草加市役所職員年収1000万以上が17人 草加市長年収1800万

年収800万円以上の草加市役所職員の人数(平成18年度〜21年度)

市役所職員の年収の分類	18年度	19年度	20年度	21年度
800万円〜900万円	420人	408人	401人	319人
900万円〜1000万円	107人	93人	83人	41人
1000万円〜1100万円	15人	11人	13人	8人
1100万円以上	2人	2人	3人	0人

草加市職員の給与等を公表します

草加市公式HPの『草加市職員の給与等を公表します』は、平成18年(2006年)、木下 元草加市長が始めたものです。

「草加市職員の給与等を公表します」を検索すると、年収が1000万円以上の職員の人数を公表している草加市のHPは、以下のリストだけです。

• 草加市職員の給与等を公表します。平成１８年度
• 草加市職員の給与等を公表します。平成１９年度
• 草加市職員の給与等を公表します。平成２０年度
• 草加市職員の給与等を公表します。平成２１年度

木下 博信 元市長が市長を辞めたのは、平成22年(2010年)10月です。それ以降、草加市は年収が1000万円以上の職員の人数を公表していません。

草加市の職員は現業職を除いて1100人ぐらいですから、平成18年には、そのうちの１．５％の人の年収が1000万円以上でした。草加市の市会議員(兼業可)の年収は、800万円ぐらいです。神奈川県の小学校校長(兼業不可)の年収は760万円ぐらいです(平均年齢56.5才)。

草加市役所の職員 年収800万円以上(平成18年度〜平成21年度)

上記のリスト「草加市職員の給与等を公表します」と神奈川県 教育職給料表を基に補正をして、草加市職員の年収と校長の年収を比較します。

神奈川県 教育職給料表によると、校長の平均年齢は56.5才、平均給料月額は46.5万円です。号給別平均給料月額から、1年間当りの校長の年収アップ＝(478156-458916)/5*12≒46176を計算し、草加市職員の年収800万円以上の平均年齢に見合う校長の年収を計算します。

神奈川県の公立高校、中学校、小学校の校長の人数は1368人です。人口割で換算すると、草加市の校長の人数は37人で、実際の人数は36人です。

平成18年度の年収が800万円以上の職員の人数

草加市職員の給与等を公表します。(平成１８年度)によると、年収が800万円以上の職員の平均年齢は54.0才(補正値)、平均年収は876万円(補正値)です。この平均年齢54.0才に見合う校長の平均年収は888万円(補正値)で、ほぼ同じです。

年収が800万円以上の草加市の職員は544人で、年収が800万円以上の草加市の校長は36人です。

平成19年度以降も、同様の計算をします。

平成19年度の年収が800万円以上の職員の人数

年収が800万円以上の草加市職員の平均年齢は54.7才(補正値)、平均年収は874万円(補正値)です。この平均年齢54.7才に見合う校長の平均年収は882万円(補正値)で、ほぼ同じです。

年収が800万円以上の草加市の職員は514人で、年収が800万円以上の草加市の校長は36人です。

平成20年度の年収が800万円以上の職員の人数

年収が800万円以上の草加市の職員は500人で、年収が800万円以上の草加市の校長は36人です。

平成21年度の年収が800万円以上の職員の人数

年収が800万円以上の草加市の職員は368人で、年収が800万円以上の草加市の校長は36人です。

上記の「平成21年度の年収が800万円以上の職員の人数」の元データは、広報そうか平成22年3月号 草加市職員の給与等を公表しますより。スクロールすると、下の画像を見る事ができます。

草加市役所の職員の年収は減少

年収が800万円以上の草加市の職員の人数は、平成18年度が544人、平成19年度が514人、平成20年度が500人、平成21年度が368人と減少してきました。これは、木下 博信 元市長が「草加市職員の給与等を公表します」を始めたのが、原因でしょう。

多くの市役所は、平均年収だけ公表します。都市部と地方では自治体職員の年齢構成は異なり、一般的に地方の方が平均年齢が高くなります。それ故、平均年収だけでは、比較ができません。「草加市職員の給与等を公表します」が、市職員の高額所得者の人数を公表した画期的な政策であったのですが、市長が替わると、その政策も途切れてしまいました。

令和元年の草加市の行政職給料表

草加市の行政職の給料は、職務の級（1級から8級）と号給（1号給から137号給）で決まります。

職員の給与に関する条例の別表第1(行政職給料表)は、下の画像のようになっています。

この草加市の給料表は、令和元年のものです。1級・1号給の給料月額は146,400で、これが最低です（初任給）。最高は、8級・88号給で、給料月額は516,500です。年収は、『516,500×（１＋地域手当0.06）×（12月＋期末・勤勉手当4.45月）＝9,006,210.5円』＋扶養手当＋住居手当＋管理職手当＋時間外勤務手当など。

という事で、令和元年には草加市の職員で年収1000万円以上の人は、いないと思います。草加市は、平成22年度以降、年収が1000万円以上の職員の人数を公表していないので、正確な事はわかりません。

草加市職員の地域手当

前述のように、草加市職員の給料には地域手当が反映します。昭和43年に3%だったものが、20年かけて10%まで増加しました。小澤市長は10%のまま据え置きましたが、木下市長になって6%まで下がりました。その後の田中市長、浅井市長は据え置きの6%です。

草加市長の年収

草加市長の年収は、1800万円です。給料の月額は104万円で、役職加算と期末・勤勉手当（いわゆるボーナス）で、年間1800円万になります。一般の市役所職員と違って、特別職の市長は、元々市長という役職についているのですから、役職で加算するというのは、おかしな話です。

市長の任期は１期４年ですから、何事もなければ、1800万円×４＝7200万円になります。草加市外では、７期務めた市長もいて、28年間で３億円以上もらった市長もいます。

草加市長の年収を平成20年(2008年)と令和2年(2020年)で比較

以下の２つの草加市のHPで、市長の月額の給料を比較しました。

1. 草加市職員の給与等を公表します。平成２０年
2. 草加市令和２年度給与公表

どちらも、給料の月額は104万円で増減はありません。ところが、この１２年間に、自治体の財政悪化などにより、市長の報酬を下げる市がありました。

上記のHPには、埼玉県下 人口１５万人以上の市の市長の給料月額の平均というのが記載されています。それを見ると、平成２０年では103万円、令和２では100万円となっています。つまり、他の市は市長の給料を下げたのに対して、草加市は下げなかったという事で、相対的には上げたという事です。草加市に限らず、役人は事実を曲げない範囲で、事実を隠そうとします。

草加市長の退職金

市長の退職金は、給料月額×在職月数（普通48月）÷２が一般的です。草加市長の場合は１期４年で、2000万円ほどになります。年換算にすれば、500万円です。結局、草加市長の年収は、毎月の給料104万円×12月＋期末・勤勉手当＋１年あたりの退職金＝2300万円になります。

一般の市役所職員が給料月額の24倍の退職金をもらうには、勤続20年かかるのに対し、市長は４年でもらえるのです。

草加市長の年収と草加市役所職員の年収

最後まで読んでいただいて、ありがとうございました。