成熟社会のバイク所有率財団法人自動車検査登録情報協会のホームページに「自動車保有台数統計データ」が掲載されていて、そこに都道府県別の四輪と二輪車(125cc以上)のデータがあります。
以前エッセーで取り上げたデータと比べると、この5年で125cc以上のバイクの保有台数は微増して、2010年1月末現在、356万台です。これにそれぞれの県の人口を重ね合わせたのが下のグラフです。(グラフをカチンすると拡大)
あまり地域差がなく、保有台数が人口に連動していることが見えます。一部人口比で2%を切る県もありますが、全国平均で2.8%、東京が一番高くて3.9%。東京では100人に4人がオートバイを持っている勘定になります。
では、四輪はどうか? 以下に四輪(軽を含む乗用車)と二輪の人口比をグラフに示します。
二輪のグラフが全国的にフラットなのに対して、四輪の保有率は大都市圏ほど低く、地方では50-60%でほぼ一定しています。つまり都市圏以外では車は二人に一台普及しており、車がなくては生活できないほど車依存型になっていること、逆に東京などの大都市では車は不要、または車があると生活していけないほど維持費(車庫代、駐車料金)がかかるようになっていることが想像できます。
黄色のグラフは二輪の四輪に対する台数比で、二輪は人口比でフラットですので、四輪比は都市圏で高くなります。つまり、四輪よりも二輪を選ぶ人が他県に比べて多いことになります。
本来道路とは、車両や自転車、歩行者が移動するための通路であるだけでなく、そこに停車、駐車、立ち止まるためのスペースでもあるはずですが、駐車駐輪のスペースを道路に配置することなしに追い立てているようでは、通りはきれいになったかも知れないが、人の集まらない、寂しいきれいな街並みには、活気というものが感じられなくなるのではないかしら。
唖然 大胆不敵な手口No.4'558 川崎市のSL230さんは、アパートの別の住人の「立ちあい」のもとに持ち去られました。真夜中の犯行は「いかにも」の泥棒ファッションが監視カメラに映っているものですが、白昼堂々のこの手口には唖然とするばかりです。集合住宅といえど、近所づきあいを心がけましょう。私もマンション住まいですが、駐輪場の大きなバイクは私のだと知られているので、たまに点検に出してバイクが見えないと、気にかけて下さる住民の方もいて心強いです。
キーによるハンドルロックのみ掛けておりました。 シートに破れ、クラッチレバーに変形があり、一言で言うなら 「汚いオフ車」が盗難に遭いました。 盗難翌日より、近所にビラを配って情報収集をしたところ、 盗難の現場に立ち会ったアパートの住人がいたことが 分かりました。 そのアパートの住人から、犯行時の状況を説明して もらいました。 3月17日昼過ぎ、呼び鈴が鳴ったので応対したそうです。 呼び鈴を鳴らしたのは男性3人グループ。 その男性グループは不動産会社(※1)からの依頼でバイクを 撤去すると説明したそうです。 男性グループはアパート前の路上に軽トラックとワゴン車 を止めており、軽トラックには別のバイクが既に2台積まれて いたとの事。 グループは住人に駐輪場の自転車をどけさせ、自転車を どけたスペースを利用してバイクを旋回させ、ロックの掛った 前輪を台車のようなものに乗せて移動、そのまま軽トラックに 乗せて搬送したそうです。 搬送時、ナンバープレートはその場で外していたとの事でした。 ※1) アパートの敷地内には、その不動産会社の看板が立て られており、犯人も当然看板を見ていると予想します。 また、その不動産会社にバイク撤去の事実を確認したところ そのような事実はないとの回答がありました。 以上です。 私のバイクは、盗まれないとタカをくくっておりました。 いざ盗まれてみて、多くの思い出が一気に失われたような ずっと苦労を共にしてきた仲間を失ったような喪失感を 味わっています。(10年の付き合いでした) 防犯対策を怠っていた非はありますが、何よりも、犯人が 許せません。 以上、何卒宜しくお願い致します。
2010年二輪市場はどうなる その2トヨタ車のリコール問題の報道の中に、日本車全体への影響に言及したものが多く見受けられました。実際はアメリカでリコールの対象となっているトヨタ車の大部分はアメリカで製造されているもので、その意味ではトヨタのアメ車。日本の四輪メーカーは現地生産が進んでいるので、いつまでも日本車とは呼べなくなっています。
バイクも125cc以下の小型や原付バイクは、日本メーカーが新興国で現地生産に移行していますが、250cc以上の中大型バイクはまだほとんどが日本で製造しています。したがって、このクラスの出荷台数は9割以上が先進国向けの輸出となっています。ところが、おもな輸出先のその先進国の北米、ヨーロッパの二輪市場が縮小したため、昨年度は4メーカーともども最盛期の4割まで出荷台数を減らしています。
グラフはいつものように、JAMAのデータベースを集計しています。これは以前に集計したものをアップデートしたものでもあります。スズキとヤマハの落ち込みが目立ちますが、なかでもヤマハ発動機は、事業の中で二輪の占める割合が大きいだけに、その経営が深刻な状況にあります。ついに先月は希望退職を募るまでになりました。
昨年の社長交代劇の混乱も、そもそも業績の悪化が引き起こしたもの。ヤマハ発動機は5日、800人の希望退職を8月に募集すると発表した。欧米の先進国市場で 二輪車の販売が急減し経営状況が悪化しているためで、人件費の削減を図るのが狙い。同社の 社員は1万1990人(1月1日現在)で募集人員は7%弱に当たる。 『ヤマハ発動機、800人の希望退職募集へ 2輪車販売が急減』 2月5日 共同通信必ずしもバイク人口が減っているとも言えないでしょうが、それでも、新規のバイク乗りが増えて、安定した買替え需要に支えられないと、趣味の大型バイクはまだまだ冬の時代が続きそうです。26期ぶりに赤字(1820億円)に陥りそうなヤマハ発動機の社長人事が、迷走している。今年3月 までの半年間で梶川隆氏(65歳)、戸上常司(とがみつねじ)氏(63歳)、木村隆昭氏(56歳)、 柳弘之氏(55歳)と、4人もトップが交代する(木村氏は社長代行)。 「梶川氏は'05年1月、社長に就任しましたが、欧米市場の需要の低迷や人件費の増大などで、 同社の収益を悪化させました。その責任を取り、'09 年11月1日、退任。戸上氏に社長を禅譲し ました。しかし、戸上氏は就任10日ほどで体調を崩し、同社は12月4日、木村氏が社長職務を 代行すると発表した。ところがそのわずか18日後、今度は柳氏が3月25日付で社長に昇格する 人事が、明らかになったのです」(全国紙経済部記者) 『半年で“社長”が4人交代 ヤマハ発動機の「異常事態」』 2010年01月18日 週刊現代
ふたたび 『AVATAR』は反戦映画?ジェームズ・キャメロン監督が原爆の真実を映画にしようとしていることにはずいぶんと困難や妨害が伴うことでしょう。 たとえば、3月3日のAPの以下の記事
