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防火管理と火災

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　H5-05 　　　07.11.14　　

１，防火管理の課題としての「刑事責任」
　　防火管理に関しては、「火災」による多数の死者が発生するたびに、その建物の関係者が「火災」との
　　関係において、責任を問われる。刑事事件では、業務上過失致死傷罪である。

１、裁判上、重要とされている火災事件とその判決概要

裁判になった火災事件は、多数あるが、主なものとして最高裁まで争われたもの代表的な４つと１つを一覧にした。　 概要 １審（地裁） ２審（高裁） 最高裁 千日デパートビル火災 H2.11/29 最高裁判決 ビル関係者、防火管理者 業務上過失致死傷罪 昭和４７．０５／１３出火 寝具売り場から出火 ２階から４階を焼損 １１８名死亡、４２名負傷　 管理次長Ａ公判中死亡 ビル防火管理者Ｂ、キャバレー経営者Ｃ、同支配人・防火管理者Ｄ 　　無罪 防火管理者Ｂ禁固２年６月（猶予３年） キャバレー経営者Ｂ、防火管理者Ｄ禁固１年６月（猶予２年） Ｂ，Ｃ，Ｄの　上告棄却 川治プリンスホテル 火災 H2.11/19 最高裁判決 専務B 業務上過失致死傷罪 昭和５５．１１／２０出火 風呂場から出火 ２棟全焼 ４５名死亡、２２名負傷 社長Ａ 禁固２年６月（猶予３年） 専務Ｂ 禁固２年６月実刑　 専務Ｂ 控訴棄却 （他は確定） 専務Ｂ　上告棄却 大洋デパート火災 H2.12/01最高裁判決 ビル所有者側の元課長等 業務上過失致死傷罪 昭和４８．１１／２９出火　 階段から出火　 ３階以上全焼 １０４名死亡、６７名負傷　 代表取締Ａ、常務Ｂは公判中　死亡 人事部長Ｃ、火元責任・課長Ｄ、防火管理者・係員Ｅ 　無罪 部長Ｃ禁固２年（猶予２年） 課長Ｄ禁固１年（猶予２年） 係員Ｅ禁固１年６月（猶予２年） 全員 　無罪 ホテル・ニュージャパン火災 H5.11.25 最高裁判決 ホテル社長と防火管理者 業務上過失致死傷罪 昭和５７．０２／０８出火 客室から出火 ９階以上焼損 ３３名死亡、３４名負傷 社長Ａ　 禁固３年実刑 防火管理者Ｂ 禁固１年６月（猶予５年） 社長Ａ 控訴棄却 （他は確定） 社長Ａ 上告棄却  スーパー　長崎屋尼崎店 H5.09 神戸地裁判決 　  平成２．３／１８出火 　４階寝具・インテリア売り場付近から出火 ４階８１４�u焼損 １５名死者、６名負傷者 店長Ａ 禁固２年６月（執行猶予３年） 総務マネージャＢ 禁固２年６月（執行猶予３年）      　この中では、熊本・大洋デパート火災を除くと、起訴された人は「有罪」となっている。 　特に、一審で「有罪」とされると、最高裁は確実に有罪となる傾向が強い。そのためか、 　平成５年９月神戸地裁判決の「尼崎・長崎屋店火災」や平成９年１０月福岡地裁判決の「飯坂温泉・若喜館火災」の 　有罪判決では、控訴がなされなくなっている。 　このことから、経営者・店長及び防火管理者は、建物用途が不特定多数の者を対象とする限りは、「防火管理」の 　責任が重大である事になる。

２、防火管理と、業務上過失致死傷罪（刑法第２１１条）の関係

刑法第２１１条　業務上過失致死傷罪　⇒　業務上必要な注意を怠り。その結果人を死傷させる、ことによって 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成り立つ。　一番多い、かつ、分かりやすいのが、交通事故の場合です。　 　　　　業務上過失致傷罪の「防火管理」への適用を、分かりやすく図示すると下図のようになり、 　　　　捜査機関では、これらの点に関する資料が捜査上必要とされる。 　 　　例えば、自動火災報知設備の非常ベルの鳴動を「停止」状態にしていた、　避難訓練などをせず、従業員が火災時に 　　　何の避難誘導もしなかった、　防火扉が壊れていたのを漫然と放置していた、消防用設備を設置しなかった、避難階 　　　段に品物などを置いて倉庫がわりにしていた。などの具体的事実と、起訴された被疑者との密接な関係が明確に 　　　されれば、「火災よる死者の発生要因」として、その罪の償いを求められる。

