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一般労働者派遣事業の許可を受けようとする際には幾つかの法定要件をすべてクリアーしなければなりません。 【許可要件】（※要件が非常に細かい為に主要なものに限って記載しています） １・当該事業が専ら労働者派遣の役務を特定のものに提供することを目的とするものでないこと（労働者派遣法第７条第１項１号） ２・申請者が当該事業の派遣労働者にかかる雇用管理を適正に行うに足る能力を有するものであること（労働者派遣法第７条第１項２号） ①具体的には派遣元責任者について判断される事になります。派遣元責任者に関してはまず次のいずれかの条件を満たす必要があります (Ⅰ）成年に達した後、３年以上の雇用管理経験を有するもの （Ⅱ）成年に達した後の雇用管理経験と派遣労働者としての業務の経験とを合わせた期間が３年以上の者 （ⅲ）成年に達した後の雇用管理経験と職業経験とを合わせた期間が５年以上の者 （ⅳ）成年に達した後、職業安定行政又は労働基準行政に３年以上の経験を有するもの （ⅴ）成年に達した後、民営職業紹介事業の従事者として３年以上の経験を有する者 （ⅵ）成年に達した後、労働者供給事業の従事者として３年以上の経験を有する者 ②職業安定所長が行う「派遣元責任者講習」を受講しなければなりません ③派遣元責任者は苦情処理の場合に、日帰りで往復できる地域に労働者派遣をおこなうものである必要があります ④派遣元責任者不在の場合は職務代行者が選任されていること ３・個人情報を適正に管理し、派遣労働者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること（労働者派遣法第７条第１項３号） ４・申請者が当該事業を的確に遂行するに足る能力を有するものであること （労働者派遣法第７条第１項２号） 具体的には資産について判断される事になっています ①資産の総額から負債の総額を控除した額が１千万に当該事業主が一般労働者派遣事業を行う事業所数を乗じた額以上であること ② ①の資産額が負債の総額の７分の１以上であること ③事業資金としての自己名義現金・預金額が８百万円に当該事業主が一般労働者派遣事業を行う事業所数を乗じた額以上であること 【許可申請書類】 ①一般労働者派遣事業許可・更新申請書（様式第一号）３部 ②一般労働者派遣事業計画書（様式第３号）３部 【添付書類】 上記のように許可申請に当たって提出する書類は多岐にわたり、許可要件 に該当しているかどうかを判別するのも一苦労です。 その様な労働法の専門家・社会保険労務士 坂本一紘 をご活用ください 申請者に代わって許可要件を整理し、スムーズに手続きを代理いたします |
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