より委託される（公社勘定）ことになります。公社勘定は、政府の管理下で、運用は、安全な投資に限定されます。即ち、この公社勘定を通じて、従来の国債、地方債、貸付金等としての公的資金への運用資産を継続することになります。興味深い点は、受託管理する公社勘定の損益が、各々の新会社に帰属することです。このことは、公社の従業員や主要施設や機能の新銀合への移行にも起因していると想定されます。
しかし、公社勘定が逆ざやになれば、民営化の象徴である新会社は、自らの意思でなく、大きくその屋台骨を揺るがされるリスクがあります。平成17年３月末の郵政公社の郵便預金事業部門は、1．2兆円の経常利益を計上しました。最大の収入源は、高い利息を維持している資金運用部への預託金からの金利収入で、国債等の低クーポンを反映し、証券運用からの利子収入はそれ程ありません。預託金の更なる減少と国債保有の相対的増加は、国債のクーポンが一定水準まで上がらないと公社勘定の採算を悪化させ、これが郵便預金銀行の収益に悪影響を与える可能性があります。余計なお世話といわれるでしょうが、郵政公社の郵便預金事業部門の人員も含めどれほどの機能（経費）を移行するかについても、相当慎重に検討する必要があるように思えます。特に、これからの金利上昇期においては、従来の低クーポンの証券は、売却損を免れる為、満期まで持ち続けることになるでしょう。
また、民営化する2007年の10月までの間に、郵便預金残高の減少傾向は続き（以下参照）、運営資金の原資もその分逓減します。その間に償還する国債等の証券の再運用も、国の財政事情からして、国債に向かわざるを得ないでしょう。金利が上昇傾向といえども、短期間の間に、国債のクーポンを現在より大きく上昇させる（既に保有している国債の価格が下がる）施策はとれません。民営化後も公社勘定の大きな運用収益は期待できませんし、その残高は、旧契約の満期等により減少します。移行した人員その他の経費をカバーする為にも、新郵便預金銀行の収益を高める経営及びその戦略が必要になります。もしくは、運用資産と国の債務との呪文を解放する何等かのドラスティックな施策が必要であるような気がしてなりません。
民営化時の新銀行の運用資金と公社勘定での継続的公的資金運用
現時点での郵貯の預金残高は２１０兆円で、そのうち５６兆円が通常預金です。預金残高合計は、減少し続け、２００７年の民営化移行時には、１９５兆円と推定され、内１３５兆円が旧契約で公社勘定に移り、新契約扱いで新会社に移行するのは、前述の通り、この数年増加傾向の通常預金約６０兆円と推定されます。簡易保険（保険契約準備金）は、平成１７年３月末で１１８兆円ですが、これも、２００７年の移行時には、１０５兆円に減少しているものと推定され、これが郵便保険会社の公社勘定になります。
２００７年１０月の民営化時に公社承継法人の公社勘定として各々の新会社で受託管理し継続して国債等の公的資金に運用される金額は、合計で２４０兆円になります。新会社に新契約として移行される６０兆円の多くも、少なくとも、最初の間は、新規のポートフォリオを形成するのも困難な為、国や地方の債券購入や公的機関への貸し付けで運用する予定ではないかと想定されます。というのも表向きの理由で、現在公的資金に運用されている郵貯・簡保からの約310兆円の資金が2007年10月には、240兆円に減少する訳で、この分を賄う、政府の債務改善か他のソースからの資金充当がない限り、60兆円の一部も公的資金への運用に回さざるを得なくなる可能性もあります。（→参考資料B参照）
公社勘定の公的資金（債券）償還スケジュールと公的債務の削減
２００８年には、１９９９年に大量発行した、国債や地方債等の償還時期にあたります。２４０兆円の旧契約を引き継いだ公社勘定の残高も、満期や途中解約、保険の場合は死亡等があった場合、そのまま、もしくは大部分が、新規契約として新会社の預金や資産に変わる保証はありません。また、満期等の後、新規契約として、新会社に移行したとしても、その資金が公的資金に運用されるようでは、何の為の民営化かも判らなくなります。団塊の退職金収入を反映した一時的増加よって、一時的に復活するかもしれませんが、１，４００兆円といわれている家計の貯蓄は基本的に減少にあるようです。
