Ｄ、[新ガイドライン]後の危険な動き

１、岩国港を米軍が日常的に使用
　（１）　新ガイドライン合意直後米軍が使用開始
　１９９７年９月、日米間での新ガイドライン合意直後、10月7日、米韓合同演習フォール・イーグル97のために米軍チャーター船が岩国港県営埠頭岸壁に接岸､軍用物資を積み出し、韓国ポハン（浦項）に向け出向しました。
　岩国港の軍用使用はそれまで12年間なかったことです。そして､99年10月までに米軍使用は9回にのぼり3回目からは米軍地位協定（５条）によって入港料を支払わず、積荷リストも提出せずに入港を繰り返しています。
　山口県の港湾条例は「爆発物その他取り扱い上危険を伴う物件を荷役し、または貯蔵すること」を禁じています。
　山口県は米軍に対して県条例の尊重を求め、積荷リストの提出を要請しており、渉外関係主要都県知事連絡協議会（渉外知事会）も7月29日「地位協定に港湾条例の趣旨を十分尊重する旨明記する」よう政府に要求しました。
※米軍による県営岩国港の使用状況（別項、ここをクリック）
　（２）　危険にさらされる国道二号線
　米軍が使用した県営埠頭岸壁は、岩国基地から約2.5Ｋｍのところにあり、国道で結ばれていますが、軍用物資の輸送によってその道路の安全も脅かされています。米軍は岩国港の使用にあたって、推進10ｍの新しい県営埠頭岸壁を使用しており、「便利で費用効果もよく岩国港の使用はベストな選択」（1998年4月15日朝日新聞）とのべています。
　（３）　積荷に疑惑、米軍リスト公開を差し止め
　99年4月と8月の入港に際して、米軍は県営埠頭岸壁に隣接する野積場を一時使用しましたが、地位協定では野積場の使用を規定しておらず､地位協定を適用するわけに行きません。山口県は県港湾条例にもとづき、（国道２号線を走る米軍輸送車両）周辺事態法に関する解説書案には「協定内容については、米軍のオペレーション（作戦行動）が対外的に明らかになる」ことを理由に［公開を許さない」としています。

　周辺事態でもないときに、公開を許さないと言うことのは、まさに戦争法の先取りが岩国で行なわれていることになります。6月17日、タイから帰ってきたマースク・コンステレーションが岩国港に積荷をおろしましたが、そのなかには、行く時4月には見られなかった機関砲の弾帯とミサイルの懸架装置などが剥き出しになっていました。
　山口県に対して米軍が事前に行なった連絡では、「今回は4月に入港した際の積荷を下ろす」となっていたのに、実際の積荷は明らかに食い違っていました．この積荷に対して山口県の問い合わせに米軍は「危険なものではない」としかこたえませんでした。

２、空母コンストレーションの艦載機、岩国で着艦訓練
　（１）　朝鮮沖銃撃戦で電子戦機部隊を岩国に
　2000年7月6日から9日まで、米海軍の電子戦機ＥＡ-６Ｂプラウラー4機が、抗議の声を無視して夜間着艦訓練を強行しました。この4機のプラウラーはアメリカ本国のサンディエゴを母港とする空母「コンステレーション」の艦載機です。これまでの着艦訓練は日本を母港とした空母の艦載機の着艦訓練でしたが、この訓練は米本国を母港とするものでした。それはいままでなかったことで、戦争法成立後アメリカへの協力体制に、岩国基地が一掃深く組み込まれ始めたといえるでしょう。
　空母コンステレーションは2000年6月、朝鮮半島沖での韓国と北朝鮮の銃撃戦直後、極東に展開したもので、その艦載機ＥＡ−６Ｂプラウラー（電子戦機）が岩国に急遽派遣されたことは、岩国基地が特に朝鮮半島有事に際して深いかかわりをもつことを示しています。
　電子戦機ＥＡ6Ｂプラウラーは現代戦で重要な役割を果たすもので、これがなければいわくに配備されているホーネットもハリアーも相手国の防空網から逃れることが難しく、事実上作戦が出来ないともいわれています。
　（２）　中止要求押し切って着艦訓練
　プラウラーによる着艦訓練の通告に対して、山口県や岩国市は再三岩国基地と在日米軍司令部、そして日本政府にも訓練の中止を要請しましたが、米軍は［相互防衛と地域の安定のためには必要な訓練」（読売新聞7月7日付け）とこたえ訓練を強行しました。
　訓練時間については岩国市と米軍との間で午後9時までという確認事項がありますが、米軍はこれをやぶり深夜10時までと通告し強行しました。おりから高校生の期末テストの時期でも有り、市民がこぞって反対する中での訓練は､米軍の横暴を際立たせるものでした。
(1999年11月ケープ・ノックスから下ろされる軍用車両）
３、「有事」にそなえ米軍がトラック1370台、クレーン車114台と交通統制を要求
　新ガイドラインは［周辺事態」にそなえて｢相互協力計画」　−　作戦計画を立てていますが、それは「有事」のさい、直ちに実行されることになります。
　2000年3月､暴露された自衛隊統合幕僚会議の極秘文書によれば「周辺事態｣の最米軍の陸上輸送を支援するために、沖縄の海兵隊と岩国基地でトラックなど1370台クレーン車など114台コンテナなど岩国基地で228個を要求しています。
　そして、道路の優先使用、交通統制を行い、民間の輸送業者を大量に動員することを明記しています。こうして「周辺事態」のさいには、民間の空港や港湾を米軍が｢基地｣として使用し一般道路を武器、弾薬などを満載した車両が突っ走ることになります。最近､県営埠頭岩国港を米軍が日常的に使用し始め、横暴な着艦訓練を強行していますが､それはこの｢相互協力計画｣に沿って進められているものです。

自衛隊統合幕僚会議　極秘文書より