Ｄａｔｅマネジメント社会保険労務士事務所

「ひと」に関する専門家として、トータルにサポート致します。

トピックス

労働社会保険手続業務（電子申請を含む）等各種顧問契約
月額１０，０００円～
労働社会保険手続（電子申請を含む）、労働保険概算保険料・確定保険料申告納付にかかる事務代行、算定基礎届事務代行、給与計算に不安がある、なんとか処理しているが今後の事を考えるとアウトソーシング（外部業務委託）しようか検討されている経営者の方、まずはお気軽にお問合せ下さい。

代表者挨拶

「はじめまして！」
福島県福島市・伊達市・伊達郡・相双地区を中心に活動しております
特定社会保険労務士・キャリアコンサルタント・ＦＰの高橋俊一です。
「企業」の皆さまへ。
昨今、「ブラック企業」「名ばかり店長（管理職）」等、法律を知らないばかりに、知らず知らずのうちに法律違反をおかしている事例が少なからずございます。給与計算が間違ってると言われる事がある、年次有給休暇（いわゆる、有休）の計算が適正じゃないと言われた、就業規則もないの？と言われた、行政官庁の立入で相当数の指摘事項があった等、インターネットの普及・毎年のたび重なる法改正など現状を踏まえると、さまざまリスクが会社経営には伴っております。
そのようなリスクに備え、「ひと」という面から安心した会社経営・運営のサポートをいたしております。定期的に巡回訪問し、問題点があれば共に考えて改善案を提案してまいります。財務面と人事面、この２つの車輪が会社経営には、必要不可欠です。
「個人」の皆さまへ
社会保険労務士って何をする人？一般的には、まだまだ知名度が低いのが現状です。私たち社会保険労務士は、「ひと」に関する手続きの専門家です。労働基準法・労働者災害補償保険法・雇用保険法・国民年金法・厚生年金保険法・健康保険法などあつかう法律は多岐にわたります。

「障害年金」等（障害基礎年金・障害厚生年金）の請求忘れの年金、「老齢年金」および「遺族年金」の各種年金の請求手続に関するお手伝いもさせて頂かせております。
特に、福島市、伊達市、伊達郡、二本松市、田村市、相馬市、南相馬市にお住いの方で障害年金等の手続きでお困りの方は、気軽にご相談下さい。

法改正及び重要なお知らせ法改正情報

2020年07月07日: 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（概要）が公開されました。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、こちらをご覧ください（厚生労働省内・随時更新中）
2020年05月01日: 新型コロナウイルス感染症については、こちらをご覧ください（厚生労働省内・随時更新中）

雇用調整助成金に関する情報については、こちらをご覧ください（厚生労働省内・随時更新中）

持続化給付金に関する情報については、こちらをご覧ください（中小企業庁）
2019年09月20日: 都道府県の令和元年度地域別最低賃金額及び発効年月日が公表されました
2019年08月01日: 事務所を伊達市に移転
2018年09月18日: 都道府県の平成30年度地域別最低賃金額及び発効年月日が公表されました
2018年04月30日: 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案をアップしました
2018年04月20日: 【雇用保険】マイナンバー記載のない提出書類の取扱い
2018年03月10日: 東北中央自動車道（相馬福島道路）の開通により相馬市も対応可能エリアとなりました

→新着情報／法改正及び重要なお知らせ一覧

給与計算・顧問契約を基本とした適切なプランをご提供いたします。

柔軟な対応でお客様のご要望にお応え致します。

給与計算・顧問契約を基本に、必要なプランを選べます。
手厚いサポートから給与計算・セカンドオピニオン的な相談業務のみなど、ご希望に応じてフレキシブルに対応！！
弊所担当者と相談しながら、御社に合う最適プランを提供させて頂きます。

・給与計算のアウトソーシングを検討中の方
・労働相談に社外専門家を検討中の方
・各種労働社会保険届出業務（電子申請を含む）の委託を検討中の方

助成金やマイナンバーの申請・実務に関しても最新の情報を提供。

マイナンバー本格稼動！！

御社の経営スタイルをヒヤリングの上、助成金を受けられるか診断致します。毎年、新設される助成金活用も効率的な経営には不可欠です。
また、マイナンバーに関しても本格稼動となるため、管理運用に必要な助言サポートを致します。

・助成金を活用した人材採用・育成を検討中の方
・新設のマイナンバー管理を検討中の方

労働トラブルなど、困った時の社外人事部としてサポート致します。

社外人事部として全力サポート！！

労働トラブルが、昨今増加傾向にあります。労働トラブルは、初動が大切です。初動の対応を間違うと大きなトラブルに発展する事が少なからずあります。
特に、労働トラブルは、経営者に不利な事が多く、専門的な知識がないと尚更です。
労働基準法などの労働法に詳しい社会保険労務士に相談して悩みを解決する事をおすすめ致します。

・就業規則の作成変更を検討中の方
・育児休業・介護休業など各種規則の整備を検討中の方
・ワークライフバランスを前向きに検討中の方
・障害者雇用促進法に基づく障がい者の雇用を検討中の方
・未払残業代・有給休暇・健康診断トラブル等（一例）