ちょっと、一コマ 　　多数死者発生時の火災における、「人災」としての責任論は、置くとして。　 　　１−１表のとおり、漠然と「火災」を捉えると、一般住宅で火災時に「消火できるのは（0.77＊0.70=0.54) ５４％」 　　で、約５割である。 　　これが、３−２表のように、防火管理対象物で　｛法令遵守｝建物であっても「消火できるのは６７％」である。 　　一般住宅に比べて、１３ポイントの差でしかない。これが、極めて大きな「差」と考えるのか、５４％と６７％は、たまたまの 　　　偶然により「消火成功」が異なると考えるのか。 　　 　　しかも｛不適正｝建物の５６％との差、１１ポイント。とすると、裁判時に、その所有者の取っていた不適正な防火管理 　　のあり方が、即、「火災」の被害に直結して「人災」と、決めつけるのも、難しい面があるようにも思える。 　　「火災」時の人が取りえる行動は、「結果」に対して常にプラスに働くケースばかりではなく、その時のさまざまな偶然が 　　その「火災」を取り返しのつかない大災害にしたてあげる要素もあるように思える。 　　 　　しかし、判例上は、火災による結果責任として、「防火管理」がかなり厳しい役割を担うのが、今の現状である。

参考とした資料 　 ＊　中山研一・米田泰邦　著　「火災と刑事責任」成文堂 　　＊　関 東一　著　 　　　　　　　「防火管理責任の基礎」近代消防社 　　＊　西田典之・山口　厚　著　「ジェリス　刑法の争点　第３版」有斐閣 　　＊　森本　宏　著　　　　　　　　「防火管理責任論」全国加除法令出版 　　＊　石毛平蔵　著　　　　　　　　「消防活動と責任」東京法令出版 　　＊　石毛平蔵　著　　　　　　　　「過失の理論と実際」東京法令出版 　　＊　木下健治　著　　　　　　　　「判例解説」全国加除法令出版 　　＊　雑誌「ほのお」の中の幾つかの記事。 　　興味の有る方は、これら資料（書籍）を参考とされてはどうでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０８．０７／２７

２　「火災」と裁判
　火災の発生とその結果の被害、そして、その後の警察の捜査、と検察による起訴。
　火災調査の立場から見ると、次々と発生する火災に気を取られて、昔の「火災の裁判」の問題まで
　気が回らない、とも言えなくもないが、消防官としての立場から、やはり、チェックしておくべかと、思う。

2008年　最近の判例から

１　宝塚カラオケ店火災

2008年７月４日に、大阪高裁の判決が出された。これで、ほぼ、決まったような感じた。 　★　火災事件 　２００７年１月２０日１８時３５分頃、兵庫県宝塚市のカラオケ店から出火。 　鉄骨２階建て、延べ１９３�uのうち、１階の厨房から出火し、１階１００�uを焼損した。この火災で、 　ｶﾗｵｹをしていて、逃げ後れた16才・17才・18才の青年３名が死亡、他に５名が負傷した。 　火災の原因は、従業員が１階で揚げ物をしていて、その場を離れた為火災となった。 　本建物は、事務所（15項）として設置、その後、カラオケ店（２項ロ）に改装、１階４部屋、２階７部屋 　を設け、１階の一部を事務室と厨房としていた。このため、消防用設備が１階消火器のみで、防炎・ 　誘導灯・２階消火器・人員から見た非常用警報設備などがなかった。消防の査察もなかった。 　★　判決 　業務上過失致死傷罪で、元経営者（５４才）を地裁と同様に禁固４年とした。 　すでに、出火行為者のアルバイト女性店員（３５才）の有罪は確定ずみ。

★　内容 　出火行為者は、揚げ物火災は重過失となることからも、既に、判決のでているとおりである。 　経営者が、本火災に対して、「結果の予見・結果の回避・本来責任」が有るかどうかは、今回は 　争いのないこととされ、 　判決理由で「・防火体制は、あまりにもずさんで、これを放置したまま営業を継続した過失の程度は 　著しい・・」とし指摘した。そして、被害者弁償の見舞金等の支払いを先のばしとしていたことも、今 　回の判決に反映されて、「執行猶予」がつくことなく、「禁固刑」の実刑となった。 　★　要約すると 　　「火災の発生」→「火災による死者・傷者」がある。 　�@　「出火時に在館者に避難を呼びかける対応がなかった。」 　�A　「消防法から見た際の防火管理・消防用設備等において、違反とされる事実が指摘される。」 　�B　「経営者として防火管理に感心を寄せていた実績がない。」 　　このような３つのポンイトがあると、業務上過失致致死傷罪が成り立つようだ。 　　そして、 　　�C「　被災者に対して、誠意有る十分な対応をしていない。」 　　この時は、執行猶予が見送られる。

