税理士および社会保険労務士は、それぞれ税理士法および社会保険労務士法において、自らに品位保持ならびに守秘義務を課しています。

税理士法(抜粋)

社会保険労務士法(抜粋)

プライバシーポリシー(個人情報保護に関する基本方針)

第1条(全般)

  1. 小俣和生事務所(税理士・社会保険労務士)(以下「当事務所」という)では、当事務所ホームページ(以下「当サイト」という)の運営に際し、当サイトの閲覧者(以下「閲覧者」という)のプライバシーを尊重し、閲覧者の個人情報の管理に細心の注意を払うものとします。
  2. 当事務所は、責任をもって閲覧者の個人情報を保護するための方針を以下のとおり定め、施策の実施・維持、それらの継続的な改善を行います。当事務所は、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守します。

第3条(個人情報の収集)

  1. 当事務所は、個人情報の入手を適法かつ公正な手段によって行うものとし、閲覧者の意思に反する不正な入手を行わないものとします。
  2. 当事務所は、個人情報を収集する場合、その利用目的をあらかじめ通知または公表するものとします。

第4条(アクセスログの収集について)

  1. 当事務所は、閲覧者が使用するコンピュータのハードウエアおよびソフトウエア情報を収集することがあります。この情報には、IPアドレス、ブラウザの種類、ドメイン名、アクセス時間、および参照されるウェブサイトのURL等が含まれます。当事務所はこれらの情報を不正アクセスの監視、セキュリティやサービス品質の向上、当サイトの利用動向等の調査、分析を行うための一般的な統計情報として利用するものであり、個人情報の特定はしていません。
  2. 当事務所は、当サイト運営のために閲覧者の「Cookie(クッキー)情報」を収集し、参照しています。Cookie(クッキー)によってお客様の個人情報を収集することはありません。
  3. 閲覧者は、ブラウザの設定でクッキー等を無効にすることにより、当事務所のクッキー等の使用を拒否することができます。ただし、クッキー等を無効にした場合、当サイトが提供するサービスの一部をご利用いただけない場合があります。

第6条(個人情報の委託)

  1. 利用目的の達成のため小俣和生事務所または第三者と共同して業務を遂行する場合に個人情報の取扱いを委託する場合があります。
  2. 当事務所は、個人情報の取扱いの全部または一部を第三者に委託する場合は、当該第三者について厳正な調査を行い、取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう当該第三者に対する必要かつ適切な監督を行います。

第11条(免責)

  1. 当事務所は、第三者による閲覧者の個人情報の取得があった場合でも、以下に該当する場合、一切責任を負いません。
    1. (1)閲覧者が当サイトの機能または別の手段を用いて第三者に個人情報を明らかにした場合。
    2. (2)閲覧者が同第三者の個人情報の取得について追認した場合。
    3. (3)当サイト内のリンク先である他サイトから個人情報を取得した場合。
  2. 当事務所は、当サイト上のリンク先のウェブサイトにおけるプライバシー保護に関して一切責任を負いません。リンク先への訪問等は、閲覧者自身の責任にて行うものとします。

制定 平成24年10月1日

小俣和生事務所
(税理士・社会保険労務士)
代表 小 俣 和 生

ホームページ利用規約

小俣和生事務所(税理士・社会保険労務士)(以下「当事務所」という)が運営する当事務所ホームページ(以下「当サイト」という)を利用するすべての閲覧者および閲覧者は、以下の利用規約に同意したものとみなします。当サイトは、事業者および事業を開始しようとする方を対象としています。未成年の閲覧者が利用される場合は、 保護者の同意に基づいて当サイトをご利用ください。

第1条(保証の否認)

  1. 当事務所は、当サイトにおいて提供される各サービス(以下「各サービス」という)および記事の内容等の正確性に対する保証行為を一切しておりません。また、当事務所は、閲覧者が各サービスを利用したことに起因する直接的または間接的な損害に関して一切責任を負わないものとします。
  2. 当事務所は、当サイト内のすべての情報、記事、画像等に、ウィルスなどの有害物が含まれていないこと、および第三者からの不正なアクセスのないこと、その他当サイトの安全性に関して一切の保証をしないものとします。

第2条(情報の転載等の禁止)

