消費税で損する会社と、消費税で損しない会社
消費税を納付していないから損をしていないと思っても、実は損(？)をしていたり。
消費税の基本的な話
消費税の基本的な話からスタートします。
まず消費税がない世界の話です。
次の取引例で、利益はいくらになるでしょうか。
会社が、６０で仕入れたものを１００で売りました。
利益計算
売上１００－仕入６０＝利益４０
利益は４０です。
同じ取引を、消費税がある世界で行うとこうなります。
（消費税率は、便宜上のもので進めます）
会社が６０で仕入れる際、消費税３も合わせて払います。
それを１００で売る。
売るときには、お客さんから消費税５を合わせてもらう。
利益は、１０５－６３で４２になるかというと、そうはなりません。
もらった消費税５から、払った消費税３を差し引いた差額２は、納税します。
したがって、利益の計算では、消費税を含めません。（税抜き経理）
利益計算
売上１００－仕入６０＝利益４０
利益は、やっぱり４０。
利益の計算については、消費税のない世界と同じ結果。
そして利益計算とは別に、消費税の計算があるのです。
消費税計算
売上の消費税５－仕入の消費税３＝納付する消費税２
こうしてみると、消費税があっても、なくても、会社の利益は変わらないことがわかると思います。
そうなんです。
消費税は、会社の利益計算には影響しないんです。
消費税は、会社の利益計算には影響しない
消費税は、その名のとおり「消費」したときにかかる税金。
消費税を負担するのは最終消費者。
だから事業者である会社は、最終消費者にならない限り、消費税を負担しないのです。
消費者が負担した消費税を、事業者は代わりに納税しているのです。
ただ、世の経営者の多くは、消費税を納付するときに、多額のお金が外に出ていくので、「損した気分」になるようです。
でも、その中身をひも解けば、損していないことが分かると思います。
消費税がない世界なら本当はもらわないお金を、消費税がある世界では「消費税」として多く受け取っている。
その多く受け取っている中から税金を納めているので、会社は本当はまったく損してない。
ただし、コレは原則的な話。
事業者である会社が、損する（負担する）場合もあるんです。
さてそれはどんな場合でしょうか。
会社が消費税で損する（？）場合
消費税がかかる世界ではあっても、「消費税がかからないもの」というのが存在します。
非課税というものです。
消費税の非課税は、主に次のどちらか２つの理由で決められています。
「消費」に対してかかるのが「消費税」だから、「消費」しないものには「消費税」はかからない、という理屈から非課税になるもの。
そして、コレに消費税かけちゃったら、ちょっと大変でしょう、かわいそうでしょう、という感情的、政策的なことで非課税にしているもの。
の２つ。
前者が、
- ・土地の売買や貸付、・株式などの売買
- ・利子や、・保険料など
「消費」しないので、消費税は非課税
後者が
- ・国や地方公共団体などが行うサービス
- ・医療や、・介護保険サービス
- ・助産や、・火葬料、埋葬料
- ・学校の授業料や教科書の販売
- ・住宅の賃貸など
これらは、消費税がかかると生活が大変になるし、反感も大きそうだから、消費税は非課税。
さてこの非課税の場合には、利益の計算と、消費税の計算はどうなるでしょうか。
売上が消費税非課税の場合の「利益の計算」と「消費税の計算」
例をあげます。
介護事業者が、介護保険サービスを行って１００売上げました。
それにかかった経費は６０です。
売上１００は、消費税非課税です。
経費６０は消費税がかかるものだったので、消費税３です。
まず、利益計算。
とりあえずですが
売上１００－経費６０＝利益４０
次に、消費税計算。
売上に対する消費税０－経費にかかる消費税３
すると納付額は？
－３ではなく、納付額０、です。
でもこれだと、－３が、計算から浮いてしまうので、経費に含めます。
消費税を、経営活動にかかった費用として利益計算に含めるのです。
したがいまして
利益計算
売上１００－経費６３＝利益３７
消費税計算
なし
売上が非課税のみの場合、消費税は納税しないことになります。
前述の、原則的なパターン＝売上に消費税がかかるパターンの場合には、こうなるとお話しました。
↓
消費税を、「負担」するのは消費者。
会社などの事業者は、消費者の代わりに消費税を「納税」しているだけ。
「負担」はしていません。
そして、「納税」している経営者は、損していないのに「損した気分になる」人が多い、と。
今回のようなパターン＝売上に消費税がかからない非課税のパターンの場合には、事業者は、消費税を「納税」をしません。
だけど消費税の「負担」はしているのです。
非課税の事業をしている会社は、最終消費者になるからです。
そして「納税」をしないから、その非課税事業の経営者はあまり「損した気分にならない」
このように比較すると、消費税のオモシロイところ、というか、ちょっとコワイところがわかると思います。
「負担する人」と、「納付する人」が別なので、
損していないのに、損した気分になったり、
損している（？）のに、損している気分にならなかったり。
消費税がかかる売上と、消費税が非課税の売上が両方ある場合
今度は、消費税が課税される売上と、消費税が非課税である売上が混合しているケースについて、見ていきます。
さきほど、消費税が非課税になるものとして、簡単でありますが、例をあげました。
そのうち、「住宅の賃貸」を例にあげてみます。
建物や部屋を貸す事業ですが、消費税が非課税になるのは「住宅」の賃貸。
人が生活する場所です。住んでいる所。
「居住用」なんて言ったりします。
これに対し、同じ「建物の賃貸」「部屋の賃貸」でも、「事務所」や、「店舗」など「業務」に使う場合、これを「事業用」なんて言ったりしますが、「事業用」の場合は、消費税は非課税ではなく、課税＝消費税がかかるのです。
