先に、民主・自民・公明３党合意による消費増税法案は衆議院を通過した。

　消費税増税に反対して民主党を飛び出し新党を目指す小沢氏に対する世論調査によると、新党に期待するは僅か13％、消費税増税に反対票を投じた事に理解できないが59％だった。（ＪＮＮ６／９）

　世論は消費税増税にゴーサインを出したのだろうか。

　消費税の増税が財政安定に繋がり経済成長が維持できれば問題は無いが、デフレ経済下でそう上手くいくとは思えない。

　自民党が消費税を成立させた事により、60兆円あった税収が40兆円まで落ちた。消費税は消費を低下させる税制だと思う。

　税収を上げるには景気の拡大しかない。


　本町の商工会では、５年後の「地域のあるべき姿」を、①観光客で賑わうまち、②若者定住と高齢者の住みやすいまち、「地域内商工業者」のあるべき姿として、①税金の払える会員の増加、②商工業者の増加を基本として事業を展開する。

　観光に関しては観光協会との連携を密にするが、「町民みんながボランティアガイド」になって本町をＰＲしよう、と呼びかける。

　経済的活性化については、現状を把握し、今後どう具体化するか、課題は多いが目標を定め動くしかない。

　「コンクリートから人へ」大きく経済政策が変換され公共投資の伸びは少ない。

　「中央から地方の時代へ」責任とともに政策の選択範囲が広まった。よりみんなの思いが町政に生かされる時代となった。

　町長は、アドバイザーを雇い新たに施策を探る。

　議会も、議会のあるべき姿を求めて、議会改革、本町議会としての「議会基本条例」の制定を目指す。

「士、別れて三日、刮目して相待つべし」