  1. 当サイトを構成するデータ、記事、画像等のすべての著作権は、他の者の著作物の引用部分を除き、当事務所に帰属します。閲覧者は、当事務所が特段の事情があると判断した場合を除き、当サイトの画像、データおよびプログラムを他のサイト、雑誌、広告等に転載できないものとします。ただし、閲覧者は、当事務所の許諾を得た場合、当サイト上の記事および文章をWEBサイト上において転載および引用することができるものとします。
  2. 前項に違反して当サイトに掲載の情報等を無断で転載した場合、当事務所は、同違反者に対し、著作権法に基づく各処置(警告、告訴、損害賠償請求、差止請求、名誉回復措置等請求等)を行います。

第3条(権利の帰属)

  1. 当サイトを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、商標および商号ならびに当事務所および当事務所が業務提携する事業者等が提供するサービス、商品およびそれに付随する技術全般に関する権利は、当事務所、当事務所が業務提携する事業者等、プログラム等の権利者または情報提供者等に帰属するものであり、閲覧者等は、同権利等を侵害する行為を一切行ってはなりません。
  2. 閲覧者等は、当サイトを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア等に対して侵害行為および改造行為等を行ってはなりません。
  3. 本条の規定に違反して紛争が発生した場合、閲覧者等は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、いかなる場合も当事務所を免責するものとします。

第4条(損害賠償)

  1. 閲覧者等が本規約、当サイト内の各規約または各ガイドラインおよび法令の定めに違反したことにより、当事務所および当事務所が業務提携する事業者等を含む第三者に損害を及ぼした場合、同閲覧者等は、当該損害を賠償する責任を負い、いかなる場合も当事務所および当事務所が業務提携する事業者等を含む第三者を免責するものとします。
  2. 前条に違反し当事務所、当事務所が業務提携する事業者等または第三者に損害を与えた閲覧者等は、当事務所、当事務所が業務提携する事業者等および他の閲覧者等または第三者が受けたすべての損害を賠償する義務を負うものとします。

第5条(各サービスの一時的な停止)

  1. 当事務所は、以下の事由により、閲覧者に事前の通知なく、一時的に各サービスの提供を停止することができるものとします。各サービスの停止による直接または間接に生じた閲覧者または第三者の損失や損害について、当事務所は、その内容、態様の如何に係わらず一切の責任を負わないものとします。
    1. (1)各サービスの稼動状態を良好に保つため、当事務所のシステム保守、点検、修理などを行う場合。
    2. (2)火災、停電による各サービスの提供ができなくなった場合。
    3. (3)天変地異などにより、各サービスの提供ができなくなった場合。
    4. (4)その他、運用上または技術上、各サービス提供の一時的な停止を必要とした場合。
  2. 当事務所は、同条前項の理由により各サービスの一時停止を行った場合において、各サービスの継続的な提供が困難だと判断した場合、次条の規定に係わらず閲覧者等に対して通知を行わず各サービスを終了することができるものとします。

第6条(サービスの終了)

  1. 当事務所は、閲覧者に対し14日前までに通知を行うことにより各サービスを終了することができるものとします。
  2. 前項の各サービス終了の通知について、当事務所は、閲覧者および閲覧者に対して当サイト内への掲示をもって行うものとします。
  3. 同条第1項の各サービス終了によって直接または間接的に生じた、閲覧者または第三者の損失や損害について、その内容、態様の如何に係わらず、当事務所は、同閲覧者または第三者に対して一切の損害の責任を負いません。

第7条(合意管轄等)

  1. 本規約に関連して、会員および閲覧者と当事務所との間で紛争が生じた場合には、双方は、ともに誠意をもって協議するものとします。
  2. 前項により協議をしても解決しない場合は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
  3. 本規約の準拠法は、日本国法とします。

第8条(閲覧者の行為)

  1. 閲覧者が当サイトを利用して送受信する場合、同送受信内容は、閲覧者自らが責任を負うものとします。
  2. 当事務所は、本サービスをインターネットを経由して閲覧者に提供します。インターネットに接続するためのあらゆる機器、通信手段、ソフトウェア等は、閲覧者が自らの責任と費用において、適切に設置および操作しなければなりません。同操作等について当事務所は一切の責任を負いません。
  3. 閲覧者は、閲覧者のインターネット接続環境等によって、本サービスを利用または閲覧するために通信費等が別途必要となることに同意し、同通信費等の一切を同閲覧者が負担するものとします。
  4. 閲覧者は、閲覧者のインターネット接続環境等によって、本サービスの一部を閲覧または利用できない可能性があることをあらかじめ了承するものとします。

制定 平成24年10月1日

小俣和生事務所
(税理士・社会保険労務士)
代表 小 俣 和 生

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