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消防署の消火活動実態

（新しく作ったファイルについて）概要 （Abstract )。

　当署では、今年に入って、毎週１件で、３件の延焼火災があった。で。
　いったい「東京消防・８０消防署の消火活動実態」とはどんなものなのか？　と、疑問が出てきた。
　
　東京の消防署は、だいたいが管内居住人口１５万人程度、署員数１３０人ぐらいです。
　しかし、大きい消防署では、管内人口が５４万人の八王子、４１万人の町田、３８万人
　の世田谷、３４万人の足立、３２万人の志村、３０万人の杉並などの消防署があり、
　反面、人口たったの１１６人の丸の内、６，６００人の奥多摩、２万人の神田・麹町など、がある。　

例えば、　
　［署名］　　［管内人口］　　　［延焼火災件数］　［焼損面積］　　　［仮想人口指標］
　品川　　112,889人→　　　１０．２５件　　　　２５８�u　　→　119,500ﾎﾟｲﾝﾄ
　池袋　　112,066人→　　　１６．２５件　　　　８０６�u 　→ 　208,400 　〃
　昭島　　112,985人→　　　１０．５０件　　　　２２３�u 　→　　101,000　　〃　
　同じ、管内人口の上の３つの消防署ですが、「火災」と言う面からは、違った個性を持っている。
　この「仮想人口指標」だと、だいたい消防職員としての「消火活動の実感」に近づくのでは思う。

４，　「仮想管内人口」を用いた、東京消防の各署のポンプ車１台あたりの受持ち人口 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　09.03.22

１，これは何を意味するのか？ 　　丸の内は、ポンプ車が３台配置されている。そして、居住人口に対する、ポンプ車一台あたりの人口は、たった３９人だ。 　　品川では１４，０００人、目黒で２８，０００人、板橋で３２，０００人をポンプ車一台が担当している。 　しかし、それだと、実際の「火災実態」とはあまりが合致しない。そこで、下の１〜３により考察した「仮想管内人口」を算出して 　それにより、ポンプ車一台あたりの“受持ち仮想人口”を算出した。 　それだと、丸の内で９，０００人、　品川で１４，０００人、目黒で２３，０００人、板橋で３１，０００人となる。 　ポンプ車一台あたりの、仮想人口と居住人口が一致しているのが「青色の７署」。居住人口に対して、仮想人口との差が大きい 　署が「ミドリ色の４署」である。 　いずれにしても、黄色の１７署とさらに多い赤色の６署は、居住人口とは関係なく、「火災実態の頻度」として大きい署だ。 　特に、居住人口が少ない割に「黄色・赤色」に該当する、芝・上野・浅草・日本堤・奥多摩などの署は、楽そうに見えながら 　実は、ポンプ車あたりでは結構「火災」を担当していることになる。 　もちろん、下２で解説しているように、「八王子」や多忙型の「新宿・志村・足立・西新井・本田・町田」は、署全体して多忙で 　あることには違いがない。 　２，広域化にむけての、署員の再配置計画 　広域化すると、各消防本部の従来の職員数が全体としての、バランスから再配置の見直しをうける。 　しかし、その時、従来の消防力の基準、今の消防庁告示「消防力の整備指針」が果たして、意味をなすだろうか？ 　と言って、１９９８年Vol.48 No.2 火災学会論文集の難波・保野氏「火災危険度予測に基づく消防署所の配置計画に 　関する研究」などの論文を参考にしても、実際に現にある消防署を念頭に置くと、実際の火災と救急の実態から、適 　正な職員枠を検討しなければならないのではと思う。 　この、「仮想管内人口」の考え方を参考に、居住人口に拘らずに、火災実態に応じて、配置されてはと思う。 　とすると、上表の東京消防の各署ごとの、ポンプ車の配置台数のアンバランスが見えてくる。 　ただ、ポンプ車一台あたりの数字が、消防の場合「署員数」に決定づけられている、ことが、算定を難しくしている。 　もちろん、「居住人口数」を念頭に置いた補正が求められることは必然的な帰結ではある。浅草は４万２千人、 　・日本堤は５万３千人、奥多摩は７千人であることからしても、言えることである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　H３-１１ 　　09.01.22　
　　東京消防庁内の消防署の消火活動の違いを統計から見て、考えて、見ました。
　　下のグラフは、都内８０の消防署の４年間の部分焼以上の火災（以下「延焼火災」と
　　焼損床面積の平均の散布図です。
　　延焼火災としたのは、「その他火災・車両火災」や「ぼや火災」では、実態として「消火活動（放水）」をあまり
　　しないだろうと考え、「部分焼以上の火災件数」を一応、延焼火災として考え、放水しているとして、取り上げ、
　　そして、建物火災の焼損床面積との比較で、見てみることにしましたを示しました。