について、日本のメディアはどう伝えているか。まずはそのひとつ、『Veterans criticize Cameron for A-bomb book defense』 「退役軍人組織 原爆の本を擁護するキャメロンを批判」Hillel Italie 3月3日 APこれは、冒頭と結びの部分。事実を客観的に伝える内容になっています。もうひとつは、キャメロンが原作者を擁護していることついて、大ヒット映画『アバター』のジェームズ・キャメロン監督が、製作を予定していた原爆被爆者に 関する映画の原作者、チャールズ・ペレグリーノ氏の著作に虚偽記載の疑いがあるとして出版 停止になったことについて、ペレグリーノ氏を擁護するコメントをした。 映画の企画については「今は脚本もないし、すぐに企画を進行させる決定はできないが、まだ この映画を作りたい気持ちはある」と製作に意欲的であることを語った。 『ジェームズ・キャメロン監督、原爆被爆者を描いた原作本が出版停止となった作家を擁護』 3月8日 シネマトゥデイという文脈で紹介している記事。それに対し、アメリカ側の第二次世界大戦の退役軍人や遺族で構成される“509th Composite Group”が、キャメロン監督に異例の声明を発表。「正しい情報に基づいた映画製作には大いに 協力するが、ペルグリーノの著作は完全なフィクションであり、たくさんの誤った情報が記載 されている。それに基づいた映画作りは、歴史の真実に大きなダメージを与えることになる」 と忠告した。 この声明に対しすぐさまキャメロン監督は、「メディアを通さずに、同組織と直接かけあって 問題を解決する」と事実上の宣戦布告。 『キャメロン監督、原爆体験記の出版中止に正式抗議!退役軍人組織と直接対決の構え』JUNKO 3月4日 Movie Walker間違いがあれば修正すればいいものを、いきなり出版停止とは、何かあるなと勘ぐりたくなりますが、事実、アメリカでいう「ベテラン」(退役軍人)とはちょっとした組織で、とくに第二次大戦を終わらせたのは広島長崎に落とした原爆だと、原爆投下を正当化することを精神的支柱にしています。
上記記事の後者で引用されている退役軍人遺族組織の声明は、原文で読んでも「忠告」ではなくて「おどし」の類い。あたかも、原爆の史実を映画にするなら、おれたちが検閲すると言わんばかり。ただし、それに対するキャメロンの反応を「宣戦布告」と脚色するのは、ノリ過ぎ。
現在ヒット中の『AVATAR』も、前回とりあげたように、興業収入の記録を更新するいっぽうで、政治的なものからマニアックなものまで、いろんな批判がメディアに登場します。それらをかたっぱしから蹴飛ばしながら、映画が新しい次元に移ったことを明らかにするとともに、その反戦色にも言及している好例は以下の記事でしょう。
1977年のSF映画とはスターウォーズのことかな。加藤祐子氏の訳も活きがいい。こうした記事を読んでいると、アカデミー賞で勝った負けたなんて騒ぐ次元の話ではないことがわかります。物語は、人の強欲や悪意に対して憤りつつ、どれだけ面倒で辛くても、異文化とは誠意をもって オープンに対話していくべきだと訴える。差別や偏見に対する「正しさ」、つまりポリティカリー ・コレクトであろうとするその姿勢はすさまじいばかりだ。主役の男性は車椅子に乗っている。 そのほか印象的な登場人物は 3人とも(賢者も戦士も浮世離れした科学者も)女性だ。9歳になる 私の娘は映画を見終わって、自分も女性だということに誇りで一杯だった。もしこれが 1977年で、 当時話題のSF映画を観に行ったのだとしたら、娘は白いひらひらドレス姿のステキなお姫様に憧れ ただろう。まさにこれこそが進歩だ。 『この世のものとは思えない「アバター」のすごさ』 ピーター・アスプデン 2月5日(1月22日初出)フィナンシャル・タイムズ 翻訳・加藤祐子
「文化の衝突」ではなくて「メディアの衝突」昨日のメディアはオリンピックの女子フィギュアで盛り上がっていたので、トヨタ公聴会のニュースはテレビでは下火になった感があります。しかしリコール問題の疑問点は払拭されておらず、ひと月前に初めてこの問題をここで取り上げたときの指摘がそのまま生きています。それは、不具合隠しがあったのかどうか(リコールの遅れと急加速問題で電子制御の不具合の可能性を否定してきたこと)、今乗っているトヨタ車が安全なのかどうなのか、に要約されます。
それと同時に、公聴会での豊田社長の答弁の内容とふるまい、ならびに現地販売店の激励会で披露した泣き顔が、日米の文化の違いの議論を生んでいます。アメリカメディアにとっては当然のことですが、ニッポンメディアにたいしてはなにをいまさらのような気がしないでもありません。
この「文化」の問題を取り上げた記事がワシントンの佐々木類レポーターによる『トヨタ公聴会 米メディア高い関心 日米“文化の衝突”』(産経新聞)でした。豊田社長が代理を立てずに自ら出席したことや、終始真摯な態度で応じた誠実さが、議員たちに 好印象を与えた。その一方で、日本人独特な言い回しが誤解を与えるなど、意外なところで、日米 の文化の違いが浮き彫りになった。 『豊田社長の公聴会出席「指導者の涙は弱さを意味する」−米メディア』 2月26日18時26分配信 サーチナ「日本人独特な言い回し」「肩すかしをくらわせた」とは言いようで、ビデオで一部を見ただけでも、なんのことはない、たんに豊田社長の回答が意味をなしていなかっただけ。やはり予想したとおり、通訳に苦労をかけたようです。だいたい、日本語と英語は文章構成が逆なんだから、1センテンスを短く簡潔にすべきなのに、だらだらと長すぎ。日本語の構造について知る由もないアメリカ人が、なんで簡単な質問に簡単に回答が帰ってこないのか、理解できなかったのも不思議ではありません。それを指摘するニッポンメディアの記事も、これまた見当たりません。「なまりの強い英語で始まった証言だが、通訳を使って議員の質問をうまくかわしつつ、次の証言を 考えるのに使っていた」 AP通信は、豊田社長の証言の様子をこう伝えた上で、公聴会を日米双方の「文化の衝突」だった と評した。責任回避を優先する米企業トップによくみられる高圧的な態度と違う豊田社長の低姿勢が 誠実な印象を与え、11月の中間選挙を控え、有権者にアピールしようと追及の手ぐすねをひいてい た議員に肩すかしをくらわせたというわけだ。 『トヨタ公聴会 米メディア高い関心 日米“文化の衝突”』2月26日7時56分配信 産経新聞ところで上で引用されているAP通信の記事はここにあります。
