石橋湛山 一切を棄てる覚悟を 
                               2012年8月 Minade Mamoru Nowar

戦争終了後に、まったく無抵抗の70万人以上(筆者推定)の日本人捕虜が
極悪非道なスターリンのソ連に、シベリア等へ拉致され、
奴隷労働を強制され、16万人(筆者推定)が奴隷労働で虐殺された歴史事実と、

満州と北朝鮮で数万人の日本人女性が極悪非道なスターリンの
鬼畜・ソ連軍兵士に強姦され、ほとんど全員が、その後、
自殺・絶望死・病死・凍死・飢餓死した歴史事実と、

数千人のまったく無実の日本人民間人と日本人軍人が、
極悪非道なスターリンのソ連の戦犯裁判と称するエセ裁判によって、
殺害、虐待された歴史事実を、
徹底的に隠蔽し、ソ連・ロシアに何らの抗議もしてこなかった


無能・無策・無責任の日本の外務省や文部科学省の高官たちが、
日本国民を騙すために、もっともらしく発言している、
「日本の誇り」を守るため、
「領土問題は一歩も譲れない」という無責任な発言
騙されてはならない。

無資源国の日本が、平和通商国家として生き抜いていくために
必要なことは、国際社会の支持を得ることである。
日本は国際平和に大きく貢献する国であるとの
戦後60年以上、日本国民が営々として築き上げてきた
信用とイメージを守ることである。

現在の日本国民は、自分たちの子や孫のことを考えて
韓国の反日国民感情の底に潜んでいる【心の傷】を癒すため
プライドを棄て、面子(メンツ)を棄てて、
韓国との親善関係を創るため、
韓国の竹島領有を国として公式に認めるべきである。

戦後60年以上にわたる、韓国の国をあげての、反日洗脳教育(愛国教育)
凄まじい反日キャンペーンによって、韓国の反日国民感情は、
日本国民の想像をはるかに超えるほど強い。

しかしながら、現在の日本国民は、誤ったナショナリズムや右翼的愛国心に
惑わされて、韓国との関係がどんなにわるくなっても構わないという
将来の日本国民にツケを残すような行動はとるべきではない。

幕末、徳川幕府最後の将軍・徳川慶喜は鳥羽伏見敗戦の時点で
薩摩長州主軸の倒幕派に降伏を決意し、側近数人を伴って、
夜陰に乗じて、大阪から幕府軍艦で江戸へ逃げ帰った。

江戸へ逃げ帰った将軍・徳川慶喜を、
幕臣たちは、こぞって、非難し、罵倒した。


しかし、将軍・徳川慶喜は、大嫌いであった勝海舟に、
政治・軍事の全権を委任し、全面降伏方針を貫いた。

死ぬことより、数倍、数十倍辛い、意思決定と行動であった。

プライドをかなぐり棄てた歴史的な意思決定と行動でもあった。
しかし、将軍・徳川慶喜の、この意思決定と行動は、
結果から判断すると、
当時の日本のためにも、その後の日本のためにも、
徳川家のためにも最善の選択であった。

韓国の竹島領有を公式承認することは、
日本のプライドを損なう意思決定であることは間違いないが、
将軍・徳川慶喜が行った意思決定と行動ほど悲壮な問題ではないと思う。

日本にとっては、竹島問題は、
85年前に石橋湛山元首相が主張した
「一切を棄つる」ほどの悲壮な覚悟をする問題ではない。
竹島の現状を公式承認すればよいだけの問題である。

日本経済新聞(朝刊)2008年5月20日第11面で、
著名な、良識ある文化人として知られる韓国の李御寧・元文化相は
「韓国では『独島(竹島)は日本の領土』
と言うと生きてはいけない。

しかし、日本には『独島は韓国の領土』という意見もあると語っている。

韓国にとっては、竹島問題は、政府、全政党、全マスコミ、及び国民に、
一切の理性を忘れさせるほどの、重大問題なのである。

韓国においては、竹島問題は、普段は犬猿の仲である与野党や、
マスコミ諸メディアや、さらには、党内でいがみ合っている諸グループが
見事に一致団結して「愛国心をふるいたたせる」
ほどの重大問題なのである。