このグラフは、都内８０消防署 　の４年間の延焼火災件数と 　焼損床面積の平均の散布図 　です。 　縦軸が、１年間の“焼損床面 　積”です。 　横軸が、延焼火災の建物 　火災件数です。 　 　例えば、 　大井消防署は、年間平均して 　６．５件の延焼火災があり、 　１３１．５�uの焼損面積がある。 　杉並消防署は、 　２６．０件の延焼火災があり、 　６４９．５�uの焼損面積がある。 　滝野川消防署は、 　１０．０件の延焼火災があり、 　２９８�uの焼損面積がある。 　 　つまり、放水活動している 　実態的な火災活動数値となる。

　この80署の散布図は、近似線が結構正確に直線性を示していることは当然として、署々の特性も表れています。
　まず、近似線ですが、
　　　　　ａ＝３３.３ｂ　
　　　　　　　　　　　ａ（年間の焼損床面積），ｂ（年間の部分焼以上の建物火災件数「延焼火災件数」）
　　　　　　　　　　　　の関係があります。　　　　
　　　東京の８０の消防署の平均的な姿は、
　　　　　　　　　　年間「部分焼以上の「延焼火災が１４.３件、焼損床面積４９２�u」です。
　　　消火活動として、建物火災で年間１４件程度行い、４９２�uが焼損することなります。

　　　全国の同様の統計は、「部分焼火災」と言う、火災区分ごとの件数を出していない本部が多いので、分かりません。
　　　一度、自分の本部の消防署と比較してみてください。
　　

　　このように、形としては５つ。［都心・奥地型］・［平均型］・［郊外型］・［意外性型］・［多忙型］の５つです。
　東京消防に入庁して退職するまでに、この５つのパターンの署をそれぞれ転勤して勤めると、「消防署」を肌で
　感じ取ったと言えるかも知れません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　H３-１１ 　　09.01.22　
　　　ここで、さらに、統計数値をイロイロと探って見ました。
　　その基準数値として、「消防力の基準」の管内人口との比較をしてみます。
　　「なぜっかって？」→これからの「広域化」の中で、どの消防署がどれだけの人員・資機材を必要とするかは、
　　結局のところ、管内人口によるところが大きいですが、果たして、それだけだろう。
　　　　管内人口がだいたい同じの３つの消防署
　　　　　［署名］　　［人口］　　　　　　　　　［延焼火災］ 　　　［焼損面積］
　　　　　 品川　　112,889人　　→　　　１０．２５件　　　　２５８�u　
　　　　　池袋　　112,066人 　 →　　　１６．２５件　　　　８０６�u
　　　　　昭島　　112,985人　　→　　　 １０．５０件　　　　２２３�u
　
　　　　どうでしょうか？
　　　池袋は、ターミナル駅がありますが、品川と昭島はありません。（ＪＲ品川駅は高輪管内）
　　　しかし、品川と昭島では、昼間人口はかなり違います。街も古い住宅が品川にはまだあり、管内の高低差も
　　　大きいです。
　　　つまり、「管内人口」だけからは、その地域の「潜在危険性→火災危険率」が異なると言えます。
　　

