神石高原町議会議員
木野山孝志
| 平成２４年 ２月 |
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| ２月２９日（木） 平成２３年度第５回定例会（平成２４年３月議会）総括質問要旨 １）地域主権改革とは、言葉を変えて言えば、「公(おおやけ)」の新自由主義体制改革ではないか。 どう受け止められるか。 ２）本町の未来を創造する予算、その基盤を整備する予算→キーワード＝「夢と創造」 平成２３年度は「創造」がキーワードだった。本年度は、「夢」が加わった。具体的には、平成２３年度と、どこが違うのか。「夢」というキーワードを付け加えた理由と意気込みを伺う。 また 定住対策・過疎高齢化対策・子育て支援・農林業振興対策・観光開発・保健医療福祉対策・教育環境整備の充実などを中心に・・・・とありますが、２３年度には記述の無かった観光開発・教育環境整備の充実が新たに加えられている。具体策は。 ＊ＴＯＰ＊ |
２月２５日（土） 南京大虐殺はあったのか 石原知事、河村市長発言を擁護 「南京大虐殺違う」（貼付け：中国新聞 ２４０２２４） 東京都の石原慎太郎知事は２４日の記者会見で、「南京大虐殺」を否定した河村たかし名古屋市長の発言について「河村君の言うことが正しい。大虐殺は違うと思う」と述べ、擁護した。 知事は「（南京が）陥落した２日後か３日後に日本の代表的識者が入っている。彼らは『死体はあったけど山と積むような死体なんて見たことない。けげんな話だ』と言っていた」と指摘。 名古屋市長の河村たかし氏が「南京大虐殺はなかったのではないか」と発言したら直ぐに、藤村官房長官が、「私は村山談話を踏襲する」と発表した。 今までだったら政治家が南京大虐殺否定発言を行ったら、メディアや進歩的文化人とやらに叩かれて即辞任だった。大手メディアも何となく河村発言に異議ありと言いたそうな記事の書き方のように思える。さて、どうなるか。 早速、石原知事から応援発言があった。ネットを検索すると「河村市長を応援しよう」との書き込みも多い。 私は、以前からずーと「南京大虐殺」なんか無かったと思っている。戦闘行為の中で多少の摩擦はあったかも知れないが、３０万人の虐殺なんかどう考えても不可能だ。 下記の中国に対する「公開質問状」に歴史的事実として正式な回答があったら私も「あった派」に転向し考えを改めますが、中国から正式な回答は無いと聞きますので、まず無理でしょう。 河村市長を孤立させないよう応援しましょう。 南京大虐殺 胡錦濤国家主席閣下への公開質問状 このたび中華人民共和国国家主席胡錦濤閣下のご訪日に当たって、日中両国の友好を願う者として心より歓迎申し上げます。 さて、われわれは１９３７年１２月に行なわれた日中南京戦に伴って起こったとされる所謂南京事件を検証すべく、研究して参りましたものです。貴国のこの事件に対する見解とその取り扱いにつき、深刻な憂慮を感じております。昨年南京屠殺記念館が大規模に拡張改装されましたが、一方で友好を唱えながらこのような非友好的なことを平然と行なう貴国に対して強い不信の念を感じざるを得ません。そもそも南京で大虐殺があったという論拠は最近の研究によって根本的に否定されつつあります。以下重要な５つのポイントについて閣下のご見解を伺いたく、謹んでご質問申し上げます。 一、故毛沢東党主席は生涯にただの一度も、「南京虐殺」ということに言及されませんでした。毛先生が南京戦に触れているのは、南京戦の半年後に延安で講義され、そして『持久戦論』としてまとめられた本の中で「日本軍は、包囲は多いが殲滅が少ない」という批判のみです。３０万市民虐殺などといういわば世紀のホロコーストとも言うべき事件が本当に起こったとすれば、毛先生が一言もこれに触れないというのは、極めて不自然で不可解なことと思います。閣下はこの事実について、どのようにお考えになられますか? 二、南京戦直前の１９３７年１１月に、国共合作下の国民党は中央宣伝部に国際宣伝処を設置しました。国際宣伝処の極秘文書『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』によりますと、南京戦を挟む１９３７年１２月1日から38年10月24日までの間に、国際宣伝処は漢口において300回の記者会見を行い、参加した外国人記者・外国公館職員は平均35名と記録されています。しかし、この300回の記者会見において、ただの一度として「南京で市民虐殺があった」「捕虜の不法殺害があった」と述べていないという事実について閣下はどのようにお考えになられますか。もし本当に大虐殺が行なわれたとしたら、極めて不自然で不可解なことではないでしょうか？ 三、南京安全区に集中した南京市民の面倒を見た国際委員会の活動記録が『Documents of the Nanking Safety Zone』として、国民政府国際問題研究所の監修により、1939年に上海の英国系出版社から刊行されています。