ちなみに韓国と中国においては【愛国】とは【反日】ということで、
日本の国語辞書にある【愛国】とは意味が異なる。

日本国民は韓国の反日国民感情から目をそらしてはならない。
現状を正視して、将来思考で、
ではどうすることが将来の日本国民のためになるのか」を熟慮しなければならない。

日韓友好を望む韓国国民の多くは
韓国人が日本への感情的態度を改め、
日本人が韓国人の傷ついた心情を理解する」ように願っている。

韓国の竹島領有を公式に承認することは、
日本のプライドを損なうことであり、

200海里に伴う様々な資源の喪失が「富の喪失」であることは間違いない。

日本は、韓国の竹島の領有を公式に承認した上で、
「反日洗脳教育」は、
韓国国民に、現在の模範的国際平和貢献国家・日本に対する
【憎悪感】を植え付けることであり、
国際平和に対する犯罪であると、
「反日洗脳教育」を止めさせなければならない。

東洋経済新報1921年(大正10年)7月23日号「社説」
抜粋・現代文で要旨紹介

一切(いっさい)を棄てる(すてる)覚悟を 石橋湛山

与野党の政治家たちは、今日まで、軍備縮少問題は
現実政治の問題ではないと言って無視してきた。

しかるに、米国が軍備縮少、及び、太平洋と極東に関する
問題を討議するワシントン会議開催を申し入れてきた。

この申し入れに、我政府も我国民も驚愕、色を失い、
為す処を知らざるの観がある。

吾輩(わがはい)は、欧州戦争(第1次世界大戦)中から、
このことを予想し、繰り返し警告してきた。我政府も我国民も、
現在の政策を改めねばならないと繰り返し警告してきた。

吾輩の警告をまったく無視してきたのに、今になって、
慌て(あわて)ふためくのは笑止千万(しょうしせんばん)である。

吾輩は、我国の現状を、歯がゆく、嘆かわしいと思っている。

我国のすべての禍根の原因は、志(こころざし)が小さく、
小欲にとらわれていることだ。

今の世界において、日本だけに、欲をなくせと言っているわけではない。
「人、汝(なんじ)の右頬を打たば、左頬をも打たせよ」と言っている
わけではない。

古来の皮相なる観察者によって、無欲を説けりと誤解された
数多い大思想家たちも、実は、無欲を説いたのではない。

大思想家たちは大欲を説いたのだ。
大欲を満たすために、小欲を棄てよと説いたのだ。

しかるに、我国民には、その大欲がない。
朝鮮、台湾、樺太(サハリン)、満州、支那(中国)、シベリヤ等の、
少しばかりの土地や財産に目が眩んで、
それらを我が物にすることに汲々としている。

従って、積極的に、世界的視野で策動することができない。

将棋に例をとれば、王より飛車をかわいがるヘボ将棋だ。
その結果、逃げ廻った飛車を取られれば、王も雪隠詰めで
負けになる。

我国は、まさに、このような状況にある。

過去の過ちを悔やんでもどうにもならないが、
今後の対策を樹立するためには、過去の過ちを
十分に吟味しておく必要がある。

吾輩は、遅れたりといえども、まだ形勢挽回の
策はあると信じている。

昔を今にすることが出来るならば、この春、
尾崎行雄氏が軍備縮少問題を提起した時、
これを議会が取り上げて、我国が、進んで、
軍備縮少会議の招集を、英米に提議すべきであった。

すべて、戦いは、守ったのでは負けだ。
進んで打って出てこそ、我に有利な時と、
地形と、戦闘の形式とが選択出来る。

今回の会議も、もし、我国から提議したならば、
自分の好きな場所、時、及び、問題の範囲等を
選ぶことができたはずである。

問題の範囲について米国に尋ねて、
世界各国から批判を受けるような無様(ぶざま)
演ずる必要はなかった。

某新聞は、会議の開催地は、当然、東京とし、
討議は日本語、あるいは支那語でと論じた。
そうあったならば、我国に取っては、
どれほど便利であったかしれぬ。

吾輩の説ける如く、我国が主導して、
この会議を開いたなら実現し得たことであった。

自分の方はこの会議の開催について、何の肝入りもせず、
他人が心配してこれを催さんとすれば、とやかくと自分の都合を云う。
このような言動は、少しでも人間の儀礼を知る者にはできないことである。