また、外資や日本の金融機関の保険事業への参入や運用商品（プログラム）の多様化もなされ、益々競争は激しくなります。 民営化後も、魅力的な商品開発と熱心な営業努力がないかぎり、経済情勢によっては金利選好等により、一時的に復活するかもしれませんが、預金や保険の基本的な減少傾向は続く可能性があります。 民営化した新会社には、いままでのような親しみや公共性に近い差別化もなくなり、これも、減少傾向に拍車をかける可能性があります。完全民営化の２０１７年までの間には、郵貯・簡保の公的資金として国の財政維持に供給できる極めて特有な資金源が徐々に減少していくことを示唆しています。（参考資料C参照）
今回の民営化とその方策の主旨は、このような心配や不安を払拭し、添付の参考資料Cの現在郵貯・簡保の保有する国債等の証券約220兆円と証券以外の中央及び地方政府への預託金・貸付金等の90兆円合わせて310兆円（2007年10月の民営化時の各々の残高１４8兆円と60．5兆円）の2017年までの償還スケジールに合致する形で国及び地方の公的債務の削減が実現されることにある筈です。例え、100％ではなくとも、少なくとも６０％くらいは達成されなければなりません。
国債消化の問題と代替公的資金調達機能
日本の資金循環から判断すると、このところの国債の発行残高拡大を可能にしているのは、家計の貯蓄というよりも、民間企業のリストラ及びキャッシュフロー重視の経営による資金ポジションの改善と金融機関の資金運用難による国債運用に起因しているようです。これらの民間資金ポジション及びフローの変化によっては、今後の国債の大量償還のリファイナンスを含めた新規発行分の消化に大きな問題が生じます。既に最近の金融現場では、国債消化状況についての不安も聞こえています。
また、2005年９月16日付のCS First Bostonの「日本経済ウイークリー」は、最近までの、巨額の財政赤字をファイナンスしてきた、家計と企業の余剰資金の国債への資金フロー（資金循環）に変化が起きつつあることの不安を、郵政民営化とは別の問題として、指摘しています。２０１７年を待たずとも、この先１０年間で、大胆な財政改善と債務の削減を実現する確証がないのであれば、民営化した新会社の運営管理のもとでもよいから、国家財政安定協力預金基金なるものを創設し、広く、個人、篤志家、企業等から預金を募ることが必要かもしれません。旧契約の公社勘定に、その機能をつけて、満期、解約等による預金残高の減少を食い止めることも必要かも知れません。
基金から国への貸し付け（国債だと価格リスクあり）にして、預金者が直接そのリスクをとれる仕組み（信託スキーム）を考えれば、価格変動リスクを回避でき、国の与信を直接とることになります（注）。財政改善と債務の削減が実現したら、この基金も解散すればよいのです。防衛、石油や米の備蓄と同じく、国の財政の安全保障対策を国民の協力のもとで実施してもよいのではないかとも思います。とは言うものの、強制的「官から民へ」の流れのなかで、今は、この考えは通用しないでしょう。
注： 小泉首相やテレビにでる著名なコメンテーターの郵政民営化の推進理由の一つとして、公的機関である限り、郵便預金や保険に対し国が全て債務保証を負っており、民営化により、これが解消されるとの理由を何度か耳にしました。これまでに述べた通り、郵貯や保険を原資として運用している資産の少なくとも９０％は国債を主体とした公的資金に運用されています。簡単にいえば、郵貯や簡保の利用者は、国債等の運用資産を担保に預金や保険加入するのと同等の仕組があればよいことで、若干不足している部分や価格リスクの部分は別にして、なにも、ダブル保証の必要は全くありません。最悪の事態が生じる場合、「信用のない国」の発行する債券の購入資金を同じ「信用のない国」の保証を受けても意味がありません。日本を代表する偉い賢人達は、何を言わんとしていたのでしょうか？ １．国の財政事情の改善もしくは民間による国債等の消化や公的資金の調達が容易になるので、もはや、国債等の公的資金の調達専門機関は必要ない。２．国の財政事情は相当悪化している、異なるポケットからなる公的資金調達源は、返済を無視できるものもあるが、預金や保険への国の保証分は優先支払しなければならない（？）。３．このままだと、収益減と経費（人件費等）増で、郵政公社の経営は持たなくなり、その損失は国債等の運営資産額を大きく減少させる可能性がある。その場合、預金者、保険加入者に対する政府保証は負担が大きい。４．２と３を合わせた理由。
