草加市長の年収と草加市役所職員の年収
草加市長を2期務めると、給料で1億3千万円、退職金で4千万円の収入が得られます。2億近い税金が使われるのですから、納税者は市長の仕事ぶりをチェックしないといけないでしょう。市議会議員にまかせていては、不十分です。草加市の歳出総額は600億円、その1割を超す80億円が市職員の給与に使われています。草加市職員の平均年収は660万円(44才)になります。
市長の給料と退職金
市長・議員の給料、退職金(税金の無駄遣い監視の市民オンブズマン)には埼玉県の40の市の市長・議員の給料、退職金が記載されています。草加市だけでなく、他の市でも多額の報酬が支払われています。
草加市長の場合、給料は月額104万円でボーナスが4か月分出るので、年額1660万円。2期8年で1億3千万円となります。退職金は1期4年で2千万円、2期で4千万円となります。
市職員の収入
木下博信草加市長時代に作られた草加市公式HP「草加市職員の給与等を公表します」は、平成22年の市職員の給与について職務別にまとめたものです。 これを見ると、草加市職員には年収1千万以上の方が3人いる事が分かります。ここまで詳細に公表した例は、日本全国でも珍しく、多くの市は平均収入だけ公表します。草加市の場合、平均賃金は660万円になります。
給与等を公表しようとした時、反対意見が出たそうです。「高額所得者が3人もいるのは、まずいんじゃないか」と。事実を公開した上で、良否の判断は納税者がするものです。国も地方自体も学校も隠ぺい体質があります。これを打破しない限り、本当の民主主義は育成されないと考えます。詳しくは、草加市役所職員年収1000万以上が17人 草加市長年収1800万
草加市の給料表
職員の給与に関する条例の別表第1(行政職給料表)は、下の画像のようになっています。
この草加市の給料表は、令和元年のものです。1級・1号給の給料月額は146,400で、これが最低で初任給になります。最高は、8級・88号給で、給料月額は516,500です。年収は、516,500×(1+地域手当0.06)×(12月+期末・勤勉手当4.45月)=9,006,210.5円。さらに、扶養手当や時間外勤務手当などが加わります。
市職員の退職金
草加市では、勤続35年で約60か月分の退職金が支給されます。つまり5年分です。上記の年収1千万以上の方は5千万円をもらう事になります。
草加市職員の地域手当と歴代草加市長
地域手当とは、地域における物価等を考慮して支給される手当です。家賃などは居住地によって異なりますが、居住地に関係なく一律に地域手当が支給されます。これでは、裏給与と言われても弁解できません。地域手当は、勤務地ではなく、居住地によって支払われるべきです。草加市の場合(給料+扶養手当)に以下の%をかけた額になります。
草加市長を誰がやるかによって、上がったり下がったりしています。
以下の歴代市長の表では、代理の市長は含めていません。
氏名 | 就任日 | 就任年 | 退任日 |
---|---|---|---|
今井宏 | 1977年10月14日 | 昭和52年 | 1993年6月24日 |
小澤博 | 1993年8月9日 | 平成5年 | 2001年8月7日 |
木下博信 | 2001年8月8日 | 平成13年 | 2010年10月27日 |
田中和明 | 2010年12月13日 | 平成22年 | 2018年10月28日 |
今井草加市長の時代に増加し、木下草加市長の時に、減少しました。一時は地域手当で市職員の収入が10%アップになっていたんですね。
他の公務員の地域手当
草加市に勤務する国家公務員の地域手当は3%、埼玉県職員は7%です。
2021年度の地方公務員の地域手当の支給割合ランキングによると、草加市と人口が大体同じの熊谷市の地域手当は3%です。
最後まで読んでいただいて、ありがとうございました。