軍備縮小問題や、太平洋と極東に関する問題を、
米英から発動せぬかぎり、現実政治問題ではないと、
他人事のとしてすましていた日本は、今更、どうすることもできない。

米英の言うままに、この会議に参加するか、
あるいは参加を拒絶するか、この二つあるのみである。

しかしながら、我国民の一人でも、この会議に参加することを
拒絶できると考えている者がいるだろうか。

某新聞は、某閣僚談として、屈辱的の会議なら、政府は出席を
拒絶すると報じているが、それは心にもない虚勢にすぎない。

裏面の米英の魂胆(こんたん)は日本いじめの会議であるにせよ、
表面の錦の御旗・大義名分は、軍備縮少であり、太平洋の平和である。

もし、日本がこの会議に参加することを拒絶したならば、
道徳的に追いつめられて、国際社会で生きていけなくなる。
世界全体を敵に戦う国力がない限り、参加する以外の道は
ないことは小学校の生徒に分かることである。



されば、米国は高を括って(たかをくくって)
日本は、なんのかんのと、愚図付いて(ぐずついて)いるが、
結局は参加すると言っている。

こんなにバカにされても、実際、その通りであるから仕方がない。

身を棄ててこそ浮かぶ瀬がある。

会議の主導する立場を米国に奪われた以上、今は、文句なしに、
会議に飛び込み、浮かぶ瀬を見出すより外はない。

吾輩は、我政府が、思い切り悪く、何の役にも立たぬ躊躇を示した
ことを遺憾に思う。また、これを当然の措置であった如く承認する
我国民も低劣だ。我国民は、何もかも棄ててかかれば、
奪われる物はないということに気づかぬのだ。

何もかも棄ててかかるのだ。これが最上の、しかして、唯一の道である。
しかし、今の、我政府や、我国民の考え方では、この道は取れそうもない。

では、現状路線の結果はどうなるか。対支借款団交渉の際の満蒙除外
運動の結末が現状路線の結果を示している。

我大使は、しきりに、小欲の目標物を維持しようと努める。しかし、結局、
小欲の目標物を維持できない。日本は帝国主義だ。我利我利亡者だとの
悪名が残るだけである。

今度の会議の結末も、そのようになることが明白だ。
今の、我政府や我国民の考え方で進んだのでは、
何処まで行っても勝ち目はない。失敗に失敗を重ねるだけだ。

これに反して、もし我政府と我国民に、何もかも棄てて
かかるの覚悟があれば、小欲を棄てて、大欲につくの
聡明があったならば、我国から進んで、軍備縮少会議を
提議し得た筈である。軍備縮少なることは、問題として、
別段に大した知恵もいらぬ、至極簡単なものである。

政府筋の発表によれば、軍備縮小について、とっくに、
幾つかの具体案が、我政府には出来ていたと云う。

しからば、何を狐疑して、軍備縮少は現実政治問題でない
と言っていたのか。

我政府は、貧乏ながらに、軍艦を作り、陸兵を養って、
小欲の満足を得たいと願った。

仮りに、我国の国際的地位は低い故、会議の主導者には
成り得ないとしても、もし我政府と我が国民に、
すべてを棄ててかかるの覚悟があるならば、
会議を我れに有利に導き得るに相違ない。

