Law page 2 (trust law)　　　　　　　　　　 go to Top Page 　Law page 1 (民法)　　Law page 3（その他）　Law page 4 　
Ⅰ　信託法関連の論文
　「年金信託」「特定贈与信託」鴻編『商事信託法制』所収（有斐閣、1998年）
　「現代信託法講義（１）～（８）」会報信託199,200,203,204,205,206,208,211号1998～2002年
　「信託の現代的機能」ジュリスト1164号、1999年８月
　「現代信託法の展望ーー信託の変更」信託法研究２４号、1999年12月
　「信託と物権法定主義ーー信託と民法の交錯」（西原道雄先生古希記念）(2001.12)
　「信託的に帰属する預金」金融法務研究会編『預金の帰属』、2003年10月
　「公益信託の終了」『公益信託制度の抜本的改革に関する研究プロジェクト（報告書）』所収、2003年
　「信託法改正と信託の展望」会報信託２１８号、2004年５月
　「信託受益権の担保」金融法務研究会編『債権・動産等担保化の新局面』2004年９月
　「信託法改正の論点」（信託法学会シンポジウム）（総論部分を執筆）2005年
　　信託法改正と信託法理」金融2006年６月号
　「ケベックにおけるフランス民法典　ーーコモン・ローとの交錯」『フランス民法典200年』(2006)
　　　　　　Civil Code in Quebec: Interrelation of Civil Law and Common Law) 　PDF
　　「『企業年金の受託者責任』についてのコメント」『信託の実務と理論』所収(2009.10)　

2014年
　 「テリーの分析法学と信託理論」『野村先生古希記念論集』所収（2014年） PDF
　　　　要旨：明治期に東京大学に招聘されたアメリカの法学者ヘンリー・テリーが教えた分野の1つに信託法がある（法学協会雑誌にEquityの論文あり）。テリーは、信託を説明するにあたって、伝統的な物権説、債権説の説明に飽き足らず、受託者が信託財産に対して有する各種の権利の上に、受益者の権利があるという説明ーー権利の上の権利ーーという説明をする。これは、最近イギリスで注目されている新しい信託理論を先取りした説明である。テリーがこのような説明をするに至った背景にはオースティンの分析法学の影響がある。
2015年　
　　Symposium: Law of Trust in Asia, Current Situation,Problems and Perspective,Japan (2015)
　　　General Comments by Nomi to the Reports from China, Singapore, Korea, Hong Kong 　
2016年
　　講演「信託のフロンティア」会報信託266号、2016年5月　PDF　　（要旨：これからの信託において、投資運用だけでなく、財産の管理がウェイトを占めるようになると、受託者として何を注意する必要があるのか、委任による財産管理と比較しながら、これからの信託について講演したもの。）
2017 年　
　　「信託の終了・清算をめぐる諸問題」(トラスト未来フォーラム研究草書）　PDF
　　「財産承継的信託処分と遺留分減殺請求」(同上））
　　「転換期の信託法ーー受益者利益の保護強化を目指して」『信託法制の新時代』所収(2017)
　　 「序　ー　信託を取り巻く環境と信託法理の発展」『信託法制の新時代』所収(2017)
2018年
　　人生100年時代の信託の意義と機能ーー人生設計の法的道具　2018.Sept.4(PDF)
　　要旨：2018年に慶応大学経済学部で開講された三菱UFJ信託株式会社の寄付講座「長寿と金融」の中の1回分の講義内容に加筆修正をしたもの。

2019年1月
　　 「信託をめぐる最近の問題ーーー仮想通貨・情報の信託」（2019年1月、北京理工大講演）　PDF
　　　要旨：仮想通貨（ビットコインを想定）の法的性質、ビットコインを信託する場合の課題、「情報の信託」についての課題などを論じる

Ⅱ　姜雪蓮との共同研究（新企画）
　Ms. Jiang Xuelian studied law at Hosei University(B.A.) and Asia University (LLM.) and wrote her doctor thesis at Gakushuin University. Her doctor thesis is published as a book titled 'The Development and Function of Fiduciary Duty in Trust Law"（『信託における忠実義務の展開と機能』(2013). She continued her study at Peking University, Post Graduate Course. She passed the bar examination in 2013 at her fisrt try and teaches now at Beijing Ligon Daxue.
　We have recently agreed to deepen our knowledge and thoughts on both Chinese law and Japanese law through discussion. The main fields of our discussion will be Civil law (all parts but first contracts and obligations) and Trust Law, but we are also thinking of writing an article on cryptocurrecies.