２　新宿歌舞伎町・雑居ビル火災（明星ビル火災）

２００８年７月２日、東京地裁で５人に有罪判決がなされ、１６日に検察・被告ともに上告しないことから 　判決が確定した。 　★　火災事件 　2001年９月１日１時前に３階Ｅ．Ｖﾎｰﾙから出火し、３階と４階を１６０�uを焼損した。 　耐火造一部その他構造５／２、建築面積83�u、延べ516�u。 　所在は、新宿区歌舞伎町１−１８−４ 　明星５６ビル 　所有は、有限会社　久留米興産　 　階層・面積  　用　　途   事業形態  火災時の死傷者  ５階 36�u  E.V室、その他事務       ４階 82�u   カフェー キャバクラ  27名中、２７名死亡　   ３階 82�u   遊技場  ゲーム麻雀 20名中、１７名死亡、３名負傷   ２階 82�u   その他事業  イメクラ  閉店  １階 82�u    　　　〃  チラシ配布等  火災影響なし  Ｂ１階 75�u   遊技場  バカラ  閉店  Ｂ２階 77�u   カフェー・機械室  クラブ  火災により客等は避難 　 　死傷者：　死者４４名（男３２名、女１２名）、傷者３名（男３名） 　焼損部分：　３階と４階の各フロー部分80�uの計１６０�u焼損床面積、 　　　　　　　　　２階階段と５階階段の内壁６�u、天井３�uの計９�u焼損表面積。 　出火原因：　３階階段ホール付近に放火されたもの。 　消防用設備：　消火器−部分有、誘導灯−有、自火報−部分設置。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（詳細は、火災誌No254） 　★判決  　　　　　　役職等 　求刑  　　　　　判　決   明星グループｵｰﾅ 　明星ビルの実質ｵｰﾅ（６６才）  禁固４年 禁固３年、執行猶予５年   　明星ﾋﾞﾙの所有者（５６才）  　〃  　　　　　　　〃  　４階飲食店　経営者（３４才）  　〃  　　　　　　　〃 　３階麻雀ｹｰﾑ店実質の経営者（４８才）　　   　〃  　　　　　　　〃 　３階麻雀ｹﾞｰﾑ店経営者（４４才）  　〃  無　罪　　　 　３階麻雀ｹﾞｰﾑ店　店長（４１才）　   禁固３年  禁固２年、執行猶予４年

★　内容 　　７年近い歳月を経ての判決となった。 　　被告が６名おり、そのぞれぞれに「火災被害」との関係においてどのような「責任」があった争わ 　　れた。長く、たいへんな公判であった。結果的には、概ね有罪となり、その罪を問うことができたが、 　　これだけの死者が発生した火災としては、「防火管理」を改めて、消防機関に問いかけているよう 　　にも思う。 ★判決から 　　出火原因は、出火場所に火気のないことからも「・・火災原因は放火の可能性が高い」とし、「出火 　　の予見可能性は低かった。」としている。 　　防火管理の面で。 　　狭く急な内階段に物品が所狭しと置かれていた。 　　火災感知器、防火扉、非常用進入口など、警報・防火・避難・排煙などの様々な不備のある危険を 　　放置していた。　防火、防災意識が極めて希薄で、改善を怠ってきた。 　　防火扉の開閉に無関心で、消防の検査で煙感知器の未設置を指摘されても改善しなった。 　　⇒　防火扉が正常に閉鎖すれば被害者が死亡することはなかった。 　　５人は防火管理業務を適切に行なう業務上の注意義務があるのに、最低限必要な防火管理業務 　　からしてこなかった。 　　（その中で）　遺族らに見舞金を支払っている。 　�@出火の予見性はないが、「死傷者発生に及ぼす防火管理上の懈怠から、死者の発生予見がある」 　�A消防の指摘も含め、消防用設備・建築上の設備等に何ら注意を払わなかった。特に、防火扉。 　�B実質ｵｰﾅに対しては、具体的な指揮権はなくても、所有者の責任として防火に勤める責任が 　　あることとなった。 　�C　遺族に対する対応として“見舞金”による償いが、判決上で配慮されているようだ。