『Analysis: Disparate cultures on display on Hill』 Ron Fournier 2月25日 6:32AM EST Associated Pressそこにはこんなくだりもあります。これをRon Fournier氏が「グローバリゼーションがもたらしたもののひとつ」と見ているのが興味深いところです。また、上で引用した佐々木類氏の記事で紹介しているポストの論評、A generation ago, it was good politics in Congress to bash Japan and buy American. Now U.S. lawmakers grab campaign money from Toyota executives and scramble to save Toyota jobs in their districts. ひと世代前なら、議会はジャパンバッシングとバイアメリカンの政策で済んだ。いまや議員は選挙資金 をトヨタからもらい、自分の選挙区のトヨタによる雇用を守ろうとやっきになる。もやはりAPの東京レポーターYuri Kageyama氏による以下の記事です。米ワシントンポスト紙も「豊田氏が公聴会後の集会で涙を流すシーンに、日本人は釘付けになる かもしれないが、米国においては、最高経営責任者の涙は『弱さ』とされて従属を意味する。 涙や謝罪によって同情されるのは日本の話で、米国では悲惨な結果を招く」と伝えている。『Japan sympathetic to tearful Toyota head』 Yuri Kageyama 2月25日 6:44AM The Washington Postここから、謝罪、悔恨、同情、酌量、伝統、文化の議論へと展開します。ただ、何十年もニッポンメディアにワンパターンの泣き顔謝罪シーンを見せつけられてきた私は、ちょっとどうなの?と違和感をいつも感じます。ここでトヨタリコール問題をメディア論として取り上げてきたのも、動機はそこにあります。それを考える上で格好の材料はウォールストリートジャーナルのこの記事ではないかと思います。
『Toyoda Is Wary Star of Kabuki at Capitol』(*) Joseph B. White and Peter Landers 2月25日 WSJここで東京駐在も経験しているPeter Landers氏が日本の「ならわし」のひとつを紹介しています。生粋、かつバリバリの日本人である私だって、TVニュースで事故責任者が深々頭を下げて謝罪して、申し合わせたようなセリフ「二度と起きないように」全力を尽くします、と言うことでチョンになるのが、不思議でしかたありません。自国の文化とばっかり思われていたのが、じつはメディアが押し付けている「しきたり」であることが、はからずもトヨタ公聴会のおかげでよく見えてきます。He often fell back on Japanese cliches that executives and politicians use in such situations, saying he would work to ensure the mistakes "don't happen a second time" (nido to okoranai you ni). He prayed for the souls of accident victims (gomeifuku wo oinori suru). 豊田社長はたびたび、日本の経営者や政治家がこういう状況でよく使う決まり文句でしのごうとした。 間違いが「ニド ト オコラナイ ヨウ ニ」尽くします、と言うことで。事故の犠牲者には「ゴメイ フク ヲ オイノリ スル」だ。結局、文化の衝突ではなくて、「メディアの衝突」ではないのか。NHKではいまさらの「龍馬」ですが、メディアの「開国」はこれからであるのはたしか。
*【注】この記事は直接リンク先へアクセスすると、有料会員向けとのことで冒頭部分しか閲覧できません。しかし、どういうわけか、このタイトル「Toyoda Is Wary Star of Kabuki at Capito」をキーワードにGoogle検索してヒットした「Toyota's President Forced Into Spotlight - WSJ.com」が全文を表示します。いつまで有効かわかりません。
注目の公聴会 - さてメディアの報道は?米下院の公聴会での豊田社長の証言をYahoo!など日本のニュースを見ると、内容が断片的で、どんなやりとりがされたのかその事実の報道が少なく、かわりに、証言がどのような効果を生んだか生まなかったかの勝手な論評が中心で、あまり役に立ちません。
しかし、海外の主要なメディアはさすがに、すぐに現地からのレポートをアップします。日本のメディアもこのくらいの記事を現場からすぐに寄稿できるレポーターを置いていないのかしら。
BBC News はいつものように、豊田社長の英文読み上げシーンのビデオをそのまま掲載しています。『Toyota boss Akio Toyoda apologises for faults』 かなり中立的な内容になっていますが、面白いのは、同じページの中に浜矩子氏へのBBC記者のインタピュービデオが添えられていること。「豊田社長は『甘やかされた殿下』で追及の矢面に立たされることになれていないことを危惧する」とストレート。
New York Times は Micheline Maynard氏による記事『An Apology From Toyota's Leader』が同じく公正な取り扱いで、とくにラフード運輸長官も「トヨタの扱いはGMに対してと同じか?」との質問に語気を荒げて「もちろんだ!」と答えた場面を紹介しています。
豊田社長の発言内容がどうだったかをいちばん伝えているのはこのウォール・ストリート・ジャーナル日本版のPeter Landers 氏の記事でしょう。
ビデオ映像は海外メディアにもアップされていますが、字幕つきの以下のTBS News i のニュース映像がダイジェスト版としてよくまとまっているほうでしょう。しかし、この映像シーンなどは、タウンズ議員は、車両にブレーキ・オーバーライド・システムを搭載するかどうか二者択一の 質問をした。豊田社長がほとんど関係のない答えを長々と述べると、同議員は「それはイエス なのかノーなのか」と迫った。 ここで稲葉氏が、リコール車の多くに同システムの搭載を進めているが、すべてではないと 答えた。その数分後には、「社長」と小声で呼びかけ、「端的に」と言った。 『“Yes or No?”厳しい追及受ける豊田社長』まさに浜矩子氏のコメントそのまま。3時間に及ぶやりとりの後、トヨタの販売店や工場の従業員らから激励を受けた豊田社長は・・・。 「我々は100%あなたを支持する」(ディーラー代表) 思わず涙ぐむ場面もありましたが、今回の証言でアメリカ国内に広がる不信感を払拭できたかどうか、 依然、予断を許しません。 『トヨタ社長、米公聴会で再発防止を約束』
たどたどしいのは英語、日本語?トヨタ社長の最初の記者会見の英語がまったく恥ずかしいものであったことを、日本のメディアは意識的に報道を避けていました。ところが、アメリカでの公聴会で英語で発言するのか、日本語で通すのかが焦点になると、遅ればせながら、日本メディアもトヨタ社長の英語について言及せざるをえなくなりました。しかしまだまだ全国紙の新聞ではなくて、その外堀メディアだけのような印象があります。今日のJ-CASTニュースの遅ればせながらのコメントはこんなふう。