（1）中国民法典についての論点（能見と姜で中国民法典の重要論点を議論する）　2019年3月から連載予定
　　まだ公布はされていないが、ほぼ内容の固まって「債権法」（委員会草案）について中国の研究者が関心を抱いている論点、現行債権法について裁判で争われ「債権法」での対応が注目される論点などについて、2人で議論する。

（2）信託法関係
　(ａ）姜雪蓮の信託法・信任法関係の著書・論文（紹介）
　　『信託における忠実義務の展開と機能』学習院大学博士論文(信山社 2014) 一部PDF(目次・各章要約・池田寅二郎の信託論の部分)
　　「中華人民共和国証券投資基金法」学習院大法学研究科・法学論集17号・18号(2011年）
　　「英米信託法における忠実義務の発展」法学論集17号・18号(2011年）
　　「フィールド・コードと信託法理」法学論集19号(2012年）　　PDF
　　「原子力損害と環境損害」法学論集21号・22号（2014年）・・信託理論を応用する環境損害理論の提示
　　「信認義務（忠実義務）のドイツ法的構成」法学論集22号(2015年）　　PDF
　　「イギリスにおける不動産の信託と社会変化」法学論集25号(2018年）　　PDF

　（ｂ）信託対話（能見と姜で日中の信託法についてする議論）　　2019年4月から開始

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

Ⅲ　これまでの研究　(信託法以外）　　List of Publications （業績一覧）
１　著書 Books
（１）単著
　『現代信託法』（有斐閣、2004年10月）
（２）共著
　『民法講義６不法行為』（有斐閣大学叢書）のうち、
　「特殊な不法行為（３）民法７１９条を中心として」（1977年）
　『民法講義５契約』（有斐閣大学叢書）のうち、「委任・寄託」（1978年）
　『注釈民法（１０）』（419条から422条）（有斐閣）、1987年
　『民法総則（第９版）』（四宮和夫と共著）（弘文堂）、2018年３月31日

２　論文 Articles
（１）法律学一般（方法論など）に関するもの Legal Theory
　「民法学と隣接基礎法学との関連」（法律時報６１巻２号、1989年２月）
　　　　Legal Theory of Civil Law and its relation to neighboring areas
　「日本民法学者のプロフイール・鳩山秀夫」（法学教室１７５号、1995年８月）
　「法律学・法解釈の基礎研究」（星野古稀記念論集　上巻所収、1996年６月）
　　　　Studies on Law and Interpretaion
　　「実定法学は『歴史』に何を求めるか」法制史研究５１号(2001年12月）
　
（２）取引法に関するもの　Contracts
「金銭債務の不履行について」（加藤一郎編『民法学の歴史と課題』東大出版会、1982年）
「違約金・損害賠償額の予定とその規制（1-5・完）「法学協会雑誌102巻2,5,6,10号,103巻6号1985ー86年）
「消費者保護問題における判例の動向（１～３）」（未完）（『法の支配』４５ー４７号、年）
「消費者売買（訪問販売・通信販売）」ジュリスト948号、1990年３月
「金銭の法律上の地位」『民法講座別巻１』（1990年３月）
「統一売買法」高桑・江頭編『国際取引法』（1991年７月）
「民法９４条の類推適用」法学教室１３２号（1991年９月（星野編『判例に学ぶ民法』に転載）
「専門家の責任　ーー　その理論的枠組みの提案（上・下）」ＮＢＬ544-545号（1994年５月）
「契約の成立・効力・内容について」法学教室２００号（1997年５月）
「マンションを借りる」法学教室２００号（1997年５月）
「無権代理人の本人相続」法学教室２０５号（1997年１０月）
「錯誤」法学教室２１３号（1998年６月）
「債権法改正の課題と方向　ーー　民法100周年を契機として」別冊NBL 51号（1998年10月）
　（この中の「総論」と「履行障害」を執筆）
　Proportionality in Tort and Contract Law, in: Hondius (ed.), Modern Trends in Tort Law(1999)
「取引の安全・第三者保護・更新の原則(1)-(3)」法学教室224-226号（1999年,5-7月）
「利息概念の再検討」全銀協報告書、1002年３月
　消費者との銀行取引における法律問題について（全銀協報告書、2002年５月
「債権の効力としての履行強制」法学教室２６２号、2002年７月
「カンボジア民法典と売買法」（2006年比較法学会シンポジウム報告）比較法雑誌 (2007年）
　「預金債権の消滅時効」金融法務研究会『預金債権の消滅等に係る問題』所収(2012.6)
「娼妓稼働契約と公序良俗」（星野先生追悼論集) 　(2015.9)
　「契約書式の過去・現在・未来」論究ジュリスト巻頭言2018.Aug. (PDF)