今回の裁判で最も注目されたのが、　実質的な「ｵｰﾅ責任」である。 　今後、「業務上過失致死傷罪」の適用が、市民感覚で言われる「トカゲの尻尾切り」としないため 　に、実質的なトップを包括的な指揮権により、罪に問う事が可能となつた。 　先般、ＪＲ西日本、福知山線脱線事故は、事故要因として、同社の勤務指導体制があることが 　鉄道事故調査報告として取り上げられていることから、ＪＲ西日本の社長が在宅起訴された。 　ＪＲとしては、従来の判例からも、弁護の主点は「事故と直接因果関係のない勤務指導面で、刑法罪 　の適用は難しい。」とするが、今回の新宿歌舞伎町雑居ﾋﾞﾙ火災の業過の判例からは、十分に 　有罪もあり得ることになる。

三菱ふそうﾄﾗｯｸ・ﾊﾞｽの「ﾘｺｰﾙ隠し」による人身事故の責任を会長等当時の幹部を有罪とした。

★ 　2008年７月２４日　元三菱ふそう自動車の会長が、高裁への控訴を取り下げたことから、一審の横浜 　地裁の有罪判決が確定した。業務上過失致死傷罪により、禁固２年執行猶予３年の刑が確定した。 　この裁判は、２０００年７月にｸﾚｰﾑ隠し。０２年１月三菱自動車のﾄﾗｯｸのハブの欠陥からはずれたﾀｲﾔ 　が母子３人を死亡させた。さらに、同年１０月にも同様の事故で運転手が死亡。 　０７年１２月元三菱自動車の部長問う２名が有罪判決。 　０８年１月　横浜地裁により三菱ふそう会長・三菱自動車社長ら４人に対して有罪判決。 　★ 　一審の判決で　「部品の欠陥を知りながらﾘｺｰﾙなどの改善措置を講じず、漫然と不具合を放置した」 　としている。 　「業務上過失致死傷罪」が、この１ｹ月間の裁判判例により、非常に厳しい内容になっていると 　思う。社長やｵｰﾅとなっている人は、その業とする事業において、「死傷者」を出すと、説明責任の視点 　において、刑法上も責任を問われる立場となる、と考えたほうが、分かりよいかもしれない。 　確かに、法律論争的には、刑法犯の要件は厳格に適用されると思うが、「結果」としての被害に対して 　果たして、常に無実の立場を貫けるかは、「社会」の評価にも寄るのではと思えていくる。

３　，防火管理による「火災への影響」　　　　　　　　　　　　　　　
　　ちょっと、ひねったタイトルとなってしまった。ここでは、東京消防の「火災の実態」から
　　防火管理に関する数字を拾ってみる。

　　実際に防火管理と”火災発生”とのＴｏｔａｌな統計的検討は少ない。
　そこで、「火災一般」から見て、防火管理とはどこまで有効な火災発生と拡大に対して、抑制策を
　提供するのか、を検討みた。もちろん、かなり、一方的な「統計的数字」の産物でしかないので、
　批判的見方をすると、いくらでもあるかと思うが、一つの試案として。