この引用符は「ウォールストリートジャーナル」からのもので、こんな私でも分かることを海外メディアを援用しないとならないニッポンメディアの程度にもあきれます。どうでもいいけど、上記の記事で「米国の視聴者向けに英語でコメントを求められた」というのは全くの誤報(2月6日付けの下記コラム参照)。アメリカのレポーターの質問には日本語で答えており、「米国向け」ではなくて「世界に向けて」のメッセージを求めたのはBBCのレポーターでした。ウォールストリートジャーナルといっても所詮この程度のものです。■「MBAを取得しているが、英語はたどたどしい」 「豊田社長は、公聴会では通訳を使う。豊田社長は、マサチューセッツ州のウェルズリーにある ボブソン・カレッジでMBAを取得しているが、リコールを発表した最初の会見で、米国の視聴者 向けに英語でコメントを求められて明らかになったように、英語はたどたどしい」 『問われる豊田章男社長の「資質」 公聴会の厳しい質問どう受け答え』 2月23日 19:12 J-CASTニュースなにも私はトヨタ社長の英語力にケチをつけるつもりは全くありません。MBAってこんなもので取得できるのか、とこれではっきりしたことが収穫くらいです。しかし問題は英語ではなくて日本語の表現力だ、というのが私の見方です。記者会見をみての感想では、あれでは英語だろうと、日本語だろうと、五十歩百歩。どれほど優秀な通訳をつけても、通訳さんは苦労すると思いますよ。明日からの公聴会はそこが焦点になると、断言しますね。
コレクターズバイクNo.4'547 熊本市のINNOCENTI Lambretta Li150さんのメッセージ。
1958年製というイノチェンティのランブレッタ。私は古いバイクが現役で走っていることを嬉しく思うものですが、これほどの年代ものはたしかにコレクターズアイテムになりそうです。ただし、盗難アジアに密輸されるのはあくまで店頭で転売されるブランドモデルで、希少車はふつうはターゲットになりません。国内のマニアか、あるいは希少車であることを知らなかった愉快犯の犯行ではないかと思われます。今日は。はじめまして。[H]と申します。 イタリア製の古いスクーターを盗まれた者です。 大型バイクとかではないですが掲載お願い出来ますでしょうか? 古い所謂コレクタブルなスクーターなので、100万単位の相場の物です。 東南アジアに流れてる可能性が高いと予想していますが‥。 是非貴サイトに掲載していただけるとありがたいです。 宜しくお願いします。ところで、「大型バイクとかでない」バイクも、輸入ブランドバイクも、当サイトでは区別なく扱っています。それは、オーナーにとっては価格の差は価値の差ではないことと、小型バイク、原付きバイクの盗難被害を減らすことが、大型バイクを安心して乗れる条件でもある、と考えるからでもあります。
冬の旅 - 近江八幡京街道もともと安土城跡探訪が主な目的の旅でしたが、途中、江戸時代朝鮮通信使が通った京街道のなかに、その伝統的街並みを保存している通りがあるというので、その近江八幡に立ちよりました。
昔の街並みが少し残っているだけかと思ったら、古い洋館(警察署)、近江商人の旧住宅などを資料館として公開、展示しており、市営の駐車場も用意されておりました。近江商人についての歴史的知識はありませんでしたが、観光パンフレットにはこうありました。
なるほど、たしかに豪商の住居はその質素倹約勤勉の気風のおもかげを今に伝えています。町に譲渡されてから女学校として使われたというのも、なるほどと頷けます。彼らの商売は信用を第一とし、物の不足に便乗した値上げなどは厳しく戒め、 人々から愛され必要とされる商いを心がけました。また、橋の架け替えや神社 仏閣への寄進も怠ることなく、地域貢献を忘れることはありませんでした。
冬の旅 - 宇治平等院何年か前にNHKの番組で、平等院鳳凰堂の、創建当時の内装を再現したCGを見たことがあります。平等院はまだ訪れたことがなかったので、近江路を旅したおり、宇治まで足を伸ばしました。冬のこの季節は、どこも人混みがなく、快適です。
現状の鳳凰堂内部は、CGでかいま見た色彩は全くありませんが、そこに立って、完成当時の華やかさを想像してみることはできます。番組を見たときは、極彩色の幾何学模様が印象に残ったものの、内部の白壁に掛けられていた飛天像(雲中供養菩薩)はそれほど記憶に残りませんでした。
この雲上菩薩は全部で52体あるそうで、そのうちいくつかは併設されている博物館に展示されておりました。壁に掛けられた彫刻は遠すぎて細部が見えませんが、ここで展示されている彫刻は、近くで見ると、そのあまりの精緻さに驚きます。楽器を奏でるもの、踊るもの、一体一体がじつに多彩なポーズをとっているだけでなく、その表情が豊かです。表情もポーズも大同小異の、硬直した仏像彫刻が慣習となった日本仏教美術の中にあって、こんな独創的な作品を彫る天才彫刻家が活躍できた時代とはどんなものだったのか、思いを馳せることになりました。行ってみないと気づかないことの、なんて多いこと。
日本メディアに批判もここでトヨタリコール問題を取り上げているのは、メディア研究としてのほうに重きをおいておりますが、ついに日本のメディアに対しても海外から批判の目が向けられてきました。ウォール・ストリート・ジャーナル日本版はテンプル大学のジェフ・キングストン氏の『トヨタの危機はメイド・イン・ジャパン』と題したコラムを載せています。その中に、こんなくだりがあります。
報道がどう押さえ気味であるかは、ここでその一端を紹介済みです。押さえているくらいならともかく、こういう問題が起ると「ジャパン・バッシングだ」「日本企業たたきだ」と愛国心を煽る論調もいつもの手口ですが。日本のメディアはこの問題の報道を最小限に抑えようとしている。日本でのトヨタは、米でより ずっとニュースの管理に成功しており、メディアも政府も一段と慎重だ。ただし5日には前原誠司 国土交通相が、トヨタが問題のあることを否定しており、顧客の視点が欠けていると苦言を呈した。 『トヨタの危機はメイド・イン・ジャパン』2月8日 13:59 JST ウォール・ストリート・ジャーナル日本語版このジェフ・キングストン氏のコラムは、しかし、トヨタをたたいているのではなくて、トヨタがなにをすべきかを説いている好意的な内容です。海外のニュース記事やコラムは、そう日本語に訳されることがないので、ウォール・ストリート・ジャーナルの日本語版は貴重なメディアでしょう。
でも、完全訳であるとはかぎりません。たとえばこのパラグラフ、