（３）財産法（物権法）に関するもの　Property
　「物権の基本原則」法学教室254号、2001年11月
　「所有権」法学教室255号、2001年12月
　「所有権の保護」法学教室257号、2002年２月

（４）不法行為に関するもの　Torts
　「土地工作物責任についての一視点--瑕疵と地震等自然災害との競合の
　　　場合を中心として」（ＮＢＬ167号、1978年）
　「共同不法行為責任の基礎的考察（１）～(８)・完）」法学協会雑誌94巻2,8号,
　　　95巻3,8,11号,96巻2,5号102巻12号（1977年ー85年）
　「寄与度原籍--被害者の素因の場合を中心として」四宮古稀論集『民法・信託法理論の展開』（1986年)
　　Mittaeterschaft und Mehrtaeterschaft im japanischen Deliktsrecht, Recht in Japan, heft 6 (1986)
「債権法改正計画の背景」『西ドイツ債権法改正鑑定意見書の研究』所収（日本評論社、1988年３月）
　「裁量減額」ジュリスト905号、1988年４月
　「名誉毀損」ジュリスト906号、1988年４月
　「不法行為改革の方向・共同不法行為」ジュリスト918号（1988年９月）
　「土呂久訴訟２審判決における責任論」ジュリスト９２４号（1988年１２月）
　「欧州諸国における原子力損害賠償法制に関する調査報告書」（1988年）
　「被害者の真因的要因と過失相殺の類推適用」法学教室９７号（1988年７月）
　「大規模災害への法的対応（西ドイツ）」比較法研究５１号（1989年５月）
　「大規模災害における国役割ーー原子力損害の場合を中心として」民事研修３８９号（1989年９月）
　「複数不法行為者の責任（講演）」司法研修所論集８２号（1990年３月）
　「ＥＣの製造物責任」ジュリスト９６１号（1990年８月）
　「前者の轢過事故により致命傷を受けた被害者が後続車によりさらに轢過され死亡した場合の両運転者の責　　　　任」私法判例リマークス２号、1991年３月
　「製造物責任についての一考察--東京地判平成３・２・２８を契機として」NBL474号、1991年6月
　「過失相殺・第三者の行為の競合」『製造物責任の論点』所収、1991年９月
　「今後の立法における供託制度の利用--損害賠償における供託制度の役割」
　　　『供託制度創設１００年記念論集』所収（テイハン）、1991年１１月
　「製造物責任についての論点」民事研修４１８号、1992年２月
　「『痛み分け』社会の民法」落合編『論文から見た現代社会と法』所収、1995年２月
　　Mass Torts in Japanese Law, Publications of the ICCL, No.4, 1995.3
　「過失相殺の現代的機能」森島還暦記念論集所収、1995年１０月
　「薬と法律　ーー製造物責任の観点から」東京大学公開講座『くすり』所収、1996年４月
　　 Neuere Entwicklung des japanischen Deliktsrechts、日独法学会シンポジウム報告（未公刊）
　　 Haftung fuer Massenschaden in Japan, recht in Japan, Heft 10, 1996
　「経済的利益の保護と不法行為法（純粋経済損失の問題を中心に）」『民法学の百年』第１巻所収(1998)
　『諸外国における土地・建物の欠陥被害とその法的救済（アメリカ・ドイツ・フランス・イギリス）』
　　　　財団法人日本住宅総合センター、1998年５月（アメリカの部分を執筆）
　　Medical Liability in Japanese Law, in : Hondius (ed.), Modern trends in Tort Law, 1999
　「名誉毀損された被害者の救済」（座談会）ＮＢＬ734号、2002年４月
　　　Pure Economic Loss in Japan, Part 1 Introduction
　　　Pure Economic Loss in Japan, Part 2 Analyses and solutions of the Cases 1 to 9 under Japanese Law, 　
　　　　　National Report (2)for 　Comparative Law Conference at Utrecht 2006.
　　「共同不法行為」民法の争点(2007.10)
　　「桃中軒雲右衛門事件と明治・大正の不法行為理論」（学習院大学法学会雑誌44-2、2009.3) PDF
　　「投資家の経済的損失と不法行為法による救済」前田庸先生喜寿記念論集所収(2009.4)
　　「私法学会シンポジウム・新しい法益と不法行為法の課題・総論」ＮＢＬ936号(2010.9)
　　「補論１　不法行為の機能・要件の再構成（私法学会シンポジウム資料）」ＮＢＬ９３７号(2010.10)
　　Disgorgement of Profits in Japanese Law, in:Hondius and Janssen, Disgorgement of Profits, Springer Verlag 　
　　　　2015/08)