それによりますと、南京の人口は日本軍占領直前２０万人、その後ずっと２０万人、占領１ヵ月後の１月には２５万人と記録されています。この記録からすると３０万虐殺など、到底ありえないとしか考えられませんが、閣下はいかがお考えでしょうか? 四、さらに『Documents of the Nanking Safety Zone』には、日本軍の非行として訴えられたものが詳細に列記されておりますが、殺人はあわせて２６件、しかも目撃されたものは１件のみです。その１件は合法殺害と注記されています。この記録と３０万虐殺という貴国の主張とは、到底両立し得ないと考えますが、閣下はいかが思われますか? 五、南京虐殺の「証拠」であるとする写真が南京の屠殺記念館を始め、多くの展示館、書籍などに掲載されています。しかし、その後の科学的な研究 (『南京事件の「証拠写真」を検証する』（東中野他・草思社）など) によって、ただの１点も南京虐殺を証明する写真は存在しないことが明らかとなっております。もし、虐殺を証明する写真が存在しているのでしたら、是非ご提示いただきたいと思います。そのうえで検証させていただきたいと思います。 以上述べました５つの点は南京で大虐殺があったなどということを根本的に否定しているものとわれわれは考えざるを得ません。上記５つの点につきまして、閣下のご見解を承ることができれば幸いです。この問題は多くの日中国民の関心事と考えますので、公開質問状として提出させていただきます。子子孫孫までの日中友好を願うものとして、閣下のご高配を、衷心から期待しております。 平成２０年５月５日 南京事件の真実を検証する会委員一同 （会長）加瀬英明 （事務局長）藤岡信勝 （監事）冨沢繁信 茂木弘道 （委員）阿羅健一 上杉千年 小林太巌 杉原誠四郎 すぎやまこういち 高池勝彦 高山正之 西村幸祐 花岡信昭 東中野修道 溝口郁夫 宮崎正弘 ＊TOP＊ |
| ２月１８日（土） デフレを脱却し景気回復なるか インフレ目標「１％」 日銀、追加緩和は１０兆円（貼付け：産経新聞 ２４０２１５） 日銀は14日開いた金融政策決定会合で、デフレ脱却に向けた中長期的な物価目標として「消費者物価の前年比上昇率で１％をめど」として、それが見通せるようになるまでゼロ金利政策を続けると決めた。目指すｃ物価上昇率を明示し、事実上のインフレ目標を導入した。国債など資産買い入れの基金も10兆円増額し、65兆円に拡大する追加金融緩和を全員一致で決定。追加緩和は昨年10月末以来、約３ヵ月半ぶり。政策金利を0〜0.1％にするゼロ金利政策は維持した。 日銀はこれまで物価安定の目安について、消費者物価の上昇率が「２％以下のプラスで中心は１％程度」で安定的に推移するまで、ゼロ金利政策を続ける方針を示していた。だが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１月に、長期的な物価目標として「２％」を表明し、与野党などから「日銀の政策は分かりにくい」との批判が強まっていた。 日銀の白川方明総裁は会見で「ＦＲＢの政策をインフレ目標と呼ぶなら、日銀もそれに近い」と説明。安住淳財務相は記者団に「実質的にインフレターゲットを設定したと受け止めている」と述べた。
大新聞が一斉に「日銀の１％インフレ目標発表」を報道し翌日の株価が少し反応しました。 日銀の白川総裁は、あくまで中長期的な政策で短期的なインフレターゲット策では無いと一線を画してインフレ志向の金融政策を避けたいと強調されたようですが、米連邦準備制度理事会（FRB）の２％インフレターゲット目標に刺激され、また各方面から攻められ言い方を変えただけにもとれます。 長年に亘るデフレ政策が、現在の経済不況をもたらせていることに気がついていないのか。 物価の安定政策を基調にその上昇率を「２％以下のプラスで中心は１％程度」という言い方と「前年対比１％程度の上昇率を目標」のどこが違うのか。私のような薄学者には良く分かりません。金融緩和策の基金積立は、僅か10兆円でこんな額では市場は全く反応しません。昨年も10兆円、5兆円と細切れに実施しましたが、円高基調は全く変わりません。100兆円規模の思い切った緩和が必要です。 またゼロ金利策も、物価が下落していれば実質的にはプラス金利となり円を買う動きは変化せず益々円高基調となります。将来的に物価が下がると分かっていれば誰も物を買わないのは当然で緩和策で資金を市中にばらまいても物の投資に向かわず金利も実質プラスなので箪笥貯金となる。誰にでも分かる事ではないか。 まずインフレターゲット目標をはっきりと打ち出し投資を喚起し景気の回復を図る事が重要で、今のままで消費税率を上げるなど愚策を行えば、間違いなく日本はタイタニック号になってしまう。 市中にお金が回るという事は経済の活性化には大事なことで、本町でもプレミアムの通貨とういう形で町内で回るお金の増額を図りました。またその通貨（神石高原ツーカー）は箪笥貯金となってはまずいので使用期限を設けました。２３年度は用意した５千万円があっという間になくなり現在はプレミアムなしのツーカーが贈答用の商品券としてご利用いただいています。 ２４年度も同量の５千万円のツーカーをプレミアム率を10%と昨年の2倍として発行できるよう町も予算案を３月議会にて提案される予定です。議会の承認を得られれば、２４年度も地方経済活性化に向けての展開が期待されます。 ＊TOP＊ |