二つのセンテンスですが、文脈が読み取れませんでした。だからGMは破綻したんだ、という含みがあるのかと錯覚したのです。原文も同時に掲載されていたので、それを見るとこの段落は、米国では、ゼネラル・モーターズ(GM)のためになることは国のためになり、国のためになる ことはGMのためになると言ったものだ。トヨタが米国に多くの工場、従業員、サプライヤー、 ディーラーを擁するようになった今、同社が安全問題に対処し軌道に戻ろうとする際に、同社と 米国の相互利益が危うくなっていることを思い起こす価値はある。最初のセンテンスの訳が途中で途切れていました。ですので、ほんとはAmericans used to say that what is good for General Motors is good for the country and what is good for the country is good for GM, highlighting the prominence of American car culture and how public and private interests were conflated. Now that Toyota has many factories, employees, suppliers and dealers in the U.S., it's worth recalling that mutual interests are at stake in rectifying these safety problems and putting Toyota back on track. 『A Crisis Made in Japan』 2月8日 13:59 JST Wall Street Journalとなり、だからGMにとって替わったごときのトヨタも国民の利益と企業の利益をしっかり考え直せ、という文脈になるんですね。米国では、GMのためになることは国のためになり、国のためになることはGMのためになると 言ったものだ。それはアメリカの車文化を称賛し、国民の利益と企業の利益が一体のものである ことを強調するものだった。トヨタが米国に・・・
連続ドラマ 日本メディアが報道しないシーンBBC News はアメリカのメディアと比べても、取材がしっかりしていて記事も正確でフェアなものが多いと思っています。そのBBCが昨日のトヨタ社長の記者会見の映像を続編で公開しています。日本のメディアには、昨日のNew York Times が引用した部分の会見のようすがテキストとしても報道されていないので、気になっていました。
今日のBBC News にはそのNew York Times がBroken Englishと正直に表現した発言の部分が収録されています。それによると、New York Times での引用文は、発言そのままかと思ったら、いくらか手直ししてくれていたものでした。実際の発言を聴き取ると、
Er, believe me, er, Toyota's car, er, is safety, er, but we are try to increase our product better.まず「あー」が多過ぎ。多分英語としては Believe me, Toyota's car is safe but we are trying to improve our product.とでも言いたかったものと想像します。でも、これは英語としてはもちろんのこと、日本語としてもこの場にふさわしい内容ではありません。いくら海外留学、海外生活の経験があるからと言って、無理して英語で受け答え(*)しなくてもよさそうですが、エリートさんたちにはプライドというものでもあるんでしょうね。
『Toyota apologises for recall』 2月5日 19:55 GMT(日本時間 2月6日 4:55)BBC News*【追記 '10/2/6】てっきり外国人記者からの質問に答えた場面とばかり思っていたのですが、さきほどTBS が5日深夜のニュースで放送した動画が見つかりました。それによると、世界へメッセージを英語で、と請われたものでした。その部分のナレーションは、ですので、以下のように、BBCがこのシーンをそのまま伝えたのも、思えば当然のことだったわけです。また、外国人記者(**)から世界に対するメッセージを英語で話すよう求められる場面もありました。 「Please believe me(私を信じてください)」(トヨタ・豊田章男社長) Q. Should you have acted more quickly? (もっと早く行動すべきだったのでは?) 「I'll do my best(最善を尽くします)」(トヨタ・豊田章男社長) 『トヨタ社長が会見、具体策示さず』 2月5日 23:57 TBS News i**【追記 '10/2/8】YouTubeにこの記者会見のノーカット映像がアップされていました。これをみると、上記「外国人記者」とはやっぱりBBCレポーターのAlastair Leithead氏で、「できれば世界中で会見を見ている人たちに英語でメッセージをいただけないでしょうか」というもっともな発言でした。もしもここで、たとえ少々へたな英語であっても、内容と誠意のあるメッセージを発信していたら、窮地のトヨタにとって起死回生の逆転ホームランになっていた可能性だってあったわけです。海外レポーターも来ることがわかっていた会見なのに、そのようなメッセージの用意がなかったようです。
BBCがこのシーンを放映しているのは、これが英語だったからもあるでしょうが、それよりも、1週間もの沈黙の末に行われたトップの会見にしては、その内容のなさを象徴していると考えたからではないか。こうして日本のメディアが報道も論評もしていないのに、かたや海外では周知になっていることが、ますます情報にたいする感覚に内外温度差を与えることになっているかも知れません。
連続ドラマ? トヨタ・リコール問題まるでオリンピックの速報みたいに、世界中のメディアが連日報道合戦のトヨタリコール問題。今日は突然トヨタ社長が名古屋のトヨタのオフィスで緊急記者会見を行ったとのニュースが流れていました。夜の9時らしいですから、ずいぶん遅い時間です。Yahoo! Newsの「トヨタ自動車」のトピックスを見てもまだどれも短い速報と写真のみがならんでいるだけです。記者の質疑応答も見つかりません。
ところがBBC NEWSはなんと12:38 GMTつまり日本時間の21:38PMに、すでにこの会見の映像を同時通訳つきで記事にしているのです。
『Toyota president Toyoda 'deeply sorry' for recalls』これを見ると、原稿を読み上げていたようで、質疑応答があったような気配はありません。しかし同じくすぐにこの会見の記事をアップしたNew York timesによると、前原国交相からトヨタは「顧客の視点が欠如している」と批判されたことに触れたあと、
と質疑応答がいくらかあったようです。記事は、会見では日本語と英語を交えて話したこと、「安全に関わる情報を隠していたことがあるか」という質問には答えず「トヨタは安全には専心している」と回答したこと、さらに「ブロークンな英語」での発言をそのまま引用しています。英語としてブロークンであることよりも、内容的にブロークンであることのほうが問題かもしれません。日本語として合格ならプロの通訳を使えば済むこと。