中小企業両立支援助成金・代替要員確保コース

だれがもらえる助成金？

次のすべてに該当する事業主

1. 雇用保険に加入しているなど「各雇用関係助成金に共通の要件」に該当すること
2. 労働者名簿、賃金台帳、出勤簿などを整備・保管し、提出を求められたら応じること
3. 育児介護休業法の「育児休業制度」「育児短時間勤務制度」について就業規則や育児休業規程などに規定していること
4. 次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画を策定し、労働局に届け出ていること
   　また、その一般事業主行動計画を公表し、従業員に周知していること
5. 次の違反等をしていないこと

（１）支給申請日から過去１年間、育児介護休業法（→支給決定時まで含む）、次世代育成支援対策推進法、男女雇用機会均等法、パートタイム労働法、女性活躍推進法の重大な違反がある

（２）支給申請時点で育児介護休業法の違反に対する助言または指導を受けながらも是正しない

支給対象期間

何をするともらえる助成金？

次の１～４のすべてを実施すること

１．育児休業取得者を原職等に復帰させることを規定する

育児休業取得者を、育児休業終了後、原職または原職相当職に復帰させることを就業規則や育児休業規程に規定すること

２．育児休業を取得させる

次の（１）～（３）のすべてを満たす育児休業を取得させること

３．育児休業取得者の代替要員を確保する

次の（１）～（６）のすべてを満たす育児休業取得者の代替要員を確保すること

(注)　同一企業内で育児休業取得者の職務を他の従業員が担当し、その従業員の職務に代替要員を確保する場合（いわゆる「玉突き」の場合）も、支給対象になります。

４．原職等復帰後、雇用を継続する

就業規則や育児休業規程の規定に基づき、育児休業取得者を原職または原職相当職に復帰させ、その後引き続き雇用保険に加入し、６ヵ月以上雇用していること。

ただし、その６ヵ月の間、実際の勤務日数が、予定日数の５割未満である場合には「６ヵ月以上雇用」に該当しないこととなります。

いくらもらえる助成金？

(注) 次世代育成支援対策推進法の認定を受けた場合に、平成37年3月31日までに支給要件を満たしたときは、1年度間の延べ人数にかかわらず、１事業主あたり延べ５０人が上限となります。

手続は、何を、いつまで、どこへ？

業務対応地域

・東京都・・・（２３区）世田谷区、渋谷区、新宿区、千代田区、中央区、港区、目黒区、品川区、大田区、豊島区、中野区、杉並区、練馬区、板橋区、北区、文京区、台東区、墨田区、江東区、江戸川区、葛飾区、荒川区、足立区｜（武蔵野・多摩地域）武蔵野市、調布市、狛江市、府中市、稲城市、多摩市、立川市、国立市、国分寺市、小平市、小金井市、町田市、八王子市、西東京市、東久留米市、清瀬市、東村山市、東大和市、武蔵村山市

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