満州を棄てる、山東を棄てる、その他、
支那が我国から受けつつありとする一切の圧迫を棄てる。

その結果はどうなるか。

朝鮮と台湾に自由を許す。その結果はどうなるか。

英国にせよ、米国にせよ、非常の苦境に陥るだろう。

何となれば、彼等は、日本にのみかくの如き自由主義を
採られては、世界におけるその道徳的位地を保つことが
できなくなるからである。

その時には、支那を始め、世界の弱小国は、
一斉に、我国に向って信頼の頭を下げるであろう。

インド、エジプト、ペルシャ、ハイチ、その他の列強属領地は、
一斉に、日本が、朝鮮、台湾に自由を許した如く、
我れにも自由を許せと騒ぎ立つだろう。

これは、実に、我国の国際的地位を、九地の底より、九天の上に昇せ、
米英、その他を、この反対の地位に置くものではないか。

我国が覚悟をもって会議で発言するならば、
米英両国は、まあ、少し待ってくれと我国に懇願するであろう。
遅しといえども、我国がこの覚悟をすれば、我国は救われる。

これこそが、我国が取るべき唯一の道である。この唯一の道は、
同時に、我国の国際的地位を守勢から攻勢に変える道でもある。

以上の吾輩の説は空想と呼ぶ者も多いと思う。
小欲に囚われている者は、皆、吾輩の説は空想と思うに相違ない。

朝鮮、台湾、満州を棄てる、支那から手を引く、樺太も、
シベリヤもいらない、そんな事で、
どうして日本は生きて行けるのかと思うに相違ない。。

次号で、吾輩の説は空想ではないことを具体的に述べる。

東洋経済新報1921年(大正10年)7月30日・8月6日・13日号「社説」
抜粋・現代文で要旨紹介
大日本主義の幻想 石橋湛山
(大日本主義無価値論)
一.
朝鮮、台湾、樺太、満州を棄てる覚悟をしろ。
支那や、シベリヤに対する干渉は止めろ。
これが吾輩の対太平洋会議対策論の根本だ。

この吾輩の対策論に反対する者は、多分、次ぎの2点をあげて
くるだろうと思う。
@
我国は、これらの地域をしっかりと抑えておかねば、経済的に、
また、国防的に自立することが出来ない。
少なくも、経済、国防を脅かされる恐れがある。
A
列強は、いずれも、海外に広大な殖民地を有している。
米国の如く、自らが広大である。
列強は、その広大にして天産豊なる土地に障壁を設けて、
他国民の入るを許さない。この事実を無視して、
日本だけに、海外の領土や勢力圏を棄てよと言うのは不公平である。

吾輩は、この二つの反対論に対して、次ぎのごとく答える。

第1点は幻想である。
第2点は小欲に囚えられ、大欲を遂ぐるの途を知らないものだ。

第1点より論ずる。
朝鮮、台湾、樺太、満州を抑えておくことと、支那とシベリヤに干渉することは、
本当に我国の利益だろうか。

利益の意味は、経済的利益と軍事的利益との二つに分れる。

先ず経済上より見るに、これらの土地が、我国にどれだけの経済的利益を
もたらしているかは、貿易の数字で見るのが一番の早道である。

今、大正9年の貿易を見る。
3地域の我国内地、及び樺太に対する移出・移入額

地域名 移出 移入 合計
朝鮮 169,381 千円 143,112 千円 312,493 千円
台湾 180,816 千円 112,041 千円 292,857 千円
関東州 196,863 千円 113,686 千円 310,549 千円
合計 547,060 千円 368,839 千円 915,899 千円

この3地域合せて、昨年、我国はわずか9億余円の商売をしたに過ぎない。

同年、米国に対しては、輸出入合計14億3,800万円、
印度に対しては、5億8,700万円、
英国に対してさえ、3億3,000円の商売をした。

貿易上の数字で見る限り、米国は、朝鮮、台湾、関東州を合せたよりも、
我国に対して、一層大なる経済的利益関係を有している。

印度、英国は、それぞれ、朝鮮、台湾、関東州のに匹敵し、もしくは、
それに勝る経済的利益関係を我国と結んでいる。

もし、経済的自立と言うならば、米国こそ、印度こそ、英国こそ、
我国の経済的自立に欠くべからざる国と言わねばならない。

貿易の総額は少ないが、その地域の産物が、我工業、
あるいは国民生活に欠かすことのできない産物であれば、
経済的利益があると言える。

しかし幸か、不幸か、朝鮮、台湾、関東州には、このような産物は無い。

我国の工業にとって、最も重要な原料は棉花であるが、それは専ら、
インドと米国から来る。

我国の食糧確保において最も重要なるは米であるが、それは専ら、
仏印(現在のベトナム)、暹羅シャム、現在のタイ)等から来る。

その他、石炭にせよ、石油にせよ、鉄にせよ、羊毛にせよ、
重要な産物で、朝鮮、台湾、関東州に、その供給を頼り得るものは
一つもない。

樺太については、領有以後既に十余年、何の経済的利益もない。

残るは、支那とシベリヤの問題である。

支那、及びシベリヤに対する干渉政策は、経済上から見て、
非常な不利益を我国に与えていることは疑う余地が無い。

支那国民、及びロシア国民の、我国に対する反感は、
我国の、支那及びロシアに対する経済的発展を大きく妨げている。

支那、及びシベリヤに干渉することは、我国の経済的自立に
欠くことのできない要件だと言う説は、まったくの幻想である。

朝鮮、台湾、樺太、満州の土地を抑え、支那とシベリアに干渉することで
大きな経済的利益を得ていると考えることは、経済的事実を明白に
見ないために抱いた幻想に過ぎない。