Mr. Toyoda, who spoke in Japanese and English during the news conference, said that was not the case. “I came out here today because I would not want our customers to spend the weekend wondering whether their cars are safe,” he said. He would not answer a question about whether the company has ever withheld information related to safety concerns. “Toyota is committed to safety,” he said. He added in broken English: “The people who drive Toyota, who cares about Toyota, I’m a little bit worried while they are driving, they feel little bit cautious. But believe me, Toyota’s car is safety but we will try to increase our product better.” 『Toyota's Chief Steps Forward to Apologize for Problems』 2月5日 New York Times社長が顔を見せたのはとにかくよしとするところですが、その効果は如何。記事も「初めて会見」「初めて陳謝」などのフレーズが並びます。ところが気になったのは読売の記事の以下のくだり。
はあ?ほんとですか。豊田社長が記者会見しないことを批判する記事をさがしたけど、私に見つけることができたのは(もちろんここCBX以外には)株式アドバイザーのこの記事だけでしたけど。トヨタは大規模リコール問題を受け、今月2日、副社長が記者会見をしたが、社長が説明しない ことに対して、国内外から批判が出ていた。 『トヨタ社長、プリウス問題で初めて陳謝』 2月5日 21:21 読売新聞海外の記事でも、トヨタの社長の会見はまだないと言及するものはあっても、批判していたものがあったかしら? だいいち、日本でモータージャーナリストがそんなトヨタ批判記事を書いたら、仕事がなくなるでしょう。どうせ、記者どうしで話題にしていた程度ではないかと想像しますよ。殿様を衆人の目にさらし、記者たちから厳しく突っ込まれるようなことは絶対あってはならない。 こう考る気持ちは分からないではありません。しかし豊田章男社長が真のトップなら、自ら矢面に 立たねばならないのは当然です。 『素朴な疑問。トヨタ自動車豊田章男社長はなぜ記者会見しないのか』 2月5日 13:41 サーチナさて、こんなことをぐだぐだ書くのも、物好きといえば物好きでしょうが、このトヨタリコール問題はメディア研究のまたとない材料です。それが現在進行形で展開しているときに、だれが、どのメディアが、なんて論評したのか、なにを論評しなかったのか、ということが生きた教材になっています。 たとえば、アメリカのラフード米運輸長官は、電話でトヨタ社長に電話で会談する、と公言していましたが、実際に
と報じられています。おかしいのは、これはアメリカ側の記事で、当のトヨタからは、ラフード米運輸長官となにを話したのかなんら発表がないこと。今夜の記者会見でもBBCのビデオを見るかぎり、触れていないようです。まあ、これをおかしいと思うかどうかですけど。ラフード米運輸長官は3日夜にトヨタ自動車<7203.T>の豊田章男社長と電話会談を行った。運輸省 が4日発表した声明によると、同社長は「安全性に関する米国の懸念を深刻に」受け止めていると述 べた。 『トヨタ社長が米運輸長官と電話会談、米の懸念を深刻に受け止めと表明』 2月5日 7:27 ロイターこのラフード米運輸長官もとんだ放言僻の持ち主のようで、トヨタが言うことを聴かないのを「safety deaf」(安全についてはつんぼ)とけなしたり、公聴会では「問題のトヨタ車に乗るな」との失言をリコールする始末。経済が苦境のアメリカのトヨタいじめだ、との論評も出てきました。『The War on Toyota』 2月4日 Finantial Post Canada
また横浜港で船積み前に発見No.4'519 松戸市のHARLEY DAVIDSON FLH HERITAGE 3Gさんから「発見のお知らせ」です。11月に続いてまたも横浜税関のお手柄です。一緒に押収されたバイクがあるはずです。みなオーナーが特定できるといいのですが。
10月の27日にハーレー80年式を盗難された[N]です。皆様のご協力もあり、無事 昨日横浜の埠頭で密輸寸前に発見されました。後日車両確認と引き取りに行ってきます。 約3ヶ月で発見されるといぅカナリ異例な展開でとても感激しております。本当にあり がとぅございました。 まだ見つかっていない方にもあきらめずに頑張っていただきたいです‥
公式会見はトップがすべきトヨタはアメリカで1日、ようやくアクセルペダル問題で対応策を発表しました。それを図面つきで紹介しているメディアもトヨタのスポークスマンの言葉を公平に伝えていますが、これで万事解決という雰囲気ではありません。それは、
と、アクセルが戻らないトラブルは、電気制御がからんでいるのではないか、との根強い疑いが払拭されていないからです。というのも、はじめはフロアマットのせいだと言い張ったトヨタでしたが、突っついていたらペダルの不具合が判明した、もっと突っつけばペダル以外の原因も出てきそうだということでしょう。そこには、アクセルが戻らないで事故につながったと思われるケースは部品メーカーのCTSのペダルを採用する前から起きていた、という根拠もあります。Specifically, many wonder whether the problem is in the electronic systems that now control many functions that used to be handled mechanically. 『With Eye on Its Reputation, Toyota Issues Repair for Pedal』 New York Times 2月1日このアメリカでのアナウンスに対応して、日本でもようやくトップによる記者会見が2日、名古屋市のトヨタオフィスで行われました・・・とのニュースと思ったら、会見に登場したのは豊田社長ではなくて、佐々木副社長でした。ちょっと信じられません。これだけの大問題なのに。
会見で、記者からなぜ豊田章男社長が会見しないのか、との質問に
品質の説明ではなくて、顧客の信頼を取り戻す目的の会見ですから、トップが姿を見せるべきでしょうね。だいいち、プリウスの発表会でみずからステージに立った人ですから、臆することもないでしょうに。ダボス会議に出席していたらしい「トヨタ創業者の孫」社長は、現地で日本の記者にたいしては、問題を起こして申し訳ない、と謝罪したように報道されています。「品質は私が一番関与しているためで、社長に成り代わって私(の説明)でご容赦願いたい」と釈明した。 『トヨタのリコール問題、副社長が設計面の会社側責任や報告遅れを陳謝』 2月2日 ロイター日本では会見で「すみません」とかんたんに「謝罪」するのが恒例ですが、sorry ということはときに自分の罪を認めることになりますので、なんにたいしてソーリーなのか、注意が必要です。「ありがとう」というべきところを「すみません」という日本語環境に慣れている人はとくに。In Davos, Switzerland, on Friday, Akio Toyoda, the grandson of Toyota's founder who now heads the company, told a Japanese broadcaster that he was “deeply sorry” for the problems. 『Toyota's Slow Awakening to a Deadly Problem』 New York Times 1月31日上記New York Timesの記事の執筆者がわざわざ "sorry" に引用符をつけているのも、またおととい紹介したABC Newsの突撃インタビューの映像にわざとテロップをつけて "very sorry" を引き立てているのも、いくらか意図的なものがあるのでしょうが、そもそも脈略もなく断片的かつ片言な発言をすること自体が不用意の誹りを免れません。