ヘンですね。
建物を貸す行為は同じなのに、それを何に使うか、「居住用」か、「事業用」かで、片や消費税がかからない、片や消費税がかかる。
ヘンですね。
では、利益計算と、消費税計算をしてみましょう。
売上が消費税課税と非課税がる場合の「利益の計算」と「消費税の計算」
各階１部屋ずつある２階建ての建物を貸し付けたとします。
１階は事業用の事務所使用、２階は居住用。
２階賃料８０、消費税なし。
１階賃料１００、消費税５。
この２部屋とも、リフォーム費用がかかりました。
２階部分４０、消費税２。
１階部分６０、消費税３。
利益計算
賃料収入（１００＋８０）－リフォーム費用（６０＋４２）＝利益７８
消費税計算
賃料収入の消費税５－リフォーム費用の消費税３（のみ）＝納付額２
実は消費税の計算方法は、この他にもう１つやり方があります。
が、ここではこの原則的なやり方だけピックアップします。
原則的なやり方では、経費などにかかった消費税は、
- それが課税された収入に対応するものと、
- 非課税の収入に対応するものとに
分けて計算することになっています。
上の例では、もらった消費税５から差し引くことができるのは、払った消費税３のみ。
払った消費税２は、差し引くことができない。（→利益計算のほうに回ります。）
これを「個別対応方式」なんて言います。
さてさて、こうなってくると、「納税」と「負担」が入り組んでいて、損してるのか、損していないのか、わかりにくくなってきましたね。
消費税の２つの計算方法
消費税納付額を計算する方法には２つあります。
先ほどみた「個別対応方式」
そしてこれから見ていく「一括比例配分方式」です。
先ほどの例を、そのまま使います。
まずは、収益に着目します。
- 居住用の部屋の賃料８０
その賃料にかかる消費税 なし - 事務所使用の部屋の賃料１００
その賃料にかかる消費税５
この収益の数字を基に、ある割合を計算します。
課税売上割合
その割合とは、全体の収益のうち、消費税がかかる収益が占める割合
このようにして計算した割合を「課税売上割合」って言います。
今回の例に当てはめるとこうなります。
次は、費用に着目します。
- 居住用の部屋にかかった
リフォーム費用４０、
その消費税２ - 事業用の部屋にかかった
リフォーム費用６０、
その消費税３
先ほどの「個別対応方式」では、この消費税３と、消費税２は、それぞれ収益と対応させて計算しますが、この「一括比例配分方式」では、個別に対応させません。
費用にかかった消費税を全部合計し、
↓
その合計額に、さきほど計算した「課税売上割合」を掛け算して、
↓
課税される収益に対する費用にかかった消費税とすることにします。
つまりこうです。
（払った消費税（３＋２））×５５．６％＝２．７８
そして消費税の納付額計算はこうなります。
消費税計算
収益の消費税５－費用の消費税２．７８＝納付額２．２２
これが、費用にかかる消費税を一括合計して、課税売上割合の比率に比例して配分する方式です。
先述の「個別対応方式」では、こうでした。
収益の消費税５－経費の消費税３＝納付額２
見ての通り、両者で納付額が違います。
一連の説明のために使った例では、たまたま「個別対応方式」のほうが、納付額が少なくなりましたが、どちらが多くなるか、少なくなるかは、ケース・バイ・ケースです。
消費税の納付額を計算するときには、会社にとって有利なほう、つまり、納付額が少なくなる計算方法を、好きに選択できます。
ただし「一括比例配分方式」は、１度選択したら、２年間続ける必要があります。
平成23年6月消費税法改正 「９５％ルール」の見直し
「課税売上割合」には、ある線引きがあります。
９５％のラインです。
９５％以上か、９５％未満か。
ここで９５％以上ならば、「まぁほぼ全部でしょ」、と考えるのです。
全部、ということは、消費税納付額を計算するときに、費用にかかった消費税を、もれなく全額差し引いていい、ということです。
「費用にかかった消費税を全額差し引く」ということは、上記『消費税の基本的な話』で見た原則的なパターン。
事業者である会社は、消費税を「納付」するけど、「負担」をしないパターンです。
つまり、消費税によって、損も得もしていない、ということです。
というより、この場合は、本当は差し引けないものまで、差し引くことができるので、その部分、“得”しているのです。
ところで、この話、「割合」でモノを語っています。
「金額」の大小ではありません。
税務によくある、会社や事業の「規模」でもありません。
どんなに小さな会社、小さな事業でも、９５％なら、残りの５％は、差し引けます。
ウラを返せば、どんなに大きな会社、大きな事業でも、９５％なら、残りの５％を、やはり差し引くことができてしまいます。
小さな会社、小さな事業の、その５％は、金額に直すと、相対的に小さいでしょう。
大きな会社、大きな事業の、その５％は、金額に直すと、相対的に大きくなるもの。
これでは大企業ほど、その恩恵を受けることになります。
消費税法の改正（平成23年6月）
そこで平成23年6月の消費税法改正により、平成24年4月1日からは、消費税がかかる売上が５億円を超える場合には、課税売上割合が９５％以上であっても、費用にかかる消費税を全額差し引くことはできなくなり、
- 個別対応方式か、
- 一括比例配分方式で、
消費税納付額の計算をしなければならないことになりました。
(注)
消費税がかかる売上が５億円以下の会社は、課税売上割合が９５％以上の場合には、費用にかかる消費税を全額差し引くことができます。
消費税は、身近な税金ですが、その実態は、結構複雑でヘンテコりんで実はすごくわかりにくいもの。
経営者であるあなたにとって、制度そのものを理解することも大事なことではありますが、それよりも思考や感情を間違った方向に向けないようにすることが、経営上は大事なことだと思います。
(数事と人事株式会社)
数事と人事株式会社