次に、これ等の地域が、軍事的に我国に必要なりという点はどうか。

最近、軍備について、いろいろの説が流布されている。
しかし、軍備を整える必要は、
@他国を侵略するためか、
A他国に侵略される恐れがあるか
の二つの場合の外にはない。

他国を侵略する意図も無く、他国から侵略される恐れもなければ、
警察以上の兵力は、海陸ともに、まったく必要は無い。

しからば我国は、どの場合を予想して軍備を整えているのか。
政治家も、軍人も、新聞記者も、
異口同音に、我国の軍備は、他国を侵略する目的ではないと言う。

そうあらねばならぬ。吾輩も我国の軍備は他国を侵略する目的で
整えられているとは思わない。

吾輩の疑問は、他国を侵略する目的ではないとすれば、
他国から侵略される恐れのないかぎり、我国は軍備を整える必要は
ないはずだ。いったい、我国は、どこの国から侵略される恐れが
あるのか。

以前はロシアが仮想敵国だと言った。
現在は、米国を仮想敵国にしているらしい。

吾輩は更に尋ねたい。米国にせよ、他の国にせよ、
もし、我国を侵略するとせば、どこを取ろうとするのかと。

思うに、この質問に対して、だれも、米国が日本本土を
取りにくると答えはしまい。

日本本土の如きは、タダで遣ると言っても、貰い手は無い。
もし、米国なり、あるいは、その他の国なりが、
我国を侵略する恐れがあるとすれば、それは
我国の海外領土に対してであろう。

否、これらの地域さえも、実は、余り問題にはならぬ。
戦争勃発の危険の最も高いのは、支那、またはシベリヤである。

我国が、支那、またはシベリヤを我物にしようとすれば、
米国は、これを妨げようとする。

あるいは、米国が、支那、またはシベリヤに勢力を張ろうとすれば、
すなわち、ナワバリにしょうとすれば、我国は、そうはさせまいとする。

もし、米国との戦争が起れば、我国の海外領土や本土も、
米国軍に襲わるる危険がある。

我国が、支那やシベリヤを我ナワバリとしようとする野心を
棄てるならば、さらには、朝鮮、台湾、満州、樺太も
いらないという態度に出るならば、戦争は絶対に起らない。

従って我国が米国から侵略されることも決してない。

論者は、朝鮮、台湾、満州、樺太、支那、シベリアを
我領土、もしくは我ナワバリとしておくことが、
国防上必要だと言うが、実は、これ等の土地を領土や
我ナワバリにするために、国防の必要が起るのである。

領土・ナワバリは軍備を必要とする原因であって、
軍備の必要から起った結果ではない。

しかるに、我国民は、この原因と結果とを取違えているる。

朝鮮、台湾、樺太、満州、支那、シベリヤは、
我国防の垣根であると錯覚している。

実際は、朝鮮、台湾、樺太、満州、支那、シベリヤは、
最も危険な燃草垣根である。

我国民は、この燃草垣根を守るため、
せっせと、国防軍備を整えつつある。

吾輩の説く如く、その燃草垣根を棄てれば、
国防軍備は必要ない。

現在時点においては、いかなる国も、支那人から支那を、
ロシア人からシベリヤを、奪うことは断じて出来ない。

朝鮮、台湾を日本が棄てても、日本に代って奪い得る国は無い。
日本に武力があったればこそ、支那は列強の分割を免れ、
極東は平和を維持できたと言う人もいる。

過去におては、あるいは、そうであったかもしれぬ。
しかし、今はそうではない。

日本に武力があり、極東で、我物顔に振舞い、
支那に対して野心を包蔵するらしく見えるので、
列強も負けてはいられないと、しきりに、
支那、あるいは極東を窺うのである。





















以上

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