『AVATAR』は反戦映画?先週、ふたたび『AVATAR』を観てきました。一度目は、シーンの展開が速くて細部に目がとどかなかったので、今度は再挑戦のつもりで。
前回はCGのリアルさに圧倒されました。しかしアバターはCGという呼び方から想像するようなアニメーションではなくて、人の動き実写をコンピューターでCG化したもの。いうなれば、Computer translated performance とでも。日本語のオフィシャルサイトには Trailer に特別映像として「パフォーマンス・キャプチャー」がアップされていて、どのように俳優さんたちの演技をキャプチャーしたか、説明しています。
なんとリアルタイムで人の動きがCG化されています。これを見ると、アバターは映画制作の新しい時代を拓いた作品としても、画期的であることが伝わってきます。
映画としてのアバターは「ダンス・ウイズ・ウルブズ」のストーリーが下敷きになっているし、アバターへのリモートリンクは「マトリックス」のアイデアと共通、空に浮く岩石は「天空の城ラピュタ」の影響がみえることは、だれにも分かることです。けれど、また見方を変えるとアバターはそういう次元の映画ではないことに気づきます。
アバターがタイタニックを超える世界的ヒットを記録するいっぽうで、キャメロン映画の反戦志向を快く思わない保守層から批判の声が上がっているとも報じられています。反戦色だけでなく、自然そのものの中に神を見る、または生命の多様性と統一性を見るナビの信仰が、一神教と相いれない、との批判もキリスト教圏にあるそうです。それに対して当のキャメロンは、
と、日本では思い及ばないほど、アメリカの戦争を意識した内容であることを公言しています。映画の脚本も担当したキャメロン監督は、ロサンゼルス・タイムズ紙のインタビューで、 「この映画は我々が戦っている戦争を反映している。兵士は不当に戦場に送られている。 この映画で目覚めてほしい」と語り、ふたつの戦争に反対するメッセージを込めたことは 認めた。一方で、米軍批判との指摘には、「心外だ。私の弟は海兵隊員だが、彼らを心か ら尊敬している」とテレビ番組で反論した。 『「アバターは反米・反軍映画」保守派いら立ち』 1月31日 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100130-00000839-yom-intようするに、反戦、愛と勇気だけでなく、人間の破壊的技術文明に対して、生命・自然への驚嘆・畏敬を対峙させてもいます。ですので私にはアバターは、アビス(完全版)、ダークエンジェルと同じ路線にある作品に見えます。キャメロン監督はこのCG化技術を使って、中断したままのダークエンジェルの完結を計画していないかな。
トヨタ・アクセルペダル問題の奇々怪々フロアマット問題だったはずが、こんどはアクセルペダルそのものの欠陥騒ぎになってしまいました。リコールと「自主改修」を合わせると対象となる台数が世界で1000万台まで膨れ上がったと、各紙の報道合戦が過熱気味です。
昨年秋にアメリカのフロアマット問題が報じられたとき、不可解なことだらけで、成り行きに注目しておりました。フロアマットが外れてアクセルペダルに干渉してペダルが戻らなくなることがリコールの議論になるのが、まず理解できません。フロアマットが外れたり、めくれ上がったりすればアクセルペダルにひっかかる恐れがあることくらい、車を運転する者ならだれにも分かることで、それは自分で直せばいいだけでしょう。それを、マットを外せだの、推奨品を使えだの、アメリカのドライバーは子供かい?と思ったものでした。トヨタ自動車のアクセルペダルの不具合によるリコール(無償の回収・修理)問題は、震源地の米国から カナダや中国、欧州に拡大し、対象は440万台以上に膨れあがった。昨秋からのフロアマット問題によ る自主改修分と合わせると、延べ約1000万台とトヨタの昨年の世界販売台数(698万台)を大きく 上回るだけに、一段と深刻な事態に発展してきた。 『<トヨタ>リコール問題収拾めど立たず』 毎日新聞 1月30日 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100130-00000069-mai-bus_allそれに、そんなつまらないことをメディアが騒ぎ立てるのは、日本のメーカーにたいするいやがらせかい、とも勘ぐりたくなりましたが、それに対するトヨタの対応が、これまた不可解でした。リコール対象だ、いやリコールではなくて「自主改修」だ、というレベルの議論に終始して、いったいどんなふうにペダルがマットにひっかかるのか、その事実関係を明らかにすることが結局なかったのです。11月25日付けのトヨタ広報によるプレスレリースはこう説明しています。
たかがフロアマットでなんて騒ぎなの? さてはアメリカ側からのいやがらせに、トヨタがたんに唯々諾々と対応してみせて、販売に水をさされるのを回避しようとの戦略か? トヨタも辛いことよのう。本件は、米国で販売しているトヨタ純正の全天候型フロアマットが、車両に固定せずに使用した場合に、 マットが前方に移動し、アクセルペダルが全開付近で引っ掛かったまま解除できなくなる事象である。 トヨタは、NHTSAとの協議の結果、自主改善措置としてフロアマットを改良品と交換するとともに、誤っ て改良前のフロアマットが使用されることも想定し、米国において対象車両のアクセルペダル形状の変 更、一部車両のフロア面の形状変更など、車両側の改修を行うことを決定した。 『米国トヨタ、フロアマット関連の自主改善措置の件 』 Toyota News Release 2009/11/25 http://www2.toyota.co.jp/jp/news/09/11/nt09_1110.htmlと、これで幕引きかと思いきや、1週間前に突然なんとアクセルペダルそのもののリコールが発表されました。