公的債務削減の施策
そこで、唯一残されたことは、国及び地方（それらの関係機関含める）の債務を削減することです。このためには、以下のような施策が必要で
１） 財政改革によりキャッシュフローの改善を図ること。これには、①一般会計以外の特別会計等（特殊法人含む）の巨額な資金の出入りの見直しと改善。また、収入源のある特定の特別会計等（特殊法人含む）では、当分の間、入りを継続し、出を抑制し、余剰金を国全体の債務返済に充当する対策。②公共事業のプロジェクトファイナンス化の促進（現在のPFIの国及び地方政府保証部分の削減）。③公共サービスの民営化若くは、ボランティアや学生の有効活用。
２） 国及び地方とそれらの特殊法人及び機関のPrivatization若くはそれら法人及び機関の有する資産の流動化。これには、①価値の最大化を達成する方策、②単純な売却のみでなく、債務額、保証（リスク）、コスト等を削減するスキーム、③流動化の対象には、不動産のみでなく、動産（機械設備等）、貸付金等の金融資産、商品そしてサービス等広範に。
思い切った戦略ー国の債務を一挙に相殺削減‐民営化後の儲かるビジネスモデル
民営化された新郵便預金銀行や郵便保険会社が、旧契約の公社勘定の運営管理受託を受けた形でスタートするのは、公的監視や干渉が事業経営に介在し得る余地を残します。一方で新会社、特に郵便貯金会社は、政府の介在など気にせず、思い切った戦略と実行力で立ち向かわないと、独自の主体性をもって成功することは容易ではないと思われます。
２０１７年までの移行期間の複雑性はあるものの、果ては、外資系か日本の金融機関（銀行、保険、証券会社若くは強力な後ろ盾のいる新規参入金融機関）に実質支配される可能性もあります。新郵便貯金銀行は、実質６０兆円の継続した新契約、保険会社は実質ゼロ契約でスタートし、従業員も多く抱えているので、企業価値としても、民間企業にとって、投資不可能な値（金額）では無い筈です。（郵便局のネットワークを使った新規金融ビジネスのアイディアはいくつかあります。これら一般的もしくは若干特異な新期事業介入については別の機会にして、） 新会社にとっての、思い切った戦略とは、上段で述べた国の債務の削減を、直接金融若くは流動化等、そしてそれらのスキームづくりの側面から積極的に支援する金融およびその関連サービスを一つの重要なビジネスモデルとすることです。
国民の資金が郵貯・簡保、そして、国やその下部機関を通して、公的資金として使われて形成されている資産やサービスを、直接ファイナンス若くは買い取ることによって、国や地方政府から切り離し、優良且つ流動性のある金融商品を開発し、新会社の運用資産もしくは金融商品とすることは、可能なはずです。これらの商品や仕組みができれば、理論的には、公社勘定として管理運用されている旧契約の国債や預託金運用分に代替し、国の債務の多くの部分を、一挙に相殺削減することにもなります。勿論、不良な部分の資産や事業は、切り捨てるかリスクテーカーに低い価格で流動化しなくてはなりませんし、政府は、その分のコストを負わねばなりません。うまい仕組みや商品をつくれば、現在の国債のレーティングAA-に相当する金融商品も含めた流動化資産が相当できる筈です。
民営化した新会社が、新しい儲かるビジネスモデルの重要な一つして、この役割を実施し、多くのセクターの官から民への移行の実現と、国の財政の立て直し、そして、更に新会社の事業収益に貢献することになれば、首相を辞めた後の小泉さんも、“やはり俺が言ったとおりだ！”と安心していられるのではないかと思います。
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