１，火災時の初期消火成功はどのくらいか？ 　　　　まず、住宅火災の場合から見てみる。｛３年間（平成14年，17年，18年)｝

住宅と共同住宅。つまり「住宅火災」をまず、指標として見てみる。 　取り上げる「統計数字」を火災件数、その消火従事件数、そして、その時の初期消火の成功件数とした。 　　1)火災、2)火災時の初期消火従事、3)初期消火成功のそれぞれの件数を調べた。 　　　（東京消防の平成14,平成17,平成18年の3年間とした。　⇒以降、15年・16年は統計数字に間違いがあるので除いた。) 　　　　１−１表　　　　　　 �@火災件数 �A従事件数 �B成功件数 �C従事率(�A／�@) �D成功率(�B／�A) 共同住宅 　　　　3,084 　　　　2,301 1,799 75% 78% 一般住宅 　　　　4,114 　　　　3,243 2,101 79% 65% 住宅火災 　　　　7,198 　　　　5,544 3,900 77% 70% 　　一般的な「住宅火災」を想定すると、７７％が初期消火に従事するが、成功する率はそのうちの７０％となる。　 　　さらに、「成功率」を見ると、一般住宅では６５％だが、共同住宅では７８％と１３ポイントの高い値を示す。 　　その差は、何か。 　　「従事率」では一般住宅が７９％と、共同住宅の７５％より４ポイント高い。 　　この差は、長年住み慣れた自宅内での「火災」には何としてでも「消した」という気持ちが働いたとすると 　　「意識の差か？」となるのかなと思う。 　　では、「消火に従事したうちの成功率」は、なんなのか。 　　 　　これを、共同住宅の「防火管理者が該当の建物火災」と「防火管理者非該当の建物火災」の場合で見ると、 　　　「防管該当」８１％　「非該当」７４％となる。 　　同じ共同住宅で見ると、「防火管理該当建物かかどうかで」７ポイントの差がでている。 　　防火管理者該当建物は、共同住宅ではだいたいは耐火建物で少し大きな規模となる。 　　だとすると、「成功率」の差は、「建物の消防用設備」の整備状況によるものが「半分程度」を占めていると 　　見てよさそよだ。　 　　残りは、火災遭遇時の一般住宅と共同住宅の居住者の「年齢・身体状態」などが考えられがデータがなかった。 　 　　念のために、防火管理該当建物で「防火管理者・消防計画あり」と「そうでない（未届・未選任）」場合を見ると、 　　前者が82.1％、後者が81.9％と同じ８２％と「ほぼ同じ」となる。 　　つまり、共同住宅の「火災」では「防火管理・消防計画の届出」の有無は、火災時の消火活動の 　　「成功率」には、ほとんど影響していないといえる。 　　　　（ただし、統計を取った年により若干の違いはあり、すべてこの通りではない。） 　　 　　まとめると、 　　建物居室内での「人」行動としては、火災時に初期消火に従事するのは７７％程度で、そのうち初期消火に成功 　　するのは７０％となる。そして、初期消火の成功率は、建物の消防用設備の充実度などが過半程度に影響している。 　　共同住宅に限って言えば、防火管理対象物であれば、「防火管理者・消防計画届け出」の有無は、火災時の 　　初期対応に、あまり影響がない。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１−２表 　　住　宅　火　災　 　　消火に従事(77％) 　消火に成功(70％)

２，　政令用途の防火対象物の初期消火時の成功率は？

次に、政令用途の防火対象物（共同住宅を除く）について、同じように、 　　火災、消火従事、初期消火成功の各件数とその比率を取り出した。 　　　　　　　　２−１表 �@火災件数 �A従事件数 �B成功件数 �C従事率 �D成功率 防管該当建物 1,701 1,296 1,109 76% 86% 防管非該当 1,159 812 533 70% 66% 防管建物全体 2,860 2,108 1,642 74% 78% 　　防火対象物では、全体として、 　　「火災」時に消火に従事するのは７４％で、そのうち初期消火に成功するのは７８％となる。 　　住宅火災時での、主として「居住者」の行動パターンと、防火対象物での主として「従業員」との違いは、 　　　　　　　　　　　　　　　　　２−２表　　　　　　　 �C従事率 �D成功率 住宅火災 77% 70% 防火対象物火災 74% 78% 　　 　　従事率では、住宅火災のほうが３ポイント高く、初期消火の成功率では防火対象物のほうが８ポイント高い。 　　これは、一般住宅と共同住宅を見た場合と、良く似た傾向となっている。 　　やはり、一般的に見た、政令用途の防火対象物は、消火活動が主として「従業員」なので、「居住者」ほどには、 　　消火活動に“熱心”ではないのかなと、思われる。 　　しかし、設備的なことや、従事時間帯であることから、住宅のように「夜間・寝ている時まで」の火災ではない 　　ことからか、初期消火の成功率は、高くなる。この８ポイントの差が微妙である。