　　「原子力事故の賠償問題」北京大学、2013年日本語講演Word　　（中国語訳「科技与法律」所収）

（５）人・団体・家族に関するもの　Person, Association, Legal Entity
　「子の扶養とその履行確保」ケース研究229号（1991年１１月）
　「ドイツのボランティア団体」「ボランティア団体法人の設立」
　　　　『ボランティア等の支援方策に関する総合的研究』（ＮＩＲＡ研究報告書、1996年１月）
　「公益的団体における公益性と非営利性」ジュリスト1105号（1997年２月）
　「国際交流基金の『特定寄付金制度』についてーードイツ・アメリカとの比較」
　　　　（国際交流基金、1996）（未公刊）
　「婚姻を考える」法学教室211号（1998年６月）
　「団体・総論」ジュリスト1126号・民法100年特集号、1998年１月
　「民法総則の意義」法学教室２１３号、1998年６月
　「特定非営利活動促進法と法人制度」ＥＳＰ３１７号（1998年６月）
　「成年後見制度の可能性と限界」書研所報６号、2000年１０月
　「公益法人の自主的・自律的管理運営に関する調査研究」総務省委託研究、2002年７月（分担執筆）
　「２１世紀の公益法人の制度のあり方を探る」報告所、2002年１０月（分担執筆）
　「法人の法的意義の再検討」ＮＢＬ767号、2003年７月（私法学会シンポジウム報告）
　「人の権利能力――平等と差別の法的構造・序説」平井先生古希記念論文集所収 2007年４月

（６）信託法に関するもの Trust Law　（本ページの上記Ⅰを見よ）

（７）その他（座談会など）Others
　「日本とアメリカの法学教育　ーー　Ｒ・ハイランド教授に聞く」法学教室２０４号、1997年８月
　「規制緩和時代における法の実現（上・下）」ＮＢＬ632，633号、1998年１月
　 Styles of Legal Communication -- Word, Symbol and Image, 2003,3 （ライデン大学における講演、未刊行）
　「２１世紀の私法を考える（上・下）ＮＢＬ704号、705号、2001年１月
　「『愛の法律』か『法律の愛』か」法学教室233号、1999年４月
　　　　"Law of Love" or "Love in Law"
　「ロースクールの推薦状」法学教室229号、1999年10月
　「新学期のはじめに」法学教室235号、2000年４月
　「雑感」法学教室２４１号、2000年10月