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| ２月１２日（日） やまなみ劇団 小野公演 無事終了 予定されていたやまなみ劇団の小野公演（油木小野地区）が１５日（日曜日）に行われました。当日は、小野班の人権学習会・町政報告会が午前１０時から行われ、５０人を超える皆さんが集まられ、熱心に勉強されました。午後から平成２４年地区新年会となり、やまなみ劇団の出番となりました。 劇団員による歌謡、新舞踊、のあと、「からくり峠・情けの十手」の熱演が始まりました。 幼いころ親と別れ、今でいう都会に出ますが行き場もなく放浪しているところを盗賊団の親分に助けられ育てられましたが、今では世の中でも有名な盗賊となり故郷へ帰って来たところから物語は始まります。故郷に帰り、盗賊の身分を隠し、母親や妹の苦境を助けますが、二人の前で追って来た役人に身元を見破られ捕まります。最期は役人の親分の情けで晴れて親子の名乗りを挙げ目出度しめでたしとなるストーリーです。 吉五郎が、商人の姿で思い出を語る場面、峠で捕まりながら親分の情けで親子の対面となるところ、最期には縄が解かれるシーン、団員の熱演に涙・涙の連続で、公演は大成功でした。 私は、前座の舞踊を面白く演じさせていただきましたが、緊張の連続で５０点の出来で反省しきりでした。 今後は、出来るだけ多くの公演を行い、地域の皆さまに元気を伝えて行きたいと思っています。 ＊TOP＊ |
| ２月１７日（金） 外国人参政権否定は差別？ 「外国人参政権否定は差別」は不適切 公民教科書の採用中止求め提訴へ（貼付け：産経新聞 ２４０２１４） 在日韓国・朝鮮人の参政権を認めないことを差別として取り扱っている公民教科書を採用するのは「参政権は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とした最高裁判決に反し、不適切などとして、福岡県内の医師ら３人が、採用を決めた同県教委と今春から使用予定の県立中学３校を相手取り、採用の決定などの取り消しを求めて１６日に福岡地裁に提訴することが分かった。原告によると、外国人参政権についての教科書記述をめぐる訴訟は初めてという。 訴状によると、県教委は今春からの中学の公民教科書について平成２３年８月、日本文教出版と東京書籍の２社を決定し、今春から県立中３校で使用する。 日本文教版は「在日韓国・朝鮮人差別」の項目の中で「公務員への門戸は広がりつつあるものの、選挙権はなお制限されています」と差別の一例として記述。 東京書籍版も同様の項目の中で「日本国籍を持たないため、選挙権や公務員になることなども制限されています。日本で生まれ生活していることや歴史的事情に配慮し、人権保障を推進していくことが求められています」と記載している。 原告側は「参政権の制限は差別ではなく、こうした記述は平成７年の最高裁判決に反する誤った説明。教育基本法にも違反する」と指摘。さらに福岡県議会が２２年３月、「永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重に対応する」よう求める意見書を可決したことにも反するとしている。 原告代理人の中島繁樹弁護士（福岡県弁護士会）は「７社が発行する公民教科書のうち５社で同種の記述がある。全国の中学校の大半がいずれかの使用を決めており、多くの生徒に誤った見解を植え付けてしまう」と話している。 びっくりした。 現在使われている中学校教科書で、「在日韓国・朝鮮人に参政権が認められないのは差別である」かの記述があるとはまったくの驚きである。 最高裁判決にもあるように、参政権付与は当該国のもつ固有の権利であり外国人には許されず日本国民に限られます。近隣の韓国・北朝鮮・中国はもちろん、ヨーロッパ諸国、アメリカ大陸諸国の国籍を持つ人にはいくら長く日本に住んでいようとも、参政権は認められません。 中学校の段階で、全く差別とは関係のない「参政権否定」を差別の一例として取り上げることは、無意識のうちに差別意識を刷り込ませることになるのではないでしょうか。在日韓国・朝鮮人は日本人と比べて劣っている訳ではないでしょう。教科書の編者その人が差別意識がおありにあるのではないかと穿ってしまいます。 神石高原町議会としては、平成２２年度６月議会で、「永住外国人への地方参政権付与の法制化に対する反対意見書」を賛成多数で可決し、国に提出しています。 私は、その時に「反対意見書提出」の賛成討論をさせて頂きました。論旨はそこに述べていますので、ご参照ください。 ＊TOP＊ |