３，　防火管理者の選任など「法令遵守」による建物とそうでない建物、 　　　　　　「法令遵守」は初期消火の成功率はどのように反映されるか？

防火対象物（共同住宅は除く）の中から、「防火管理対象の建物」と「防火管理非該当建物」を取り出して、 　　その違いを見てみる。 　　　　３−１表　　 �@火災件数 �A従事件数 �B成功件数 �C従事率 �D成功率 防管該当建物 1,701 1,296 1,109 76% 86% 防管非該当建物 1,159 812 533 70% 66% 防火対象物全体（計） 2,860 2,108 1,642 74% 78% 　　　　　政令用途の防火対象物（共同住宅を除く）の火災を取り上げると、「防火管理者該当建物」と「非該当建物」の 　　　火災が、だいたい同じ件数となっており、統計的には、都合の良い値となっている。 　　　そこで、これを見てみると、「防火管理該当建物」は、「非該当建物」の場合に比べて、「消火従事率」も「消火成功率」も、 　　　いずれも高い値となっており、防火管理対象物の主として従業員の消火活動は、たいへん良くできていると言える。 　　　　特に、初期消火成功率は８６％と約９割が“成功”している。 　　　　非該当建物と「初期消火の成功率」の違いは、２０ポイントと明らかに有意な差を示している。 　　　もちろん、その中には、建物の規模の大きさによる、消防用設備の設置状況が大きな要因となっているが、合わせて、 　　　防火管理面のソフト面もあるものと思う。 　　　設備面では、病院・福祉施設などの建物はスプリンクラー設備などにより、スプリンクラーが作動するとほぼ１００％消火 　　　していることから、これらの用途を個別に見ると「成功率１００％」が見られ、設備面での充実は初期消火の成功率を押し 　　　上げる要因となっている。 　　　 　　　次に、防火管理対象物の火災の中から、 　　　火災発生時において、「防火管理者・消防計画のいずれも届け出」されている｛法令遵守｝対象物と、 　　　防火管理又は消防計画のいずれかが届け出されていない｛不適正｝対象物との違いを表す。 　　　３−２表　　　　　　 �@火災件数 �A従事件数 �B成功件数 �C従事率 �D成功率 防管・消防計画届出　｛法令遵守｝ 1,418 1,092 949 77% 87% 届出なし　 ｛法令不適正｝ 283 204 160 72% 78% 防火管理該当建物 1,701 1,296 1,109 76% 86% 　　 　火災件数の個数が、｛法令遵守｝対象物と｛不適正｝対象物では、１／７とかなりの差があり、小計の防管該当対象物全体 　におよぼす統計上の影響が表れている。�C従事率、�D成功率は、｛法令遵守｝の数値が平均の数値を支配している。 　つまり、前段の「防管該当建物」と「防管非該当建物」との差は、「防火管理｛法令遵守｝対象物」と「そうでない建物」との差 　となって表されているとも言える。 　 　この表で見ると、「防火管理該当対象物」としては、その意味で建物規模等が同じ程度だとすると、ソフト面での、 　｛法令遵守｝対象物と　｛不適正｝対象物の違いが、�C従事率と�D初期消火の成功率となって表れるものと考えられる。 　　とすると、�C従事率では５ポンイト、�D成功率では９ポイントの差が、ソフト面での差に近いものとなる。

まとめると、 　１，防火管理対象物であっても、｛法令不適正｝建物は、 　　　　　　　　　共同住宅での火災対応程度しか「活動能力がともなわない」。 　　 　　　３−２表から、防火管理該当対象物として、それなりに消防用設備を設置させていても、火災時の初期対応を見ると、 　　　消火の従事率やその時の消火の成功率では、｛法令不適正｝建物では、従事率７２％、成功率７８％でしかなく、 　　　共同住宅での居住者の従事率７５％、成功率７８％と、ほぼ同じ程度でしかない。 　　　つまり、設備的に消火器・自動火災報知設備などがあり、かつ、活動時間帯が多い中であっても、「一般的」な共同住宅 　　　の「火災」時の活動内容程度しか、活動能力がともなわなず効果がないことになる。 　　　消防用の設備は、主として人が扱うものが大部分であることからしても、設備投資は役立っていないとも言える。 　　　 　２，防火管理者・消防計画の届出がなされている｛法令遵守｝対象物は、 　　　一般人が自宅を想起する程度の意識で、従業員が初期消火の対応を行い、 　　　かつ、初期消火成功率は９割近い成果がある。 　　３−２表から、防火管理者・消防計画の届出がなされている｛法令遵守｝対象物は、火災時の従事率は７７％と高く 　　住宅火災時の「居住者」とほぼ同程度の数値を示しており、火災対応力は「従業員」の意識が、「居住者」の意識と 　　近い程度にまで、なっていることが分かる。 　　さらに、消火成功率は８７％、約９割にも達しており、｛法令不適正｝と比べると９ポイント、約１割もの差が生じている。 　　しかし、用途別の違いも大きく、「事務所」の用途では９０％近いが「飲食店」では８０％と１０ポンイトの差があり 　　飲食店などの「用途」では、火災時の初期消火訓練は普段から欠かせないことが見られる。

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