京都議定書(Kyoto Protocol)とは、気候変動枠組条約の目的を達成するためCOP3(第3回締約国会議)で採択された議定書のことを指し、正式名称は、「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」。
日本は2002年6月4日に締結。現在152カ国および欧州共同体が締結しているが、アメリカは離脱した。ちなみに、各国の署名・締結状況としては、署名84カ国、締結29カ国で、ロシアの締結により発効要件が満たされ、2005年2月16日に発効した。
この京都議定書は、先進国等に対し、温室効果ガスを1990年比で、2008年〜2012年に一定数値(日本6%、アメリカ7%、EU8%)を削減することを義務づけており、この削減目標を達成するための京都メカニズム(共同実施:JI、クリーン開発メカニズム:CDM=排出量取引)が導入された。
CDMとは、先進国が開発途上国に技術・資金等の支援を行い温室効果ガス排出量を削減、または吸収量を増幅する事業を実施した結果、削減できた排出量の一定量を先進国の温室効果ガス排出量の削減分の一部に充当できる制度で、先進国は低コストで削減ができ、途上国にとっても、資金や技術の供与を受けられるというメリットがある。
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