	このグラフは、 　縦軸に“延焼火災件数” 　横軸に“管内人口”を示す散布図 　です。 　だいたい人口に比例して延焼火災 　も多くなるのが読み取れます。 　しかし、年間延焼火災３０件のライン 　に新宿・渋谷・西新井・調布・志村 　足立と“人口に割りに大きくはみ出 　している地域が見られます。 　そして、世田谷に行き着くと、相関に 　沿った延焼火災件数となります。 　ライン上にあるのが、本郷・国分寺・ 　西東京・杉並・世田谷・八王子です。
	このグラフは、 　縦軸に“焼損面積” 　横軸に“管内人口を示す散布図 　です。 　上グラフの延焼火災件数に比べ 　相関性が悪い（低い）ことが分か 　ります。 　つまり、焼損面積の規模は、人口 　にはあまり比例しないでその地域 　ごと地域性に依存することが大き 　いことが読み取れます。 　ズレの大きいのは、池袋・新宿・ 　西新井・本田などです。 　ライン上に、滝野川・王子・渋谷・ 　江戸川・足立・町田です。

　２つのグラフから近似式がでます。
　「延焼火災件数と管内人口」と「焼損床面積と管内人口」です。
　そこで、この２つの関係を１つの式に、まとめてみました。
　　　Ｙ＝８０．１ａ＋７，５００ｂ＋２２，０００　
　　　　　　　　　　　　Ｙ（管内の火災危険性からの仮想人口指標）、ａ（年間の焼損床面積）、ｂ（延焼火災件数）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ，ｂ　ともに数年間の平均の数値）　
　この式を１つの目安とすると。
　　　　［署名］　　［人口］　　　　　　　　　［延焼火災］ 　　　［焼損面積］　　　［仮想人口指標］
　　　　　 品川　　112,889人　　→　　　１０．２５件　　　　２５８�u　　　→　119,500ﾎﾟｲﾝﾄ
　　　　　池袋　　112,066人 　 →　　　１６．２５件　　　　８０６�u 　　→ 　208,400 　〃
　　　　　昭島　　112,985人　　→　 　 １０．５０件　　　　２２３�u 　　　→　101,000　　〃　

　つまり、住居人口では、池袋と昭島は同じですが、火災危険性からも見た実態上の［仮想人口指標］では
　約２倍の開きがでることになります。　つまり、消防職員の体感的な意識から言うと、こんな感じかな、と思います。
　　　　
　　　　［署名］　　［人口］　　　　　　　　　［延焼火災］ 　　　［焼損面積］　　　［仮想人口指標］
　　　　　 矢口　　116,824人　　→　　　１１．５件　　　　２９０�u　　　→　131,400ﾎﾟｲﾝﾄ
　　　　　本所　　116,993人 　 →　　　１２．５件　　　　４２２�u 　　→ 　149,500 　〃　

　　矢口と本所も同じような管内人口で延焼火災もだいたい同じ件数ですが、焼損面積が倍近くことなります。
　　そこで、仮想人口指標で見てみると、やはり、１２％の違いがでます。
　

　消防が、自分達の街を知り尽くしていることを実感して、その地域ごとの違いを様々な物差しで比較してみる
　ことも必要な時代ではないでしょうか？
　今回の「部分焼以上の火災件数」は、東京消防では「火災程度」として統計上の数値表記していますが、
　国の火災報告取扱要領では、り災建物ごとの「焼損の程度」としており、「火災の程度」と言う項目がないこと
　から、全国的には、取り扱われない統計数値の火災件数であり、比較することが難しいかもしれません。

　これは、「火災の消火活動」に限って見たものです。
　予防では「防火対象物数」が、防災的な見地では、やはり「管内人口」が基本的数値になるのではと思います。
　救急では、火災と同じで「管内人口」にある程度の補正を加えないと救急要請の実態数値に近づかないので
　と思いますが、ま、このホームページは「火災」を主体としているので、「消火活動」だけとしました。
　

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