それからというもの、リコール対象車の販売と製造を中止したり、安全神話のかげりが報じられたりと、連日ニュースになっています。今朝のNHKのBSだったか、アメリカのテレビ局が報じたニュースを紹介していましたが、それは(トヨタは)フロアマットなしでもアクセルペダルに問題が生じるという報告を受けて社内調査を実施。 アクセルが踏み込んだ位置で固定されたり、戻りがゆっくりだったりする可能性が判明し、リコールに踏 み切った。ペダル装置が摩耗しているときに起きやすいという。 『米トヨタ、230万台リコール またアクセルで不具合』 1月22日 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100122-00000508-san-bus_allアメリカトヨタのトヨタ東京本社の広報担当だか副社長だかが(*)、なんとマスクをつけたままインタビューに応じていた映像で、常識はずれが度を越しています。酔っぱらって記者会見に臨んだ某大臣並みというところでしょう。ニュースはこれを、トヨタへの高まる不信感の炎に油を注ぐものと報じていました。*【2010/1/31 追記と訂正】このインタビュー映像のソース「Toyota's Car Confusion」がやっとみつかりました。アメリカABC Newsがトヨタの東京本社で取材しようとして入り口でガードマンに制止されたところへ広報の担当者が出てきて片言で対応したものでした。しかしニュースの文脈は、リコール問題でトヨタがユーザーに対してどうすればいいのか、情報開示がないことを批判しているもので、ニュースキャスターは「トヨタの回答は、一部の車は安全ではないが、お乗り続けてください、というものだ」と辛辣です。ただ、またも不可解なのは、アクセルペダルのどこがどう欠陥だったのかという、ここでも事実に関する情報開示の不備。ニュースでは「フリクションレバー」に問題が見つかった、というが、「フリクションレバー」って何で、製造ミスなのか設計ミスなのかも、あいまいです。そうかと思うと、
と、下請けのメーカーの責任のような報道があります。そう、トヨタからはまだ公式にプレスレリースもなければ、社長や代表者による会見もないのです。トヨタ自動車は28日、北米や中国で販売した乗用車の大規模なリコール(回収・無償修理)で、原因と なったアクセルペダル部品を製造した米部品メーカーCTSに、リコール費用に応じた一定の補償を求める 方針を明らかにした。 『部品製造の米社に補償請求へ=リコール原因のアクセルペダルで−トヨタ』1月29日 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100129-00000006-jij-intこうしたことが、トヨタにたいする不信を拡大させているように見えますが、トヨタにしてみれば心配事は別にあるのかも知れません。たとえば、
今日のニュースには、じつはトヨタは「アクセルペダルの不具合を2007年春の時点で把握していた」というものもあります。米下院エネルギー商業委員会は28日、トヨタ自動車によるアクセルペダルの不具合による大量リコール (回収、無償修理)を問題視し、監督・調査小委員会で2月25日に公聴会を開くと発表した。(中略) トヨタがいつ問題を認識し、適切な対応を取ったか、厳しい調査が行われる見通しだ。 『トヨタのリコール問題、米議会が公聴会開催へ』 1月29日 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100129-00000480-yom-bus_allさて、ここまで経緯を要約したのは意味があります。このアクセルペダル問題はたんに欠陥部品のリコールの問題ではなく、「2007年の富士F1グランプリ問題」それとプリウス宣伝に顕著だった「トヨタ広報の異常体質」と同根のものに見えるからです。そりゃあ、部品に不良品が見つかることもあるでしょう、初めてのF1開催なら不手際もありましょう。でも問題は、問題が起ったときいかに対処したかにあります。今回のリコール・製造中止事件は、富士F1で観客をないがしろにしたその事実さえもみ消そうとした企業エゴの行き着いた帰結なのではないか。
さらにいうと、問題はトヨタばかりではなく、日本のメディアにもありそうです。業界では公然の秘密になっている「フライデー事件」を隠ぺいしたのも、巨大企業への批判を自主規制してチョウチン記事ばかり流すのもニッポンのメディア。それが、海外発のトヨタ批判記事なら安心してコピーすることに、思うことはないのかしら。
2010年二輪市場はどうなる その1ハーレーの2009年第4四半期の決算がきのう発表になって、ハーレーダビッドソンの出荷台数(Buell, MV Agustaを除く)は通年で223,023台。うち、国内出荷が144,464、国外出荷が78,559台という結果になりました。また、2010年の予想を201,000台から212,000台、第一四半期の予想を52,000台から57,000台としています。
その出荷台数の推移と、2010年の第一四半期予想と通年予想をグラフで示します。予想の数字は中間値をとっています。また、国内・海外販売の台数の振り分けは私の便宜的なものです。For 2010, the Company expects to ship 201,000 to 212,000 Harley-Davidson motorcycles to dealers and distributors worldwide, a reduction of five to ten percent from 2009. “We believe 2010 will continue to be a challenging year,” Wandell noted. In the first quarter of 2010, Harley-Davidson expects to ship 52,000 to 57,000 motorcycles. (ハーレー プレスレリース "Harley-Davidson reports 2009 results" 1月22日)
なお、この決算報告には、アメリカおよびヨーロッパの大型バイク市場(651cc以上)の縮小が、前年との比較数字で付記されています。それによると、2008年と2009年では販売台数がアメリカではそれぞれ479,274と303,182台 (12ヶ月)、ヨーロッパでは376,096と304,670台(11ヶ月)。
どちらも大きく縮小していますが、アメリカで半分近いシェアを持つハーレーの成績は、やはりこのアメリカ市場の縮小と連動しています。ですので、海外市場、とくに新興国での大型バイク市場開拓が今後のキーとなります。いまは日本メーカーの小型バイクの販売が伸びている新興国では、やがて大型のバイクへの志向が芽生えるからです。その際、なんといっても頼りになるのがそのブランド力であるのはいうまでもありません。
Ninja900を残してKLXをNo.4'540 厚木市のKLX250さんの被害状況。特定モデルを狙った犯行と見えます。
GPZ900Rとフロントホイール同士をリンクロックで施錠。2009年12月27日19:00の時点でリンクロックの 袋カバーがめくられているのを確認。23:10頃、再度確認すると、バイクカバーが放置された状態で盗難 されていた。GPZ900Rは無傷。警察の方の話だと、ほぼ同時刻に近所の1300CCのバイクも前後にロックが 掛けられている状態で盗難されている。